中村梅吉

実は事柄がスポーツでございますから、朝鮮民主主議人民共和国のように国境のはっきりしておるところは、たとえ日本が未承認の国でありましても、こういうスポーツについては特別の配慮をいたしまして、喜んで入国を承認したいのはやまやまでございますが、ただ、実は今度の横浜大会につきましては、御承知のようにほかに幾つか、日本が承認しておる国で外交関係もある国で、その国内でいろいろ紛争がありまして、その紛争の当事者であるものはやっぱり一国を名のっておるわけですが、その国名のような形を名のらせることはかんばしくないと、やはり日本の交際のある政権との国際関係もありますから、たとえばベトナムで申しますと、ベトナムの解放戦線というような呼び名ならば一つの勢力

それでは、直接その衝に当たりました入管のほうからお答えをさしたいと思います。

まだ実は正式の手続は、出たけれども受け付けないんではありませんで、まだ全然出てはいないようでございます。内内の打診のようでございますが、いずれにしましても、本大会の何といいますか、大会の試合というのは、もうこれから来ても間に合わないで大体終わってしまうんじゃないかと思うのですが、あと親善試合が残りますから、ことに近くの国のことでございますから、来られて親善試合をしていただくということはまことにけっこうなことじゃないかと思いますが、ただ、いま申し上げたような誓約との関係がありますので、法務省としましては一たび正確な誓約をしておきながら、誓約を全く無視したような形は絶対に困るという態度をとっておるわけですが、どうもきょうあたり聞くところ

鈴木先生の御意見まことにごもっともだと思います。ただ問題は、まあ役所としましては将来大阪のようなところも類似の場所でございますから考えなきゃならないと思いますが、問題は段階的に進める以外には方法がありませんので、今回東京法務局について民事第一部、第二部を設置したいということになりましたが、これについてはなおほかにも事情がありまして、まあ東京は法人の本社が集中しておるところでございまして、法人登記を専門にかねがねから日本橋登記所というものが独立をしておりまして、ここにおりましたが、だんだん事件数が増加して処置がつかなくなりまして、日本橋ではもう間に合わなくなりましたので、現在は東京法務局と合同庁舎の中に移転して、いまでも日本橋登記所と

全くお説のとおりでございます。そこで過去三年の実績を見ますと、増員関係は総定員法の関係で当然カットというものを差し引くものですから思うようにまいっておりませんので、昭和四十七年が純増九十五名、四十八年が純増百三十三名、四十八年度の予算化して現在御審議いただいておるのが純増は百八十名ということでまことに伸び率が悪いんでございます。確かに現場の人たちの意見を聞けば、全くこの激務ではかなわぬというお説のような現状だと思いますので、何とかこれを早く打開したいと思います。 　それと、この今回の改正について一言申し上げますと、実際に法務局の仕事というのは、登記関係、法人関係のほかに国籍それから供託等、全然種類の別な業務をやっておるわけです。そ

御承知のとおり、昭和四十六年の閣議決定で、一人庁、二人庁、三人庁のようなところはできるだけ整理統合するようにという閣議決定がありまして、その後民事行政審議会というものをつくりましていろいろ御検討をいただき、その審議会の結論としましても、かなりこまかい点まで触れまして、件数がどうの、それから統合する役所との距離がどのくらい、あるいはバスで何十分、交通の便はどうなっているかというようなこともこまかく検討をされまして、その民事行政審議会の答申の線に沿いまして統合の努力を続けておる次第でございますが、皆さしのたいへんな御協力をいただきまして、四十六生に四十一庁、四十七年に六十一庁、四十八年に大十六庁の統合ができたわけでございます。 　しか

御指摘の点はまことにごもっともでございまして、一人庁のような場合には、実際夫婦で旅もできなければ外出もできないというような事情もありますので、統合とあわせてその他の御指摘の点も十分検討してまいりたいと思います。なお、増員あるいは市町村に一体まかせるかまかせないか、この問題は非常に大きな問題でございますが、これらにつきましても慎重に検討してまいりたいと思います。

この件につきましては、金博士の弟子という人が、ある代議士の紹介を得まして秘書官室に来られて事情の説明があり、こちらでも検討を一応してみたようでございます。私もその結果報告を聞いておるわけでございますが、再入国の許可を得て昨年羽田を立って本国へ行かれたようですが、本国へ行ってから、何か韓国の政府に北朝鮮とのスパイであるというような嫌疑を受けて、その事件で起訴されて、一審の判決は懲役三年とかいう話を聞きましたが、一審の判決があって目下控訴中のようでございます。そんな関係で再入国の期間を徒過して過ぎちゃったんです。さて、これから先どうするかということを、再入国の条文だけ見ますと、再入国の期限というのは、延長もそれから裁量も、普通ならば大臣

