今言われましたやり方ですが、これは法律で定めずにというお言葉がありましたけれども、いわゆる行政指導ですか、今非常に評判の悪い行政指導というのがあるわけですけれども、政令だとか通達だとか省令とかいろいろありますね。これは何に属するものでやっておられますか。
私が知っていて質問すると人が悪いから言いますけれども、これは局長通達でやっておられる。そして、国民の側から見れば行政指導みたいに見えるわけですよ、これは政令でも何でもないのですから。だから、こういうところも考えていかなければいけないと思うのですが、私がなぜこれを言うかというと、スキーを好きな人はいると思いますけれども、草津へ行くとスキーのリフトは茶色に塗ってありますよ。これも地元で非常に不評判で、私が環境庁長官のときに文句を言われたことがあるのです。ところが、北海道へ行くとこれは白く塗ってあるところがあります。それから、ガードレールの色も、緑に塗ってあるところもあれば白もあれば茶色もあるのですね。これは、同じ国立公園で、同じような環
特に、先ほど申しましたように省エネルギーの施設をつくろうとかなんとかというとき、そういうときにかたくなに環境庁の自然保護局がつくらせないというようなことが起こると、また環境庁は多くの人を敵に回すような結果にもなると思うのですね。そういうところをよくお考えいただきたい。 それから、これは結論を出すのは非常に難しいけれども、目立たない方がいいとかなんとか言いましたけれども、ニセコは私、長官のときに視察に行きましたけれども、一緒に行った方がいらっしゃると思うけれども、スキーのリフトの色は白ですね。だけれども、草津は茶色ですよ。こういうばかばかしいことが起こるので、これはぜひ検討課題として御検討いただきたいということをお願いしておきます
ありがとうございました。 それでは、自然保護局いらっしゃるので、海岸の問題でもう一つ御質問したいのですが、日本は海に囲まれておるわけで、海岸線が非常に長いのですね。私は、実は選挙区も海に囲まれております海育ちで、海が好きで、環境庁の方も、沖縄へ視察に行ったときに海に一緒に行ったりして理解を深めていただいたのです。 ところが、日本の海岸線を見ると必ずしも余りきれいじゃないのですよ。日本は環境対策を一生懸命やっているとか、海洋国だとか、自然が美しいとか言っているけれども、これは率直に言ってヨーロッパや何かの海岸線と比べると僕は汚いと思いますよ。だから、こういうことがなぜ起こってくるのだということをやはり今考えてみて改善策を考えな
今お答えありましたように、自然海岸というのは約五五％でしかないんですね。半自然海岸というのは約一五％。半自然て何ですか、これ。
私は、今公共工事、景気刺激のためにやるとかそういうこととも若干関連してくるんですけれども、実際に体験したことですけれども、ある離島で県の方でもってここは護岸した方がいいよと言ってきた。言ってきて、それならば公共工事量も上がるし、それじゃやっちゃおうということで、何の損害も受けてない海岸に護岸をしていった。そこで、地元から何でこんなところへ護岸するんですかという話が出て、そしてそれを、私はこれはもう包み隠すこともないと思うので、衆議院議員で前に九州地建局長をやった私の友人の方とそれを見て、いけないと言ったら、その建設省出身の方もこれはいけない、即座にやめなかったらこれは大変だ、護岸すればその先の砂は恐らく飛んじゃうだろうということで、
今のお答えはわかるし、そういうお答えに皆さんがなっちゃうのはわかるので、私は個別の問題を、それじゃ建設省に言ってどうのということを申し上げているのじゃないのです。こういう問題が起こるので、それをカバーしていくためには政府自体の中の環境庁のあり方も見直していかなきゃできないんじゃないですかということを申し上げているのですよ。それを、今こういう法律体系でこうなっているからできません、ここはこういう法律でここはこういう法律で、港湾は運輸省で海岸保全は建設省でもって、自然公園のところだけ、自分たちはそこしか口を出せませんというのでは、それでうまく機能しないからそのままほっとくといったら、これは行政の怠慢ですよ。だから、そういうことを変えよう
