少年の犯罪年齢の年少化、凶悪化ということが大変な世間の関心を呼び御論議を呼んでいる中で、いろいろな御意見がある。その中には、今、保護更生という観点から書かれている少年法であるけれども、やはり犯罪に対する刑罰というのは、抑止の効果ということも考えていいのではないかという御意見もあるということを御紹介したことはございます。 しかし、これをどういうふうに決めるかということは、やはり、私、これは、国民の基本的人権、生活そのもの、お子さんのことでございますから、これを御論議いただくのは、やはり国会で国民の代表に御論議いただくのが一番いいのではないかと思いまして、与党にちょうど少年法改正の小委員会があるということでございますので、そこにお願
法制審議会の問題は、内閣全体がやはり国会の議論を重視して、そして法律をつくっていこうという方向性の中で、省庁再編法案、与野党の御意見で、審議会制度というのは、それに過度に頼るのはやめようというような御議論の中で、基本的な法律案とか基本的な政策をつくる審議会というのは原則廃止していこう、専門家の御意見をいただく場合には、そういうときにアドホックに委員会をつくって御意見をいただこうというような方向性にありますので、それは与野党一致した行政改革の中の御議論だったと思います。そういう意味で、五十九年に法制審議会が設置法である審議会から法務省組織令の中の審議会に入り、法律によって定められた審議会でない諮問機関ということで、ここで御意見をいただ
全くその部分ではございません。
私も、法務大臣に就任して短いものでありますし、そういった問題を長年研究してきた者でもございませんので、私に確たる自信を持った意見はございません。こういう意見がある、ああいう意見があるということを勉強させていただきまして、その上で与党で御審議をいただけないかということをお願いした、こういう状態でございます。
大変ありがたい質問をいただきました。 実は、記者団にこの点は発表したんですが、多少取り上げていただきましたけれども、取り上げ方が小さかったので余り大きな話題にもなりませんでしたけれども、私が就任いたしましたときに、被害者に通知がない、これは少年問題に限らず一般的な刑事事件等でもそうでございますけれども、それを全国統一した方式によって被害者通知制度をつくったらどうだということを申しまして、まず第一に東京地検から始めたんですが、全国だんだん広がってまいりまして、私就任しまして数カ月、やっと全国統一して被害者通知制度ができることになりまして、四月一日に全国的に施行するということで、大臣名の依命通達を出したところでございます。 こう
薬物の問題は極めて重要な問題だと思っておりまして、政府は、昨年五月、薬物乱用防止五カ年戦略を閣議決定いたしました。法務省といたしましても、その趣旨を踏まえて、関係諸機関と連絡、連携しつつ、青少年の薬物乱用傾向の防止や密売組織の取り締まりの徹底等に取り組む決意をいたしております。 検察当局におきましても、いわゆる麻薬特例法等を活用して徹底した捜査を実施するとともに、厳正な科刑の実現と不法収益等の剥奪に努めているところでございますが、従来の捜査手法のみでは犯罪の全容解明に十分な効果を期待できない面があると考えておりまして、この面につきましては、アルラッキさんに私もお会いしたのですが、アルラッキさんの方から、こうした薬物等の取り締まり
司法制度改革につきましては各界からさまざまな御提言がなされているところでありますが、自由党の司法制度改革政策につきましても、司法制度の整備、改革の必要性を指摘された貴重な御提言と受けとめております。司法制度改革審議会で審議されますことは、これは内閣全体で定め、また司法制度改革審議会で定めるようになると思いますけれども、この御提言等を最大限審議の中に取り入れられるように努力をしてまいりたいと思っております。 今ざっと伺いますと、私どもの考えていることとほとんど一致しているわけでございますが、自民党がまとめました案、また、そういったものをもとに私どもが審議していただいたらというような希望をまとめましたものに含まれておりませんのが、犯
まず、我が国における最近の組織的な犯罪の実情でございますが、組織的な犯罪が少なからず発生する、多発するという状態にありまして、我が国の平穏な市民生活を脅かし、健全な社会経済の維持発展にも悪影響を及ぼすというような状況にあると思います。 とりわけ薬物犯罪につきましては、暴力団周辺者にとどまらず、一般市民さらには中学、高校生等の未成年者、年少者に急速に拡大しており、その背景には、暴力団を含む内外の組織が密輸や供給にかかわっているものと考えられます。 また、銃器に関する犯罪につきましても、暴力団による対立抗争事件、企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件など、一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれる悲惨な事
オウム真理教についてはいろいろ報道もございまして、相変わらず危険な体質であるということは同感でございます。ただ、今のオウム真理教の状態を見ますと、現時点において、直ちに再び公安審査委員会に処分請求をするような状況ではないとは思っております。 しかしながら、教団は勢力の増大を図って活動を活発化させ、また、活動拠点周辺の住民とのトラブルも絶えないわけでございまして、その現状にかんがみまして、公安調査庁において、教団の今後の動向いかんによっては再度処分請求を行う可能性もあることを念頭に置いて、今、厳重に調査監視活動を行っているところでございます。
新年のお祝いの立食パーティーですから、もちろん原稿はございません。そして、委員会の答弁とかではございませんので、一言一句そのとおりだとか間違ったとか、それは私はよくわからない面もございますけれども、そのような趣旨というか、そのような表現があったと思います。私の考えていた趣旨とは違うので、そこで、非常に適切を欠いておったということでおわびをして、撤回をさせていただいたわけでございます。 何回も申し上げて恐縮ですが、原稿もない、そして、私が行きましてすぐごあいさつくださいといってしゃべり出したものですから、非常に適切さを欠いた表現になりましたことをおわびを申し上げます。