まだ過ぎていないんですか、ああそうですか。

そこまでよく承知しておりません。

これはひとつ人事院を中心にぜひ御検討願っておきたいと思いますね、こういうことを。ケースがめずらしいもんですからね。ただ、私もわからないんですけれども、この金さんという人は、行くときに何か休職手続か休暇手続か、何か手続をして行っているんだろうと思うんですけれども……。

休暇ですかね。休暇の場合にはどうなるか、給与を払うのか払わないのか、私どもそういう点、まことにうといもんですからよくわかりませんが、ひとつぜひ人事院を中心に、これからもあることで、御研究を願っておきたいと私もそう要望します。

私もあなたと同じような感覚なんですけれども、たとえば再入国期限は一年である。再入国できない事情が本人の自由意思なら、これはもう切れて切れっぱなしでよろしいと思うんですが、この本件の場合を考えますと全く本人の自由意思じゃないんですね。本人の自由意思にあらざることによって帰れない、事実上帰れない、こういう場合には、何かほかの解釈ができる条文が、ただし書きか何かなきゃならないはずだと思うんですが、ないんですね、この法律は。ですから、これはひとつ今後入管局を中心に御研究願いたいと私自身も思うんですがね。役所でもやはり何かそういうようなことを検討はしておるようですが、本件のみならず、こういう特殊の事情というものは、まれであったにせよ、あり得る

それじゃ、なお入管局長が来ておりますから、局長か次長から、この問題について、現行法でもそういう解釈はできるのか、できないとすればどうするか、ひとつその点についてお答えをさせたいと思いますが、どうですか。

これはどうも出入国管理令というのがポツダム政令による法律と同様の効果のあるものだものですから、どうもいまの条文解釈では、出入国について再入国の期限が切れてしまうとやりょうないように思うんです。ただしかし、ほかに手があると考えられれば、他の方法で日本に入国していただいて、入国をしてしまってから永住権をどうするかという問題はこれはある程度の自由裁量がないことはありませんから、入管で十分研究をしていただいて、それで永住権を認めるなら認めるということになればもとのとおりになっちゃうわけですから、何かそういう処置ができるんではないかと、そういう点をひとつ。いずれにしても、しかし韓国の事件が片づかないことには、向こうも実刑判決している以上は、そ

これはどうも本質的に考えれば、たとえば大きな区画整理があったとか、土地改良があったとか、団地の分譲団地ができたとかいうようなときに、臨時に人手が非常に必要で頼むというのが本質であって、これが恒常化して一つ役所に何年もおるというのは本来からいえばおかしいんで、総定員法で押えられているからやむを得ずこういうことをやっておりますけれども、本来からいえば根本的に解決すべきもので、臨時にどうしても登記事務が非常に繁多になるという期間だけお願いするというのが本筋ではないかと思うんですけれども、まあお説の点につきましては、臨時賃金職員では実際ほかに手がないので今後も検討はさせますけれども、なかなかむずかしい問題ではないかというように考えます。

これはまあ法務省でなく裁判所の問題でございますが、裁判所としても、近来の傾向にかんがみて、庁舎の増築、改築等される場合には、法廷の大型化は考えておるようでございますが、しかし、いずれにしても、法廷というのには幾ら広げてみたって限度がありますから、その限度内で傍聴をなかなか全員はさせられないんで、やむを得ず抽せんでやっておるというようなこともある程度はいたしかたないんではないか。問題は裁判所の問題で、裁判所の営繕のほうでこの点は考えておられるだろうと、こう思いますが、したがって、法務省としては直接の所管でないもんですから、お説の点は確かに時代の趨勢としてそのとおりだなという感じを持っておるわけでございます。

お説のとおり、各地区でそういう大規模な訴訟がこのごろは多い時代になってまいりましたので、大規模な事件が起こりやすいような大都市の裁判所の構造につきましては、法務省は直接関係がありませんけれども、裁判所の営繕を通して、改築等の場合に一つぐらいは大きな法廷をつくっておく、用意しておくというような方向に向かいまして、裁判所も御尽力なさるでしょうが、われわれも予算編成のときには、裁判所は三権分立で直接行政権に関係ないもんですから、法務省があと押しをしてやるのが習慣になっておりますから、われわれもできるだけ配慮をしてまいりたいと、かように思います。

ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後一そう努力につとめたいと思っております。

今回の場合でも、臨時調停制度審議会をつくるにあたりまして、弁護士会の日弁連に依頼をされて、委員の方々及び幹事になる方々、日弁連からの御推薦でやったようでございますが、あるいはこれについても人数等その他十分でない点があったかもしれません。今後につきましては法曹三者の連絡を緊密にするようにわれわれも最善の努力をしてつとめてまいりたい、かように思っております。