委員御指摘のとおり、この問題が一番重要な問題になってきはしないかという感じを持っております。といいますのは、先ほど申し上げましたようなことで資金についてもいろいろな話し合いはあると思いますけれども、一つの方向性は出てくるんじゃないか。 それから、フロンガスについてはこれは白人種の方たちが皮膚がんになりやすいということがあって非常に熱心でありますから、日本が同調すればこれはできていくことになるということだと思います。そして、フロンガスは温暖化ガスでありますけれども、フロンガスが壊していたオゾンも温暖化ガスであると。だから、オゾンが減ったということにおいてフロンガスによる地球の温暖化効果は結果として見れば相殺されていたと。これからフ
この水俣病に関する患者の認定は医学を基礎にしてそうした知見に応じて公正に行われる必要があるということで、現行の水俣病の判断基準について私どもがやっていること、これは医学界の定説となっている知見を基礎とした適切なものであると私ども考えておるわけでありますのでありますから、私どもの主張が認められなかったということは、厳しい判決であるというふうに、我々の判断と違うということは感じております。
裁判の結果については、司法当局から損害を負担するべきところに申すことだと思います。
この問題は、何らかの損害が国民に発生したときにそれをどこまで国、すなわち国民全体の負担で見るかという行政としての基本的な問題を含んでおりますので、私どもとしては裁判によって、こちらも一方の当事者になっているんですから、そこで結論を出していただきたいということでやってまいったわけでありまして、私どもから和解ということがなかなかできないというようなことでございますので、今総合対策ということで、行政ででき得るぎりぎりのところを踏み出すような格好で総合対策を進めて、解決に向かって努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
多分御質問は環境庁全体の法体系の中でどうあるべきかというお話じゃないかと思うんですが、やはり環境問題、従来は二十年前に環境庁ができたときの何か悪いものが出てきたからそれを取り締まろうという公害対策、何といいますか公害対応型、対策型。そうして自然保護も絶滅していくものを拾っていくような、要するに対策、対応型といいますか、それに比べて今の時代の環境のあり方というのはもっとプリベンティブといいますか、環境全体を考えて社会生活、国民の人々の生活、経済のあり方もやっていかなきゃいけないんじゃないかという時代へ入ったわけですから、根本的にやっぱり私は環境基本法みたいなものがあって、その下にこういう現実的な整備法だとかいろんなものがあるという法体
やはり役所へ来てみましてこうして仕事をしてみますと、現実には各役所の所掌というのが決まっておりまして、その中で動くものですから委員の御満足のいけないような格好も出てくると思うんです。 バーゼル条約に関する法律はちょっとこれとは局面が違うかとも思いますけれども、あらゆる面で、地球環境なり我々の生活自体が持続可能な開発という中で、環境という視点をやはりあらゆる経済に組み込んでいかなきゃいけないという時代になりまして、まさに環境庁のあり方、環境行政のあり方というのを考えていかなきゃいけない時代、そういった大きな考えの中で微力ですがいろいろ一生懸命やってまいりたい、こんな感じを持っております。
やはり先ほども御答弁させていただきましたように、行政というのは国民から預かったもので動き、国を預かって動くわけでありますから、どうしても先生方から見るとしゃくし定規だということに見られてしまう。そういうことがあるのかもしれませんが、やはり汚染者負担の原則という中で、国民全体でどこまでしていこうかというときにどこまで踏み込めるか。 そこで、今保健部長からお答えさせていただきましたように、やはりそれだけの根拠がないと予算要求もできないし、予算もつけてもらえません。そこで、私昨年十一月五日ですが就任して、この予算だけはどうしてもくれよということで大蔵省と一生懸命折衝いたしまして予算をもらって、そしてこの総合対策をやることによって努力を
日本は昭和四十年代に大変な公害を体験しまして、公害国会をやり、環境庁ができまして二十年になりました。御指摘のとおり、その関大変環境をめぐる情勢は変わってまいりまして、今や地球規模の環境問題というのが解決すべき喫緊の課題になって、本当にこのままでは地球は危ないんじゃないかというようなことになってまいりました。国内においても水俣病でありますとか水質汚濁だとか大気の」問題とかいろいろ残っておりますけれども、要は持続可能な開発ということを念頭に置いて、社会経済のあり方、国民生活まですべて環境というものを視点に入れて組み直していかなきゃいけない時代じゃないか。 そういう時代の環境行政でありますが、委員御案内のとおり、組織、制度、法理体系は