今度は大臣、非常に簡単なお答えでありましたけれども、ぜひ御期待を申し上げております。 私は、こういうことはいろいろ抵抗があったら、閣議で発言しちゃうというのも手だと思うのですよ。こんなことを大臣に言うのは御無礼なこと、お許しをいただきながらしますけれども、いろいろ相談しますと、ああいう人たちが出ていって、向こうとこっちで、これ言っちやいけないとかなんとか、こういう話になりますから、そういうのは聡明な大臣が閣議で、今具体的なことは、さっきのは冗談ですよ、そんなことは全く関係なく、やはり環境行政というのは、国民のためを思い、全体の企画調整機関としてもっとやっていかなければいけないということをどんどん閣議で発言していただきたい、こうい
甚だ僭越でございますが、委員各位のお許しを得まして、奥田新委員長に対しまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび新たに委員長に就任されました奥田委員長は、予算委員長、外務委員長や運輸大臣、自治大臣等々を歴任されるなど、国会運営にも大変豊富な経験と高い見識をお持ちの方でございます。 今日の新しい国会の状況のもと、国会運営の中心たる議院運営委員長に就任されましたことは、我々一同心からお喜び申し上げますとともに、委員長の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 簡単ではございますが、新委員長にお祝いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） ―――――――――――――
ただいま議題となりました特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 有害廃棄物の国境を越える移動に関する問題につきましては、平成元年三月、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、本年五月に発効したところであり、我が国にとって条約への加入及びそのための国内法の整備が急務となっております。 本法律案は、条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とするものであります。 次に、この法律案の主要事項について、
バーゼル条約は委員御指摘のとおり、有害廃棄物の発生をなるべく小さくとどめ、自国内処理そして発生者責任ということでやっております。そして目的は、有害廃棄物の移動等を規制することによって、健康だとかそうした人体の被害とかいうものをなくそうということでやっているわけであります。 ただ、技術的なことも含みますので、今担当の局長の方から御答弁をもっと詳しくさせていただきたいと思います。
委員の、非常に条約を研究されての御質問を大変傾聴しているわけでございますけれども、こういった公害環境に関する問題に対応しますのに、私どもとしては政府一体となって当たらなければいけない。非常に広い範囲に及ぶことでおりますから、環境行政というのは政府一体でやり、その中で環境庁は企画立案、調整を行うという立場でやっております。 それで、先ほど通産省からお答えがありましたように、いろんな細かい議論を私どもはいたしました。その中で、既存の貿易管理令がある、輸出入の法律があるということで、行政の重複を避けるというふうな意味から、手続としてはここを使っていただいて、そして窓口は環境庁がやり、判断は環境庁がやる。そして、物にかかわるところでは厚
先ほどもお答えさせていただきましたように、こうした問題というのは政府一体となって取り組むべきものであるという中で、私どもは総理直属の機関で調整機関として働きますので、各省とよく連絡をとりましてこの条約、法律の問題が実現できますようにということでこの法律案をまとめさせていただいたわけでございます。 実施に当たっての決意ということは、先ほど通産大臣がお答えになったことと同じでございますけれども、大変重要な地球環境の一つのテーマになっております有害廃棄物の越境の問題、移動の問題、これに政府一体となって的確に対処してまいりたいと思います。 そして、いろいろな手続があります。そして、先ほどからも御論議がありましたように、まず有害廃棄物
けさほどからずっと御議論を伺っていてひとつ理解いただきたいことがあるんですが、環境問題というのは政府一体となって取り組むものでございます。例えば今非常に問題になっている地球温暖化の問題、ＣＯ２を削減しようというと実動部隊は通産省、それから森林を保全しようということになればそれは林野庁、農水省が出てまいります。この法律策定に当たりましでも、先ほども御答弁しましたように貿易管理令があり、そこでもって手続が定められ、そこで通産省がやるということをまた環境庁が別にやれば重複になりますから、環境庁はそれに対して確認を行うとかいろんなことを行ってきちっとしていく。環境庁の同意なり承認がなければ、確認がなければ実際には動けないということになります
