お答えいたします。 諸外国と我が国では制度や手続等が大きく異なりますし、またアメリカ、イギリスといった国では相当数の非常勤の裁判官というのがおられますので、我が国の裁判官と同等の権限を有する諸外国の裁判官を特定、抽出して、その数を比較することは甚だ困難なところではございますが、それを前提に、日本につきまして、平成二十九年の簡易裁判所判事を除いた裁判官の数であります三千三十五人を、人口十万人当たりということで裁判官数で見て、諸外国については、裁判所において把握している直近の裁判官数で計算してみたところ、日本におきましては十万人当たり二・三九人ということでございます。アメリカは九・九〇人、イギリスが五・五三人となっているところでござ
お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、裁判官一人当たりの手持ち件数というのはなお高水準なところでございます。 委員御指摘のとおり、裁判所にとりましては、一件一件の事件を適正迅速に審理、判断し、質の高い裁判を提供することがその役割を果たしていくことだと考えております。そのためには、裁判事務に従事する裁判官を中心に人的体制の充実というのが最も重要な課題の一つというふうに考えているところでございます。 裁判所といたしましては、これまでも、事件動向等を踏まえまして、毎年、裁判官の増員を図ってきたところでございまして、平成三十年度につきましても、事件動向や事件処理状況等を踏まえて、民事訴訟事件及び家庭事件の適正迅速な処
お答えいたします。 成年後見関係事件につきましては、近年増加を続けています。成年後見等の開始事件につきましては、平成十九年に約三万件だったものが平成二十九年には約五万件と、過去最高を記録しているところでございます。 後見等監督処分事件、また実質的に専門職後見人等に対します監督として機能しております報酬付与事件の合計につきましても、平成十九年には約六万四千件だったものが平成二十九年には約二十九万一千件と、こちらも過去最高を記録しているところでございます。 こうした後見関係事件を含みます家事審判事件は、近年ほぼ一貫して増加しておりまして、平成十九年には約五十八万三千件だったものが平成二十九年には約八十六万四千件と、これも過去
お答えいたします。 成年後見事件に関しましては、委員御指摘のとおり、その事件に関与いたします、特に判断を行う裁判官、そして裁判官を補佐して各手続段階におけます後見人等の提出書類の審査あるいは事件関係者に制度を理解してもらうための説明を行うことを職責といたします書記官につきまして、その人的体制の充実を図ってきたところでございます。 御指摘のとおり、今後、成年後見制度利用促進に関する法律及び利用促進基本計画を受けて、さらなる事件数の増加も予想されるところでございまして、これらの増加に適切に対応し、後見人等の事務に対する監督を充実させていく必要があるというふうに考えておりまして、今回の増員の中でも、家庭事件処理の充実強化ということ
お答えいたします。 裁判所の支部、家裁出張所の配置につきましては、裁判所へのアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、また、ＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、委員御指摘のとおりの全国的バランスも見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 現時点で直ちに新設しなければならないという状況には考えておりませんが、今後とも、人口動態、交通事情の変化、事件動向、ＩＴ技術の進展等のさまざまな観点を注視して、適正迅速な事件処理に支障がないようしていきたいというふうに考えて
お答えいたします。 平成十八年四月に労働審判法施行以降、全国の裁判所における申立て件数は年々増加しておりまして、制度発足当初は約千五百件というところでございましたが、平成二十一年以降、約三千五百件の水準で推移しているところでございまして、平成二十九年には約三千四百件というふうになっているところでございます。
お答えいたします。 労働審判事件は、全国全ての地方裁判所の本庁ほか東京地裁の立川支部、福岡地裁小倉支部において取り扱っておりましたが、二十九年四月から、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部及び広島地裁福山支部において労働審判事件の取扱いを開始いたしまして、現在合計五十五庁で取り扱っているところでございます。 新受事件についてのお尋ねですが、事件数の一番多い本庁、これは東京地裁でございまして、平成二十九年一月から十二月末ということで九百七十六件ということでございます。一番少ない庁は高知地方裁判所で、これは同じ期間で五件ということでございます。 二十九年四月から取扱いを開始いたしました、先ほど御答弁申し上げました三庁につきまし
お答えいたします。 支部において労働審判事件を取り扱うかどうかを判断するに当たりましては、予想される事件数が一つの考慮要素になります。この観点からは、委員御指摘の相談件数のようなデータも考慮に入れることが考えられるところでございまして、厚生労働省さんに対しましても、必要に応じて協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ただ、支部において労働審判事件を取り扱うかどうかということは、予想される事件数のほか、本庁に移動するための所要時間等の利便性、また事件処理体制、労働審判事件の運用状況、また労働審判員の安定的な確保といったさまざまな事情、地域的事情を総合的に勘案しながら検討していかなければならないというふ