山田委員御指摘のとおりだと思います。今、各種の準備会合が開かれましてかなりの詰めを行っておりますが、まだＵＮＣＥＤに向けて解決していないこともまたたくさんございます。 そこで、今ちょっと御指摘になりました地球憲章でありますけれども、これについてはちょうど終わりました準備会合で大体素案がまとまりました。ただ内容については、まだ本会議で、そのＵＮＣＥＤの本会議であろうかと思いますが、地球憲章が開かれますブラジルの都市の名前を冠してほしいというようなこともあるようでございまして、憲章ということでなくて、開発と環境に対するリオデジャネイロ宣言というようなことになろうかというような案もあるようでございまして、変わってくるでございましょう。
流れとしては委員御指摘のとおりの方向で今動いておるわけであります。千二百五十億ドルという金額はこれはＵＮＣＥＤの事務局でアジェンダ２１をやるためにこういうものがあるかなということで積み重ねていったもので、直接これだけの額を当初から世界の国々で調達するということにはならない数字ではないかと思っております。 また、日本がその中でどれだけのものをどういう格好で負担するということもまだ決まっておりません。ただそれは日本の国力、今まで国連に対する拠出の割合だとか世銀に対する拠出の割合だとかいろいろございます。そういったものを参考にして、日本の経済力に応じた、国際的地位に応じた拠出はする用意があるということを表明しているのは日本でありまして
まさに委員御指摘のところが一番難しい大変なところであります。 ただ、この温暖化の問題は先ほどもいろいろ御答弁させていただいたんですが、アメリカが最大のＣＯ２排出国である。そして四分の一ぐらい、日本などはこれだけの工業生産を持ちながら四・七％しか出していないという中で、アメリカが加わらない条約でも意味がないし、アメリカが加わるために非常に緩い条約になっても意味がない。でありますので、どっちへいってもぐあいが悪いということでありますから、今私どもの立場は、ほぼ意を同じくするＥＣ諸国でございますとか開発途上の国も賛成してくださっておりますので、アメリカ説得に向けて努力をしていく。今そういう段階かと思っております。
ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する極めて厳しい規制等の実施にもかかわらず、自動車の交通量の増大、自動車のディーゼル化の進展等のため、大都市地域を中心として改善がはかばかしくないまま推移しております。このため、二酸化窒素に係る環境基準を達成するためには、従来にはない新たな視点に立った総合的かつ効果的な施策を講ずることが喫緊の課題となっております。 本法案は、こうした状況を踏まえ、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚
委員御指摘のとおり、まさにことしは地球環境の年であり、地球規模の環境問題がクローズアップされまして、それに対する世界、国連が中心となって具体的な対策についての取り決めを行おうということで、今まさに準備に入っているわけであります。 そういう中で、日本としては従来から経験してまいりました非常に厳しい公害、それを克服してきたノウハウ、技術、そういったものをもって貢献をしていかなければならないということでございますが、それはそれといたしまして、国内に残された環境問題、これは最重要な問題でございまして、それに取り組んでまいらなければならない。そういう中で、大変な問題として残っております水俣病また阿賀野川の問題、いろいろございますけれども、
先ほども申し上げましたように、ただ単に単体規制ということを行っていただけでは環境基準というのの達成はなかなか難しいということで、まさにこうしたいわば、何と申しますか、えんきょくな生産規制ということになるのかもしれません、いわゆるある非常に汚染の激しい地域においては、その環境基準をクリアできるような車でなければ使ってはいけませんよということになるわけでありますから。したがって、その環境基準をクリアできないような車は売れませんよということになるわけでありまして、いろいろな手法を取り合わせて、国民の健康を守る環境基準を守っていかなきゃいけないということだと思います。 個人的なことで恐縮ですが、私は議員になる前、産業界におりましたので、
