その点がいつもずっと御論議の中で焦点になっていたと思いますが、やはり一つには、その地域を指定する場合にやっぱり地方の方々の、そこの地域の方の御意見も尊重しなきゃいけないということで、自治体と協議するようになっているわけでございますね。そういう手続を経ていって、その後の決まったときの環境庁長官の権限というのはある程度あると思うんですけれども、指定するときの地方自治体の御意見というのを尊重していかなきゃいけないという面はあると思います。 それから、今の農薬の点もですけれども、私、これだけはちょっと胸を張って言えるのですが、我が千葉県はゴルフ場は全部無農薬でなければできないということにいたしました。ただ、これは国に言われてやったんじゃ
やはり国民全体で取り組むべきがこの環境問題だと思います。それで世界の人たち、すべての人が取り組んで、関心を持ってくれなければ解決できないのもこの環境問題だと思います。そういう意味で環境の問題に対するＰＲまた教育問題に力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。 また、今委員からいいことを伺いました。私も潜る方は三十年ぐらいやっておりまして、かなり海の中の自然を大切にしようという意識が強いもので、どうか委員と御一緒にまた自然の環境保全についてもお話し合いをさせていただきたいと考えております。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたして努力いたす所存でございます。
先ほどから局長が御答弁しておりますように、最終処分場の構造、維持管理基準などは環境庁が所管しこれを定めるわけでありますけれども、具体的な日の出町の問題については、今東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合、東京都などが調査をしております。しかしながら環境庁としては、そういう基準を定めるわけですから、廃棄物処理の現状を十分把握して、関係省庁とも連絡をとりながら、最終処分場の設置に伴う環境問題が生じないようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
日本は山国でございますから、高いところ低いところあり、なかなか難しい問題だと思うのですが、環境庁といたしましては、どこにつくっても、環境を害さないようなその構造、維持管理の基準等を定めるわけでございまして、大規模な最終処分場をつくるというようなときはアセスメントということも行われるわけでございまして、いろいろな県、地方自治体でもアセスメント条例等を持っているわけでありまして、アセスメントをして行う。だから、どこにつくるかということは、端的に申しまして、私どもが言うよりか、その地域の方やなんかのお決めになることじゃないかと思うのです。 私どもは、先ほども申しましたように、最終処分場の構造、維持管理等の基準を定めまして、また、委員御
そうしたいろいろな条件を踏まえて、やはり大規模な最終処分場を設置するときは閣議決定なり条例なりに従ったアセスメントを行う。アセスメントを行うということは、これをつくって一体どういう影響が周囲にあるんだろうか、そして事故等起こらないだろうかといろいろな観点からこのアセスメントを行うわけでありますから、そうしたアセスメントを通じて、やはり後で不測の事態が起こらないように努めていくということだと思います。 やはり地形的にも山間部の多い我が国でありますし、そしてその地方自治体のいろいろな状況もあると思いますから、私どもとしては、その構造また維持管理等を定め、そして、アセスメント等を通じてそうした公害が起こらないように努めていくというのが
もとより環境庁の役目は、こうした処理施設等の設置に当たって、環境保全上の支障が生じないような措置をとるということであります。その中で、環境庁としては、廃棄物の処理基準、最終処分場の構造、維持管理の基準等を定めているわけでありますのでありますから、今御答弁ありましたように調査が行われている、その調査の結果を当庁としてもよく把握をして、そして問題があれば、関係省庁と連絡をとりながら今後どうすべきかということを考えていくべき立場にあると思っております。
このごみの問題は、私も含めてここにお集まりの議員の方でもだれでもごみを出すわけですね。そのごみの量が大変ふえてきているという現実があるわけであります。私は実は千葉県が選挙区でありますけれども、千葉県の沖合にごみを埋め立てる島をもう一つつくろうかというような話を持ってこられて、地元は反対をしております。ですから、どこへ持っていくかということ、そこで出てきたごみをどこで受け入れるかということになると、我々はやはり加害者であり被害者である、だから、まず出さないように気をつけるということが第一だと思うのです。私は少なくとも、環境庁長官になったからではなくて、それを実践しようと昔から努めてまいりました。そうすればこのごみ問題というのはかなりな
委員がさきに御指摘になられましたように、地域改善対策協議会によります生活環境というのと私どもが所掌いたします公害、自然環境というのとはいささか違う概念かとも思うわけであります。そして、地域改善対策事業の中の生活環境の改善という事業は、今もお答えがございましたように、各省庁でいろいろ対応して一生懸命やっていると思います。私どもの自然環境というのは、これは万民共通に、自然環境を保全し、公害を起こさないようにということでございますので、御質問の趣旨がちょっと難しいのですが、自然環境を守るということで私どもは頑張っているわけでございます。
私どもが所掌しますのは公害、自然環境でありまして、急傾斜地の保全とか、これはちょっと私あれですが、建設省もしくは林野庁等の所管になると思いまして、私どもがお答えできる範囲を超えていると思いますので、そちらの方が来ていたらお願いしたいと思います。