後で聞きましたら、大体十五分ぐらいじゃないかと言われました。
このときに私がお話ししたかったのは司法制度改革のことでありまして、そのような大きな問題提起とかそういうことを考えてのことではございませんで、憲法改正を意図した発言でもございませんし、私が憲法を遵守しないということでもございません。遵守義務があり擁護義務があるということはきっちりとわきまえております。 また、そういった表現をしたのも十五分話したときの導入部分で話しまして、私は、当時ＰＫＦ参加とかそういうことが話題になっておりましたので、そういった国際貢献にもおのずと一定のこういった憲法上のやってはいけないことがあるんだということの趣旨で申し上げたつもりでございますが、いずれにいたしましても、そういうようなことを軽々しく話すというの
私がその会で申し上げたかったことは、いろいろな複雑な世界情勢に言及し、我々が直面するいろいろな問題をお話しした上で、司法制度改革は我々が協力をしてなし遂げようという話をしたかったわけでありまして、そういうことの中で非常に適切を欠いた表現があったものでございますから、これを訂正し、おわびを申し上げて、御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
繰り返しになってまことに申しわけありませんけれども、私がお話ししたかったのは、司法制度改革の重要性について話すときに、いろいろな国際協力でも制約があるとかそういったことを冒頭に言及したかったというのが真意でありまして、もともと憲法をどうしようというような発言をするようなことではなかったわけでございまして、折しもＰＫＦとかそういう話が出ておりましたので、国際協力をするといっても憲法上の制約があるよという意味でお話をいたしました。 そういうようなことをこういった司法制度改革のときにお話しするというのは適切を欠いておったと思いまして、おわびを申し上げ、撤回をさせていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
憲法制定に至るあのときの状況はどうあれ、日本国帝国議会で制定され、そして公布された憲法でありますから、これは立派な、我々が守るべき憲法であります。そして、それを遵守しそして擁護する義務が私どもあることも明確であります。その考えに全く違いはございません。
私は、この会で話を申し上げたかったのは、司法制度改革をことしはやるべき年だ、ことしはまさに、朝出るとき新聞を見たら第一面のトップが司法制度改革だった、そういうことから話し出しまして、司法制度改革を強調する余り不適切な表現があったということでありまして、そういう会でありますから、一言一句、委員会で答弁するように正確に御答弁したかどうかというようなことも記憶にございません。 私が申し上げたかったことは、ちょうどそういうときにＰＫＦ等の話がありましたから、憲法というのはこういうものだよということを申し上げたくて言ったんだと思いますが、いずれにしろ、そのような場面で軽々しくこういうことを言うことは著しく適切でないと思いましたので、おわび
たびたび繰り返しになって申しわけありませんが、新年の祝賀の席で司法制度改革頑張ろうという趣旨のお話をしたときの話でありますから、委員会でお話しするように、一言一句、こういう正確とかいうことも、よく覚えておりません。 そういう中で、このような、いかに改革の必要性を強調する余りといっても、軽々しくこういうことを言うべきでないと思いまして、先ほどからお話ししていますように、これはおわびをして訂正をさせていただきたいと思って閣議に参ったのでございますが、総理の方から御注意があり、おわびをして訂正させていただいた次第でございます。
私は、本当に何度も何度もでまことに申しわけありませんけれども、司法制度改革をことしはやろうよということで、私が今年の法務省のあり方について述べるよというような会議でもございませんし、新年の祝賀の会でございましたので、そこで、ことしは司法制度改革の年、それを頑張ろうよ、それだけを申して、全般の政策を申したわけでもございません。 そういう中で、折しもＰＫＦだとかなんとかという話がありましたので、ＰＫＦに行くといったって、それは憲法上の制約があって非常に難しい問題で、そういう中で苦悩しているということの意味を申し上げたんだと思いますが、極めて短い言葉でありましたので、そういうような話の中で触れるべきことではない、非常に適切を欠いておっ
けさほどからたびたび御答弁していますように、人権問題は極めて重要なことであり、先ほどの御質問にありましたように、いわゆる多数決の中では解決しない問題でありますので、そのことを踏まえて十分に対応してまいりたいと思いますが、先ほどからのあれにもありますように、私、個人的には人権問題というのは内閣全体で取り組むべき問題と認識しているわけでありまして、今度の人権問題を担当する新しい組織づくりにおきましても、限りなくそういう方向性ができるように、強力な人権政策が進められるような方向で検討をしてまいりたいと思っております。
行政当局に、国会の空白をついてとか国会のスケジュールを念頭に置いてというような意識は私はないんだと思うのです。それがたまたまそういう日に当たってしまったということであると私は思っております。 そして、死刑執行は、死刑の判決がおりてからそれぞれ法定の期間内ということになっておりますが、その間、再審の請求とかいろいろなことがございまして、そういう中から、事務当局で死刑を執行するということ、我々のところに裁決するかどうかということで来るわけでありますが、その過程において、私は、国会がこうであるからとかなんとかいう、そういう恣意は働かないものと私は信じております。
