中村正三郎

きのう一生懸命状況を御説明させていただきまして、それで御理解がいただけないかと思っております。

相談はしておりません。

これは一月四日の法務省内の新年をお祝いする席でのことでございますが、その朝の朝刊のトップも司法制度改革の話でございまして、司法制度改革をことしはやる年で、それに法務省は全力を挙げていかなきゃいけないということをお話を申し上げました。その入り口で内外なかなか厳しいものがあるのだよというお話をいたしまして、そのときに極めて不適切な言葉があったものですから、それはおわびをして撤回をさせていただいたわけでございます。 　私はこの発言で決して憲法を変えようとも申していませんし、変える意図もございませんし、憲法を遵守し擁護することは私の義務でありますから、それはきちっと守ってまいりたいと思っております。

私がお話ししましたのは、内外の情勢が非常に厳しい中で国際貢献をするにも一定の憲法の制約があるということの意味で申し上げたことでございまして、私は憲法を改正する意思もございませんし、憲法を遵守し擁護する意思でございます。

検察庁は法務省の一つの機関であり行政の一機関であるから国会に連帯して責任を持つ一つの行政機関である。そういう意味で国会にはアカウンタビリティーがあるものだと。そして、国会から選ばれた小渕総理が指名した私が法務省の長であり、私の指揮のもとにある機関であるということを認識して仕事にかかってもらいたい、そういうふうに申し上げました。

これは検察庁法の制定のときの木村篤太郎大臣の提案理由説明にもございますけれども、従来どおり検察は司法大臣の指揮下にあるということを明確に述べておりまして、法務省の一機関でありますから、それは法務大臣の指揮下にあるものだと思います。

検察庁法十四条の説明のところで、個々の捜査の独立性を維持するために大臣は個々の捜査の仕方については検事総長を通じて指揮をするということが書いてございます。

検察の幹部にも話しましたときに、検察官は捜査において独立性を持たなければいけない、だからそんないろいろなことで私は指揮をするつもりはない、指揮するつもりはないけれども、この民主主義のルールの中において国会に対してアカウンタビリティーを持つ行政の一環であるということを意識してくれということを申し上げたのであって、一つ一つの捜査に要らない干渉をするというようなことは一つも申しておりません。

おっしゃるような趣旨で私は申したのではございません。行政機関でありますから、それは国会に対して連帯して責任を持つというのは憲法の規定でございます。そして、そういうことを常に意識して仕事をやってくれと。その上に申しましたことは、やはり公平公正、そしてどこに犯罪があるかということを的確に裁いていくということが必要であろう、そういった仕事をやる場合に、常に検察が人を捜査したり起訴するのも国民生活のためにあるんだということを意識してくれという意味で申し上げました。

個々の捜査において検察官は独立して捜査を行います。それは厳然たる事実であり、それは守られなければいけないと思っております。

私の心を見てとか、私の方を見てとかいうことは申しておらないわけでありまして、組織としてそういう地位にあるものだと。ですから、国民のために公平公正に働いてくれという意味で申し上げました。

心を体してともし私が申しておりましたら、それは議事録に書いてあることは正しいと思いますが、その意味は、国民のためにやっているということを意識して、そしていろいろ検察の方とも話したんですが、昭和三十年ごろまでは検事が国会に出てきていろんなことを答弁していたそうであります。その後いろいろなことがあって、検事を直接呼ぶのはやめようということで、今は刑事局長が来て御答弁をするということになっております。 　しかしながら、私も国対でいろいろな仕事をしてまいります中で、いわゆる国会法の百四条の国政調査権と刑事訴訟法四十七条のことでいつもぶつかりまして、検察は何もしゃべってくれないじゃないかとか、それでいいのかというような話もよく野党の方から出

私は、個々の問題について政治が干渉するべきでないということはよくわかっておりますし、検察の方々にも、こういうことを一々いろいろな捜査について私は指揮するつもりがあって言っているのではない。そうでなくて、民主的なルールのもとに置かれた行政機関の一員として国民のために働いているんだということをわかってもらいたいために申し上げたことでございます。

このことがあったのはもう一昨年のことではございますが、私が就任しましたのが七月末ですが、十月ごろになってある新聞に私が故意にいろいろなことをやったというような報道がございましたので、その間の経緯を説明いたしました。それは相手の会社のこともあることでありますし、私の個人のことですから内容は余り細かく御説明するべきではないかと思ったんですが、私のことが事細かく新聞に報道されましたので経緯を説明しました。 　すなわち、あの日本生命が開発行為の申請をしないで大規模な開発を始めたということと、それからもう一つ、地域で農業をやるために県が払い下げた土地が、そこに予算がいろいろ入ってダムをつくったりなんかしたところがまた売られて、そこに開発行為

法務省の内部においてそうした事件の捜査の内容でどういう会話がなされているということは外部に申し上げるべきことではないと私は思いますが、あえて私のことだから申し上げますが、そういう事実は全くございません。

そういった事件がありまして私が新聞報道をされましたので、記者会見と、それから私の机の上にいっぱい写真はございますから、それは見たかもしれません。

何らかの意識を持って見せたことはございません。

私の問題が新聞にあたかも私が悪いように出ましたものですから、こういう事実があるということで幹部の方にお見せしましたので、そのとき見たかもしれません。

この事件は、私が就任いたしまして間もなく送検された事件であります。それから、送検から数カ月たってそういう報道がありまして、私が書類を見せたとか分厚い書類を渡したというようなことがありますけれども、そういう事実はございません。

これは送検された事件であり、刑事局長に書類を見せるとかそういう必要がございませんので、私が報道されたときに幹部の方にお見せしたときに、ここに刑事局長がいたかもしれません。ただ、意識を持ってそれを見せる必要もないし、そういう見せ方はしておりません。