お答えいたします。 今回の判事五十人の増員の理由というのは、今、委員御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。 増員の内訳ということでございますが、多くの庁では、裁判官が各種事件をあわせて担当するのが通常でございますので、なかなか、どの分野にどれだけ増員すると言うのが難しい事情はございますが、おおむねということで申し上げますと、民事訴訟の関係で判事二十七人、家庭事件処理の充実強化のため二十三人というところでございます。
毎年の判事の増員のお願いというところにつきましては、計画的に増員していくということでございまして、数につきましては、毎年の充員状況も踏まえつつ、その数を決しているということでございます。 どういう形でこの二十七人が出てくるかということについてのお尋ねだろうと思うんですけれども、これは正確に、どうして、だから二十七というのはなかなか明確にお答えするのは難しいところでございますが、これまで申し上げていますように、平均審理期間でありますとか合議率の増加ということを達成していくために、ことしにつきましては、民事訴訟でいいますと二十七人ということの増員をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 ことしの二十七人というところにつきましては、平成二十四年の定員法の審議におきまして、当時、司法制度改革におきます最高裁における説明に基づきまして、その二十四年の当時の事件動向を踏まえて、今申し上げました合議率、審理期間というので、合議率でいいますと一〇％、審理期間でいうと一年以内というのを達成するためにどれぐらいの人数が必要かということで、その際、四百人規模の増員が必要だということを申し上げたところでございます。 その四百人のところについて、計画的に充員状況も踏まえてやっているということで、ことしの二十七はそのうちの二十七人ということで、むしろ、先生の言われる、四百人が、どうしてそういう数が出てくるかとい
積算というのは、先ほど申し上げましたように、目標を達成するために、シミュレーションというか試算をいたしまして、短くするために、当時の事件数を前提にどうするかということを試算した結果、そういう四百人というのを平成二十四年当時に御説明させていただいたということで、厳密に言って、積算がないというのは正確ではないと思いますけれども、厳密に、数字的にこれだけがあるから四百が出てくるというものではないということでございます。
お答えいたします。 最高裁が作成した資料の中の複雑困難類型という定義ということでございますが、複雑困難化の一つの指標といたしまして審理期間の長さというのが想定されますことから、平成二十六年の統計におきまして、地方裁判所が扱う民事一審訴訟事件のうち、統計上抽出が可能な事件類型の中から平均審理期間がおおむね一年以上の事件類型を抽出したものでございます。
お答えいたします。 その他の損害賠償事件の平均審理期間は、平成二十八年度が十・五カ月、平成二十九年度が九・九カ月ということでございます。
先ほど、複雑困難類型というものの定義を申し上げました。その他の損害賠償という類型につきましては、確かに平均審理期間は一年を下回っております。 この類型をどうやってとったかということを御説明申し上げますと、医療、建築といった、先ほど十個の統計上抽出できる特定の類型には整理されない損害賠償という事件名で取り出して集めたものでございます。 これらは件数が多いわけですけれども、損害賠償という事件名の中にはさまざまな事件の類型が含まれております。その中に、例えば、先端的な経済問題に関する専門的知見が問題となる事件、あるいは、先例に乏しく、法律構成自体から整理が必要となるような、非典型的で審理に長期間を要する事件も広く含まれているという
統計上はなかなか処理することが難しいわけでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、より精緻に複雑困難類型が抽出できるように引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたように、裁判官の場合、家裁だけやっているという裁判官についてはごく一部の庁に限られておりまして、多くの裁判官というのが民事、家事あわせてやっているということになっています。そういう意味で、その増加分が何人分に当たるかというところについては、なかなか積算が難しいところがございます。 そういう意味で、この増加分が直ちにこの二十三人で処理が対応できるかということは、それは必ずしもそうは考えておらず、これは計画的に増員する中で、本年につきましては、成年後見事件の増加、それから三十年四月二日から新しい制度が入ってくるという児童福祉法等の改正による制度に対して対応するための二十三人というこ
それぞれの事件類型で裁判官がどれぐらいの時間をかけているかというところにつきましては、事件の種類によっても千差万別ということでございますので、一般論的に言って、少年事件の一件と成年後見事件の一件というその一件というのが、少年事件でいえば最初から例えば最後までのところを言われるのか、成年後見についていえば開始から、それから監督という意味では成年後見がなくなる、選任がなくなるまで、長い期間いろいろな事務をやっていく。一回一回の事務だけを見ますと恐らく成年後見の事件の処理の方が短いと思いますが、トータルでいってどうなっているかというのは、なかなか比較は難しいと思います。
お答えいたします。 家庭事件の中で成年後見事件を取り上げられましたけれども、成年後見事件だけではなく家事調停事件等もございます。これは全体として、家事部門と少年部門で分けたときに、確かに少年事件の負担というのは感覚として多いというのはわかるわけですけれども、一方で、家庭事件についての全体の仕事量というのは、これは実際上かなりふえているわけです。現実に家裁を利用される当事者の方なんかは、調停の期日がなかなか入りづらいでありますとか、成年後見についても監督について期間が長いといったような、そういういろいろな問題点が出てきております。 裁判官もそれぞれの事件について真摯に取り組んでいるわけですけれども、必ずしも、少年事件分の浮いた
