お答えいたします。 数の御質問ですので数だけ申し上げますけれども、平成三十年の増員数につきまして、昨年の増員数と比較して申し上げますと、裁判官については、昨年と同数の五十人、判事補は、昨年、二十三人、振りかえで減らすということでしたが、ことしについては、それから二人ふやした二十五人減ということでございます。 書記官につきましては、速記官からの振りかえを含めて、昨年二十四人増ということに対しまして、ことしは十九人増ということでございますので、昨年に比べて増員の数が五人減っているというところでございます。 事務官につきましては、昨年が十七人増であるのに対しましてことしは十八人増ということでございますので、増員の数が一増加して
お答えいたします。 今、裁判官以外の職員の御質問だと思いますけれども、裁判官以外の職員につきましても、先ほど申し上げましたように、ことしにつきましても書記官の増員というのをお願いしているところでございます。 先ほど、地方と都市部ということでございますが、この増員というのは全体として十九人の増員をお願いしているということでございまして、現実に、ではどう配置するかというようなところにつきましては、実際の事件数等の動向、あるいは事件処理状況等を踏まえてやっていくということになります。 やはり、事件数を見ますと、先ほど御指摘がありました二人庁、三人庁というのは非常に事件数が少ないということになります。一方、都市部の大規模庁では事
お答えいたします。 直ちに、合計の数というものはちょっと今持ち合わせていませんが……（藤野委員「いやいや、いただいた資料で。こことここで聞くと言ったじゃないですか」と呼ぶ）ちょっと確認させていただきますが、全体としては、少年事件の減った分というのが、先ほどの御質問にありましたように、これですね、済みません。失礼いたしました。家事事件については合計が百万三千幾つということ……（藤野委員「合計で結構です」と呼ぶ）百七万七千件というところでございます。済みません。失礼いたしました。（藤野委員「ちょっと、二〇〇九年」と呼ぶ）わかりました。 二十八年につきましては、ちょっと正確な計算ができませんが……（藤野委員「平成二十一年です」と呼
平成二十一年につきましては、家事事件が約七十六万件、少年事件が約十七万件でございますので、九十一万件ということでございます。 平成二十九年でよろしいですかね、二十九年につきましては、合計で約百八万件……（藤野委員「だから、どれぐらいふえたかと聞いているんです）と呼ぶ）ですから、約十五万件ぐらいふえているということになります。
お答えいたします。 家裁で取り扱う事件の全体の合計数は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、特に家裁調査官が大きな役割を果たします少年事件につきましては、この十年だけでも約三分の一に減少しているところでございます。平成三十年度におきましては、家裁調査官につきましては、現有人員の有効活用を図ることによりまして適正迅速な処理を図ることができると判断したところでございまして、ことしについて、家裁調査官の増員は必要ないと考えているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、今後の事件数や事件処理動向を踏まえまして、制度の趣旨にのっとった運用が行われるよう、必要な体制整備には努めてまいりたいと考えております。
家庭裁判所の事件処理に家裁調査官というのが大きな役割を果たしているということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介にあった長官の挨拶等にも入っているところでございます。 家裁調査官について、その職責を十分生かしていただき、的確な事件の処理が図れるよう、これまでも事件処理動向を踏まえて、体制整備には努めてまいったところでございまして、ことしにつきましては、先ほども申し上げましたように、現有人員の有効活用によって増員は必要ないというふうに考えているところですが、これも繰り返しになって恐縮でございますが、今後とも、事件数、事件処理状況を踏まえて、制度の趣旨に沿った運用が行われるよう、必要な体制整備に努めてまいり
お答えいたします。 裁判所は、行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございません。 ただ、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判部の充実強化を図っていくためには、政府からの協力依頼を踏まえまして、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。 こうした考えに基づきまして、事務局部門について、従前から定員の合理化計画に協力しているところでございます。
お答えいたします。 御答弁申し上げましたように、この協力に拘束されるものではないというふうに考えております。
お答えいたします。 全体でマイナス十ということで、技能労務職員の減員でマイナス十ということになっておりますが、一方、書記官、事務官については増員をお願いしているところでございます。 今回の増員のうち、裁判官以外の書記官、事務官の増員の理由につきましては、国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進というのを理由の一つというふうに挙げているところでございます。平成三十年度につきましては、この取組を継続していくということ、そして、裁判所全体で取組の指針に沿った、趣旨に沿った取組を実現していくためということで、書記官五人及び事務官九人の増員をお願いしているというところでございます。
お答えいたします。 平成二十九年の家裁調査官の男女別ということで、女性が五二・四％、男性が四七・六％というところでございます。
お答えいたします。 調査を担当する家裁調査官の決め方ということでございますが、これは、事件の内容、各調査官の経歴等を考慮しながら具体的に決めているということでございまして、基本的に、性別によって事件を割り当てるということは行っておりませんが、当事者の特性等から見て、女性調査官が一人で担当するのが相当でないというふうに判断される場合には、複数の調査官による共同調査といたしましたり、また男性調査官の担当にするということもあるというふうに承知しているところでございます。
