今、基本的には通産省からお答えがあったとおりだと思います。 今、実際にある手続としての輸出入のやり方の法律もあるわけですから、行政の重複にならないようにどこがどういう分担をしたらいいかということで、環境庁が窓口になって有害廃棄物という判断はさせていただいて、貿易の手続は通産省の方でおやりいただいて、廃棄物、ごみに関するところは厚生省もということでございます。そして、やはり日本の環境行政、これは政府一体となってやるものですから、そこで環境庁は環境行政、地球環境問題に対する企画と総合調整をやる役所でございます。そういうわけで、熱心に政府内の調整を行った結果こうなったということで、最善のものができたと思っておりますので、御提出をさせて
もとより、この条約、法律は、有害廃棄物の輸出入、運搬、処分の規制を行って、もって環境の保全、そして我々の生活を安全なものにして、健康を守るという目的がありますから、極めて重要なものでございます。特に、今年は地球サミットが開かれまして、委員よく御存じのとおりでございますけれども、そのアジェンダ２１の中でもこういった問題が非常に大きなテーマとして取り上げられております。我が国としては積極的に取り組んでいくべきものでございます。 と同時にもう一つ、これは、先ほどから御議論に出ておりますように、リサイクルという大きな問題を抱えている問題だと思います。そして、やはりリサイクルに伴って起こる害を防止するということで、むしろリサイクルというも
御指摘のようなことが起こらないようにするためにこの条約を国際的につくり、国内法を整備するということだと思いますので、まさにそういったことを配慮して、環境に役に立つ、今リサイクルということを委員大変強調されますが、まさにそのとおりで、地球環境を救うのはリサイクルにあると言われるようなところもあるわけでございまして、危険のないようにしてリサイクルを促進するということが本旨でありますから、まさに御懸念のようなことをなくするためにこの条約がある、法律をお願いしているということでございます。
条約加盟の手続、国内法が成立してから、今お答えしました政省令の整備、条約加盟のための閣議決定とか国連寄託、寄託してから九十日目に発効ということになるわけですけれども、その手続に九カ月ぐらいかかるのではないかという話でございますけれども、私どもとしてはなるべく急いでやっていきたい、そういう努力をしたいと思っております。
我が国としては、地球環境問題に対して国際的な貢献をしていこうということが一つの大きな対外関係の方針の柱になっておりますから、こういった問題についてもリーダーシップを発揮していかなければいけないということでございます。 その中で、今御説明しましたように、いろいろな手続き等で時間がかかるということもございまして先はどのようなお答えをいたしましたけれども、私どもとしては環境問題は政府一体となって取り組むべきものでございます。その中で、環境庁としては総合的な調整を図るべき官庁ということになっておりますから、なるべく早くこれがなし遂げられますように努力をしてまいりたいと存じます。
先ほどから委員御指摘になりました技術レベルの差だとか環境基準の差、こういうものを解消していかないと、なかなかスムーズないろいろな国との話し合いができないということでございます。これがやはり地球サミットの論議を通じても非常に大きな課題となっておりました。しかし、根本的にこれを解消するには、やはり私どもは日本の今まで培ってきた環境保全に対するノーハウだとか技術を移転していくということに努力をすべきである、そういうことで、二カ月ばかり前でしたか、国連環境計画、ＵＮＥＰの日本のセンターが二カ所できました。先生御存じだと思います。御地元に近い方でございますが、そういうところを通していろいろな技術を出していく。また、今インドネシアでありますとか
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。（拍手） —————————————
委員御指摘のとおり、有害廃棄物の国境移動に伴う問題この問題は今年六月に開かれた地球サミットでも最も大きな課題の一つと位置づけられておりました。そして、このバーゼル条約、我が国でも先ほど申し上げましたような経緯で法案を提出させていただき、今御審議をいただいているわけでございますけれども、環境庁といたしましても、この問題に関しまして、バーゼル条約の加入及びそのために必要な国内法の整備を一日でも早く行うということで取り組んでまいりました。そして、この御審議で御採決をいただくというお願いをしているわけでありますけれども、それが国会で御承認、法律化いただけましたら、一日も早くその関係省令等の整備を図ってまいりたい。まだこの条約に加盟してない国
