あの御質問をいただきまして、これから考えてみるべきことだなという考えを持ちまして、私が、特にこういった司法の制度の専門家でございませんので、いろいろな雑誌で見たり、あるいは非常に平易な例で申しわけありませんが、例えば外国の映画で見たりという中で、告知をされて、教誨師の方が来て、手続というかいろいろなことを経て死刑執行が行われるということも伺ったことはありますし、考えてみたいなと思ったのでございますが、その後、いろいろ今までの経緯を伺いますと、関西の方で一時告知をして死刑執行していたことがあるということも伺いました。そのときに、先生は恐らく御存じだと思うのですけれども、事故が起こったということも伺いまして、そういうことをいろいろと法務
今局長も御答弁申し上げましたように、それなりに一生懸命努力はさせていただいているようでございます。そして、裁判所の判決があり、それを再審請求という手続に基づいて行っているという裁判の手続の進行している中で、どういうような対応ができるのか、これをさらに検討させてみたいと思います。 特に、今新聞でちょっと報道されましたので、その報道が違っておりましたので申し上げさせていただきたいのですが、この収監された方の人権問題とか処遇の問題は非常に微妙な問題で難しい問題である。そこで、局の中に委員会をつくりまして、お医者さんだとか教育者だとかも入っていただきまして、処遇の問題を改善するための委員会をつくって研究を始めようとしているところでござい
それは、そういう体験をしてみてさらに考えようというのは極めて重要で御立派な考えであると思いますが、実際にやるとなるとなかなか難しい問題があると思いますが、それもできるものかどうか、何でも考えてみる必要がありますから、ちょっと考えてみたいと思います。
何がなし得るか、矯正局でさらに検討させたいと思います。
そういった検討をいたしますのに、矯正局長と議論をいたしました。矯正局長に、なぜ外部の方の議論が必要なんだということを聞きましたところ、内部の者だけでは、従来の慣行に浸ってという言葉は悪いかもしれませんけれども、なかなか改善ができない面がある、だからこそ外部の方に入っていただき、お医者の方、教育者等も入っていただき審議をしたいということでございましたので、私は委員会を許可いたしました。この委員会を有効に働かさせて改善を図っていくように努力をさせたいと思います。
事の経緯から簡単に御説明させていただきたいと思うんです。 実は、政府におきましては、男女共同参画社会の実現というのを目指すという方針を立てておりまして、その中で男女共同参画二〇〇〇年プランというのを策定しております。策定したのは、総理大臣を頂点に全閣僚が参画する男女共同参画社会の推進にかかわる会議なんですね。 その二〇〇〇年プランの中の行動計画、これは平成十二年までの行動計画でありますが、その中に、法務省が担当すべきこととして、具体的に男女平等等の見地から選択的夫婦別氏制度の導入の推進を図るということが書いてあるんです。ですから、これは政府の方針なんでございます。 ことしになりまして、小渕総理の施政方針演説の中で、今回の
今申し上げましたように、政府の方針でありますから我々は推進に努めてまいりますが、さはさりながら、これは提出して、法律が国会で御審議して通らなければこれはどうにもならないわけで、今御示唆のありました、いろいろな席からそうだそうだというお声もありました、しかし、この党議拘束を外すかどうかというのは、これは国会運営で、党派の間で御相談されることだと思いますが、個人的には、そういうのも一つの方法だと思います。 当面、与党の御議論を側面的にバックアップしてまいりたいと思っております。
刑事、民事において適用される法律等は、委員が御指摘になったとおりだと思います。 その後法律的に何かの手当てがあったかというお話でございますけれども、大和銀行事件のことを、これからいろいろな事件が起こったという御指摘をされました。ただ、大和銀行事件は、これは実は外国で起こった事件であり、現地法人が米国においてこういう事件を起こしたということで、ちょっと特殊な事件じゃないかと思います。 一つ今動きがありますのは、株主代表訴訟を見直そうという動きが与野党の中であるということを伺っております。ただ、この株主代表訴訟というのは、取締役等の違法行為により生じた会社の損害を回復するとともに、取締役等が法令に従い適正な業務を行うことを確保す