お答えいたします。 まず、裁判官の定員ということでございますけれども、簡易裁判所判事を除きまして、判事、判事補の裁判官の定員ということでいえば、平成二十九年で三千三十五人ということでございます。 裁判所といたしましては、裁判所に係属する一件一件の事件を適正迅速に解決するためには、裁判に従事する職員、とりわけ判事の増員を図っていきたいというふうに考えております。民事訴訟事件の審理充実、そして、家庭裁判所の扱う家庭事件への対応を充実強化することといった二つの大きな理由から、充員状況も勘案して、今回、判事五十人の増員をお願いしているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件につきましては、事件数自体は横
お答えいたします。 裁判例のウエブサイトへの掲載につきましては、全ての裁判例を掲載してほしいという要望があることは委員御指摘のとおりでございまして、裁判所としても承知しているところでございます。ただ、裁判所で言い渡される判決等は極めて多数であるとともに、その内容も多岐にわたるところでございます。また、当事者や被害者のプライバシーが判決の中にはたくさん掲載されている、載っているということでございますので、それらを公開されたくないという心情にも配慮する必要があるというところでございます。 そういうことで、裁判所といたしましては、判決を裁判所のウエブサイトに掲載するに当たりましては、先例としての価値あるいは重要性、あるいは社会的に
お答えいたします。 家庭裁判所は、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でございます。地方裁判所や簡易裁判所という、同じく下級裁判所は、民事訴訟、刑事訴訟等を取り扱っておりますが、家庭裁判所では、夫婦関係や親子関係の紛争など家事事件について、調停や審判、あるいは非行のある少年の事件について審判を行っているところでございます。
お答えいたします。 島田出張所に提起されました家事事件の、まず新受事件数ということでお答え申し上げます。 平成二十九年の速報値ではございますが、審判事件が三千三百四十三件、調停事件が五百二十一件ということになっております。 最近の推移ということの御質問もございましたので、最近の推移ということで申し上げますと、審判事件、平成二十七年は三千四十六件、二十八年は三千二百五十二件でございます。調停事件、同じく平成二十七年は六百四十九件、平成二十八年は五百五十六件ということでございます。 未済事件につきましても御質問がございました。未済事件の関係でいいますと、最近の推移ということでございますと、具体的な数字ということで申し上げ
お答えいたします。 家庭裁判所の出張所は、そこに裁判官が常に勤務しているわけでございませんので、本庁又は支部に勤務する裁判官がそこに填補、出張して、家事審判事件及び家事調停事件を行うということになっております。 島田出張所につきましては、現在、平日の週五日のうち四日間、同じ裁判官が静岡家裁から出張して事件処理を行っているところでございます。今申し上げました週五日のうち四日間というのは、平成二十七年、事件がふえたと先ほど御指摘があったときですが、この平成二十七年に、それまでは週三回であったところを週四回にふやすということで変えたということでございます。
お答えいたします。 全国、まず、家庭裁判所の出張所は七十七庁ございます。 ただ、家庭裁判所の出張所の中には、裁判官会議の議決によって事件の種類を一部に限ることができる出張所がございまして、七十七庁のうち二十庁につきましては、家事事件の受け付け等に関する事務のみを行っている庁がございます。 それから、先ほどもう一つの御質問の島田出張所の事件の数が全国でどれぐらいかという御質問でございますが、新受事件の数でいいますと、島田出張所は全国で二番目に多いということで、出張所の中では一番多いのが千葉の市川出張所というところでございますが、それに次いで、調停事件、審判事件のいずれの事件数で見ても、二番目に多いということでございます。
家庭裁判所の事件処理ということについての重要性、先ほど委員からも御指摘がありました。事件を一件、一件、適正迅速に処理するということは、裁判所にとって一番大事なことでございます。そのために必要なのは、体制の整備ということが一つでございますし、また、事件処理の運用面での改善ということもあわせてやっていかなければならないところでございます。 二つ御指摘がありまして、まず、支部にすべきではないかというところでございますが、支部の配置、支部を含めた裁判所の配置というのは、やはり裁判所へのアクセスとか提供する司法サービスの質を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態でありますとか交通事情、事件動向、あるいは近時でありますとＩＴ
お答えいたします。 家庭裁判所の取り扱っている家事事件につきましては、近年、事件数が増加傾向にあり、裁判所といたしましては、家事事件への対応を充実強化するため、事件処理にたけた判事や裁判所書記官を相当数増員するといった人的体制の整備を図ってきたところでございます。事件内容が複雑困難化する中で適正迅速な解決を図っていくためには、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官等が役割を果たすことが期待されているということは委員が御指摘のとおりであります。 ただ、家庭裁判所全体としての事件動向を見てみますと、少年事件はその事件数がこの十年間だけでも約三分の一程度まで減少しているところでございまし
お答えいたします。 裁判官の定員は裁判所職員定員法で定められているところでございますが、民事訴訟が複雑困難化し、家庭事件が増加している中で、適正迅速な裁判を実現するために、裁判所は、事件動向等を踏まえ、毎年定員法の改正をお願いして裁判官の増員を行ってきているところでございます。 平成三十年度予算の概算要求でも判事五十人の増員をお願いしているところでございますが、今後とも、事件動向や事件の質の変化、法曹人口等の動向、適正迅速な裁判のために望ましい審理形態のあり方等を総合的に考慮しつつ、裁判所に与えられた機能を十分に果たし、国民の期待に応えることができるよう、引き続き、事件処理にたけた判事を増員するなどして人的体制の整備に努めて