通産省の方もお見えになっておりますが、その前にちょっと私の方から御説明させていただきます。 先ほど申しましたように、自動車メーカーの方たちに来ていただきましていろいろ伺いました。そうしたら、委員御指摘のとおり、低硫黄化をしてくれないと対策ができません、だからまず低硫黄化が前提でありますということでありました。 そこで、石油業界の方たちに来ていただきまして、〇・〇五％への低減をやってくれと、〇・二に下げるということは決まっているんですね、〇・〇五まで下げてくれというお話をしましたら、技術的にはできる、問題はコストだけ、そして五年ぐらいのリードタイムがかかるから早く指示してもらえばすぐできるということでありますので、私は、これは
特にＮＯｘの環境基準が達成されないということを委員御指摘だと思いますが、今お話をお伺いしていて、やはり環境問題というのは常にフレッシュな新しい目で見ていかなければいけないものだなということを感じさせていただきました。 と申しますのは、私今から十数年前ですけれども、環境委員会に所属していろいろな問題を取り上げたことがございます。そのときも、委員と同じような感じを持ちまして、一生懸命発言をさせていただきました。ところが、そのときの状況というものは、ガソリン自動車は自家用車で、これはぜいたく品だから悪いんだ、これを締めようという雰囲気が世間にございまして、トラックだとかディーゼルエンジンというのは、これは産業用だからちょっと待とうやと
また細かくは局長の方から御答弁あるかと思いますが、この間、そういったことがやはり予算委員会でも話題にのっておりました。やはり単体規制が完全にできればいいんですけれども、これは今いろいろやっておりますが、前倒しは多少可能かもしれないけれども構造的に、ディーゼルエンジンの構造的になかなか難しいという返答でございます。 ですから、こういう方に踏み込むわけですが、そういたしますと、なぜディーゼルエンジンを使うのだろう。それは軽油が安いから使う、コストが安くなるからこれを使うんだ。それじゃこれはガソリンと同じ税にしていけば、こんなにディーゼルエンジンはふえないかもしれない。しかし、そうすると今八百屋さんとか大工さんとか中小企業が使っておら
今委員御指摘のことが根本問題であります。 私は鉄鋼会社出身でありますけれども、昔の仲間が、この間環境税だとかＣＯ２の問題が出ましたときに、やめてくれと。やめてくれということは何だと言ったら、うちの会社に非常に負担になる。しかし、それはあなたの会社だけで負担することじゃありませんよ。コストにはね返って全国民で、環境をとるか経済性をとるか、国民が環境をとるということならみんなで負担しなければいけないことじゃないでしょうかということを申し上げたことがあります。 今、外国のことは先生の方がお詳しいと思いますが、欧米においては比較的そういった、みんなで負担しようという思想がとりやすい素地があるのじゃないか。しかし、日本においてはどうし
非常に大きな哲学的なお話でございまして、私ども行政当局がそこまで踏み込めるかどうかということもあるかと思いますけれども、やはり行政というのは現実対応でやっていかなければならないと思います。 そこで、卓がいいか悪いかという判断をする場合に、一つは、我々の視点からいえば、公害を出すか出さないか、それから、交通事故等で害を及ぼさないか、資源多消費型ではないか、国民的負担が道路等いろいろなことでかかっていかないかということであります。そういうことをクリアしていけば、あとは市場経済自由の原則で、その中で、利便性があれば国民が使い、高くなれば買わなくなるということでやっていくべき問題ではないかと私は思うわけであります。その中で、私どもは環境
大変ありがたい御質問をいただきまして、私的なことでお許しいただければと思いますが、私は、実は路線業者でございます。トラック業者であり、バス業者であります。千葉県の南の路線は、私、今大臣だから退いておりますが、もう戦争中からやっておりまして、佐川の相棒よりずっと小さいですが、歴史のある路線業者を長年やってまいりました。 でありますからよく存じておりますけれども、私が、会社で今何百台も車ありますけれども、それにステッカー張れといったら張ります。そして、ディーゼルオイルを、先ほどから申し上げます税金を変えた場合にどれくらいバス運賃にはね返えるだろうかという試算もしてみました。二％ぐらいしか、うまく調整すればはね返りません。それは乗る方