もとより地球環境問題に限らず環境問題は我が国では政府一体となってそれと取り組むということでございます。そして環境庁はその中で環境問題に関する企画、総合調整を行うということでございますから、まさに先ほどから通産大臣もお答えになっていますが、政府一体となってこういった問題に取り組んでいかなければならないということだと思います。 有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染のこの問題でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、地球温暖化、オゾン層保護なんかと一緒に地球環境問題の主要なテーマの一つになっているわけでありまして、委員よく御存じのとおり、ことしの地球サミットでも最重要のテーマの一つとして取り上げられて、アジェンダ２１の中
委員御指摘のように、公害輸出のようなことが起こらないようにするためにバーゼル条約があり、こういう法律があると私どもは思っているわけであります。そして、こうした地球環境、環境問題、度々申し上げますけれども、政府一体となって取り組むべきものでございます。環境庁だけがやるべきものでなくて政府一体となってやる、その中で環境庁は企画をし、立案をし、総合調整を図るということであります。そういう体制の中で、この条約に加盟し、国内法を整備し、そして発展途上国等にもこの条約に入るようにいろいろな働きかけをしていくということで公害の輸出が未然に防げる方向にいくということでこの法案を御審議いただいていると認識しているわけでございます。
もとより地球環境問題を考える場合にも、また地域の環境でもそうでございますけれども、まず根本に資源を節約して使う、そして有害廃棄物をなるべく出さない、それから製品をつくる場合にもリサイクルを考えてやるというのが環境の方向だと思います。そして、やはり地球環境を救うのはリサイクルだということが言われることもございます。そういう中で、バーゼル条約やこの法律等によりまして、有害廃棄物を発生させないということも大切ですが、やはり正当なリサイクルがなされるようにしていくということだと思います。もとより議員御指摘のとおり、有害廃棄物はなるべく発生させないようにというのが環境問題の根本にならなければならないと思っております。
この条約、この法律に関しましては有害廃棄物の輸出、輸入、運搬、処分の規制に関する措置を講じて、もって環境保全をしてそして我々の生活環境というものを安全にして健康を守っていこうということでありますから、極めて重要なものであります。この目的を達成するために、この運用に当たりましても関係省庁で十分な連絡をとって、有効なものになるように努めてまいります。 ただ私は、先ほどから度々申し上げますように、環境問題というのは環境庁だけでやれるものではございませんで、政府一体となって取り組むべきものであります。ですから、さっき委員がいろいろ御質問になっておられました省令にいたしましても、どれを確認に向けようかという省令は、通産省令、総理府令のです
もとよりこういう重要な条約に関する法律ですから、政府部内でいろいろな調整が必要なことは御理解いただけると思います。そして、鋭意調整してきたのでございますけれども、輸出入に関しては通産省で貿易管理に関する法律を持っておりまして、手続が定まっております。 行政の重複ということを避ける意味からも、そうした既存の法律を活用しながら、そして有害なものかどうかという判断は環境庁がやり、環境庁が窓口になって外国との話をする、そしてごみのことですから厚生省もかかわり合ってくるということでまとめました。まとめた結果的に時間がかかったということでありますが、それはそれなりに一生懸命やりまして、最善の案ができたと思って今御提出をして御審議をいただいて
今御質問を伺っておりまして、やはり環境庁対通産省というような感じのことが時々感じられるのですが、先ほどから何度も御答弁させていただいておりますように、環境問題というのは環境庁だけでもできない、通産省だけでもできない、それは政府一体となって取り組むべきものだと思っております。そういう中で、環境庁は環境問題について企画立案をし、政府内の調整をするという役目を担っておるわけでありますから、今度のこの条約、法案につきましても、政府部内の御相談をいろいろやりまして、そして調整をとって、本来の条約、そして法律の目的がかないますように、国際的にもいろいろな面で協力をしたり、条約加入の勧誘をしたりすることもあると思います。あらゆる面で、国際貢献を含