先ほどもお答えしましたように、条約に基づくこの法律案に関しては、やはり今ある貿易管理のあり方を利用するというか使った方が、環境庁で新たにそうした手続をもう一つ設けるということになると、これは行政の重複になりますから、今ある輸出入の許可のシステムというものを使った中で、この条約の目的がきちっと担保されるような仕組みというので、こういうふうに立案させていただいたわけでございます。 今、委員御指摘の政令がどこまで決められるか、どういう範囲までやるか、どういう手続でやるか、これは手続は内閣で決めることですが、そういう御議論になれば、私は立法府の出でありますから私なりのそれなりの考えを持っておりますけれども、今、政府の中の長官でありますか
けさから御質問でいろいろ鋭い御指摘がありますように、これはなかなか重要な法律であります。国内の法律案であります。国内のいろんな問題もあるし、いろんなところが関係してくる問題、鋭意努力してその調整を努めさせていただきました。実はこの法律案、前国会で提出させていただいたんです。ところが、そのとき御審議いただく時間がなくて今まで延びたんですね。そういうところもひとつお考えをいただき、ちょうど私そのころ国会対策委員会から出たばかりで国会の状況というのをよく存じ上げておりましたけれども、時間がなかったということでございました。 それから、調整ということですが、政府一体となってやる環境行政の取り組みについては極めて密接に各省庁調整をとってお
それこそ今御指摘のような人員のダブり等をなくするために貿管令を使ったわけですね。極力それは避けて、三省庁にまたがるというか、本来環境問題というのは全政府にまたがる問題です。一つのところでできるものではございません。ですからこそ、環境庁が企画、立案、調整官庁として調整をとって、実動部隊はそれぞれの省庁で行っていくというふうになっております。ですから、もちろんダブりを極力少なくする、行政改革の立場からということも考えられますが、本来各省庁全体で取り組むべきものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
環境問題、ことしリオで地球サミットが開かれました。そして、従来環境問題といいますと、公害を出す者があってその公害で害を受ける人がいて、それはいけないから公害をとめよう。それから、開発によって自然が減っていくからそれをとめようということでありました。しかし、そうした対症療法的なことからもっと広い広がりを持って、今まさに地球環境という時代に入ってきた。 そこで、ことしはリオで画期的な地球サミットが開かれてそこで具体的にリオ宣言というのが採択されまして、そこで開発は持続可能でなければいけない、サステーナブルディベロプメントという思想に基づいたリオ宣言が採択されて、そしてまた二つの条約が制定されました。それから森林憲章等もつくられ、いろ
そういうことでありますから、各国世界、窓口が環境を担当する省なり庁なりになっております。そういうことで私ども環境庁が環境行政の立場から判断をし、そして外国の環境の窓口とその国内の状況等をいろいろ通知をしていただいたり通知をしたりして、そして許可するかしないかの確認ということをして、それに基づいて通産省で実際の手続をやっていただく。そういうことになっているわけで、窓口は各外国も環境庁、こちらも環境庁ということでやっていくということになっております。
私どもは常に委員のお話等伺いながら、反省しながらやっていかなければいけない、それが行政の態度でなければいけないと思っておりますけれども、この一年間環境行政を預からしていただきまして、特に地球サミットがあって外国といろいろ交渉をしてまいりました。そのとき感じましたことは今通産大臣がお答えになったことと同様でありまして、日本に対する期待が非常に強い。 そして、日本があれだけひどい公害があって、まだやらなきゃいかぬことがありますけれども、それをある程度克服して、しかも世界のＧＮＰの一四％を占めながら炭酸ガスの発生量も四・七％だと。どうやっているんだと。ＳＯxもあそこまで減らした。ＮＯxではちょっと日本は今苦しんでおりますけれども、いろ