もとより同和問題は、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であり、これまでも種々の施策が推進されてきたわけでありまして、こうした差別を残していいことは決してないので、同和問題が一日も早く解決することは、これは閣僚の一人としても努めていかなきゃいかぬことだという認識は十分持っております。 しかしながら、環境の問題となりますと、それは私どもが所掌するのは自然環境、公害防止、公害のいろいろな測定だとか、それから将来における公害対策等でございまして、自然の地形だとかそういうことは、全国に急傾斜地だとか河川だとかいっぱいあるわけでありますけれども、そういうところが安全かどうかというような管理は我が省でやるべき範囲を超えておりますの
それは国の行政措置としては建設省がやるべきことだと存じます。
国土の地形だとか、そしてそうした生活環境の問題というのは、ちょっと私どもが所掌する環境とは別のジャンルではないかと思うわけであります。 繰り返して非常に申しわけございませんが、私どもは公害防止だとか自然環境の保全をやるわけでございまして、生活環境、そしてその国土の、海岸線の保全だとか河川の保全、これは私は建設省がやるべきことではないかと思っております。 〔鳩山（由）委員長代理退席、委員長着席〕
やはりこの環境汚染の問題は、ＰＰＰの原則、汚染者負担の原則があるわけでありまして、今御指摘の広島県と府中市が井戸水汚染対策協議会を設置して今後の対策を検討している。環境庁としても、府中市における地下水汚染対策が適正になるような助言等をして指導を行っているわけであります。そしてまた、環境庁としては、より効果的な地下水の汚染対策の確立に向け、地下水汚染機構の解明、地下水の浄化法等の検討を行っていかなければならないと思っておりますが、これは今そうした委員がいろいろ御指摘になるようなことに対応する制度がないわけでございますし、ＰＰＰの原則というのもおるわけでございまして、この調査、解明を行っていかなければならない問題であると思います。
失礼いたしました。 広島市の話をしておられたので、こういった問題があるということで、それでこちらのことをお答えしてしまいました。それはおわびを申し上げます。 しかし、ＰＰＰの原則があるということと、こういった問題については、やはり調査を進めて原因者を追求していかなければならないという立場でございます。それ以外のやり方が今ないわけでございまして、やはりこのＰＰＰの原則の中で調査を進めていくべき問題だと思います。
戦争は非常に異常なもの、悲惨なもので、こうしたものはもう二度と起こしてはいけないということは当たり前のことでありますけれども、お話を伺えば伺うほどそういう感を強くするわけでありますけれども、今答弁に立つ立場が環境庁長官でございますから、今そういうお話がございましたことをしかと頭の中に入れてまいりたいと思います。
委員も千葉県でございますし、手賀沼のところが選挙区でございます。——あれは二区ですね。委員は四区でいらっしゃいますね。私は三区でございますから、隣というか、千葉県で一緒でございますが、私、環境庁長官になりましてすぐ千葉県に参りまして言われたことは、環境庁長官になるとすぐ手賀沼の視察には来るんだけれども、来なくていいよ、こう言われたのですよ。何でですかと言ったら、来て見ても何もやってくれない、冗談でございますけれども、こういうことを言われました。 それで、私ども何かできるかなと思っていろいろ勉強し、うちの役所の人たちにも聞いたのですが、今うちの局長から御答弁しまして、また、委員から御指摘のございますようにいろいろな範囲に散らばった
当時、公有水面埋め立てのアセスに対する環境庁長官の意見というものの中で、やはりその汀線、波打ち際、それの変化が起こるかもしれないと思ったから監視しろということを言ったのだと思うのですね。だから、言ったからといって、それはそれでよかったとは申しませんが、当時の知見としてはなかなかこういうことがわかりにくかったことなのかもしれません。私、そういった専門家でございませんので、はっきりしたことはわかりませんけれども。 そして、やはり具体的にどのようなことを行っていくかということは、実際に生じたその影響とか対策の内容等、今随分お答えさせていただきましたように、鹿児島県が必要な対策、保全を講じる、そして海岸線復元ということを検討している、そ
地球環境の危機が叫ばれるようになりましてから、近年その保全について世界的な関心が高まってきたわけでありますけれども、我々人類共通の生存の基盤である地球環境を守ろうということで、その環境を守ろうということになりますと、これは世界的規模で対応しなければならないわけでありますから、国連が立ち上がってこのＵＮＣＥＤ、サミットを計画したということであります。そしてこのサミットは今までもう既に随分準備の会合を重ねてまいりまして、気候温暖化の防止に関する条約は採択をいたしました。また、生物学的多様性というのですが、種の保全に関する条約についても一応採択をいたしました。また、リオ宣言という名前になると思いますが、地球憲章というようなものについても大
持続可能な開発に向けての社会づくりということでございますけれども、これは極めて大きな問題を含んでおると思います。すなわち、我々の経済のやり方、生活のあり方、すべてを環境を害さないで持続可能な開発の中で行っていこうということでありますかう、まさに大変なことでありますけれども、今出発点でありますから、これからの取り組みについて真剣に勉強してやってまいりたいと思っております。 そして、時間が迫っておりますので、今の税のことについてちょっとお話をさせていただきたいと思うのでございますが、やはり環境を悪くするようなものが排出されている。今、特にＯＥＣＤでございますとかＥＣで検討されておりますのは、いわゆる炭酸ガスを発生する、炭素を含んだも