通産大臣の御答弁に尽きると思いますが、私も、委員御指摘のとおり、廃棄物の問題は地球規模で考えなければならない時代だと思います。そういうことでありますから、先ほどのサミットにおきましても、アジェンダ２１の中で廃棄物の問題が最重要課題に挙げられ、そしてこのバーゼル条約もでき、私どもが真剣に取り組んでいるということだと思います。我が国といたしましては、この法律を御審議いただきまして、完結いたしましたら早急に加盟する手続をとり、そしてまた国際的にもまだ加盟してない国がたくさんあるわけでありますから、そういうところに対しましても加盟していくような働きかけをするとか、また地球サミットの結果を踏まえまして、技術的な面、資金的な面で、いろいろな廃棄
先ほどもお答えしたところですけれども、どういうものを環境庁長官の承認にするかということの省令でありますけれども、その省令は通産省と総理府令の一緒の省令でございます。すなわち、それをつくるとき、まあ総理府令というのは環境庁の政令と思っていただいて結構でございますから、そういうところで環境庁の意見というものは十分反映されていく、その技術的なことはまた必要であれば事務当局の方からお答えをさせます。そして、地球環境問題もそうですし、環境問題というのはこれは政府一体となって取り組むべきものでありまして、政府一体となって環境政策はやっていくわけです。その政策の企画をしたり立案したり政府の中の調整をするのが環境庁でありまして、全体政府が責任を持っ
また、通産大臣からお答えになったとおりなんですが、本法律、御案内のとおり、有害廃棄物の輸出輸入、運搬、処分というのを規制して、もって環境を守り、生活環境を守り、健康を守ろうということを目的とした条約並びにこの法律案でありますけれども、先生再三御指摘のように、地球環境という面から見れば、有害廃棄物であったとしてもそこから有効なものをリサイクルできるかもしれない、これは地球環境にプラスに働くものだという二つの考えがある法律であると思います。そういう中で、この目的を達成するために、環境庁としては運用に当たって関係省庁間で十分な連携をとって、輸出入手続が適正かつ円滑に行われるように努めるとともに、国際的にも環境上適正な方法で有害廃棄物の処分
当バーゼル条約、この法律では有害廃棄物を取り扱う。その取り扱い方についていろいろ国際協定を行い、法律をつくろうというわけでありまして、今先生の御質問に直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、そういう中で、リサイクルに利用できるものが今実際に行われている輸出入の大宗であるというふうに伺っております。 そういったことをやっていく手続をやる中で、実際には有害であるものは外国に出ていかないというようなことにいろいろな調整の中でなっていくのだと思いますけれども、政府部内でその廃棄物全般について言われますと、これは私は、全体の環境問題を調整する立場でそれを主管するのは厚生省になるわけで、厚生省にお答えいただきたいと思いますが、実際問題
ただいま議題となりました特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 有害廃棄物の国境を越える移動に係る問題につきましては、平成元年三月、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル 条約が採択され、本年五月に発効したところであり、我が国にとって条約への加入及びそのための国内法の整備が急務となっております。 本法律案は、条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とするものであります。 次に、この法律案の主要事項について
環境庁が定めます農薬登録保留基準というやつは、農作物への残留、土壌への残留、水産動植物への毒性及び水質の汚濁という観点から決められています。目的は御案内のとおり、そういうものが人体なり家畜なりに害を与えないように、また水産動植物にも害を与えないようにということでありますが、やはり厚生省のポストハーベストの農薬と使われ方が違いますから、これは農薬として農地で使用するものでありまして、厚生省の、今先生御質問の分は、これは食品に直接使うものですから、おのずとその基準が変わってくるというのは当然のことだと御理解をいただきたいと思います。