それでは、簡潔にお答えいたします。 今委員が御指摘のように、企業が倒産した場合には、賃金債権、一般の取引債権、租税債権等でその優劣が問題になるわけでありますけれども、これは今何で決まっておるかと申しますと、民法の三百六条の賃金債権の先取特権、それから、民法三百八条の六カ月間という規定があります。しかし、その後に実体法がいろいろつくられまして、国税徴収法、地方税法というようなこと、また保険に関する法律等で、先取り権が後からかけられておりますので、優劣がそこで決まっている。 倒産法制は、基本的には、そうした賃金債権と一般債権等の優劣が現状の実体法で決まっているものに合わせて手続をつくっていくものでございますので、倒産法制の中で、
法務省内部でどういう話がされているかというのは基本的に外部にお話しするべきことではないと思いますが、私のことでありますのであえてお話し申し上げますが、そういう事実はございません。 そして、私が就任いたしましたときは、この事件は既に送検をされております、そういう事実。 それから、これは私が就任いたしましてすぐにお話ししたことですが、法律上、私が捜査について指揮をとれる相手というのは検事総長でございまして、指揮をとれない人にそんなことを言うわけもございません。
そういう話はしておりません。 それと、不思議に思うのですが、この件に関して、刑事局長も私も、記者から面談を求められたり話を聞かれたことはございません。
それは現地の人から、たしかおととしだと思いますけれども、申請をしないで工事が大規模に行われている、これについて国会議員としてどう思うかと言われたので、経緯を建設省に聞いたことはあります。
これは告発人と弁護士さんの間の関係ですから、私は一切知りません。
それは、これも一昨年だと思いますけれども、石垣島というところには弁護士がいないと。それで、告発された方は、あの地域のある一定の青年のリーダーみたいな方でいらっしゃいまして、昔お会いしたことがある方であります。その方が、石垣島には弁護士がいないし、こういうことを相談するのはどうしたらいいだろう、那覇からも弁護士さんはなかなか来てくれないんですよという話がありましたので、御紹介したのは事実であります。
今の石垣島の件についてですか。
報道の事実はないという抗議文を出したわけでございます。 その理由は、私は、就任早々、検察庁の幹部を呼びまして、これはこの前もここでお答えしたことがございますけれども、検察庁といえどもこれは行政機関である、行政機関は連帯して国会に責任を持つべきものだ、昭和三十年ごろまでは検察官も国会に来て証言をしておった、しかしあるときから検察官が出なくなった、これは国政調査権との関係において将来考えなきゃならないことじゃないかというお話をしまして、現在の検察庁法をつくりましたときの木村篤太郎大臣の提案理由説明書にある、検察は一般的に法務大臣、当時は司法大臣ですが、その指揮下にある、そして個別の事件について指揮をするときは、個別の検察官の独自性を
この発言は、四日の日の、法務省の幹部を集めて、内部の新年のお祝いの会で申し上げたのですが、ことしは司法制度改革の年である、これに法務省としても力いっぱい貢献していかなきゃいけないという話をいたしまして、その冒頭で、このことを強調する余り、世界の中の複雑な情勢だとかいうことを強調したいと思いましてお話ししたんでございますが、その表現に極めて適切を欠いたところがございましたので、翌日の閣僚協議会においておわびを申し上げ、撤回をさせていただいたわけでございます。 表現に適切を欠いた点があったことは全く遺憾に思っておりまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。
内部の話でありますので余り細かくお答えするのもいかがかと思いますけれども、私の失敗でありますからお答えさせていただきます。 三〇一条というような貿易上のいろいろな解決手段をミサイルになぞらえたようなところが適切でない。それから、私は、現下の憲法の中で国際的な平和協力をやるというようなことは一定の制限があるし、憲法は守っていかなきゃいけないものだという趣旨で申し上げたわけでございますが、それがそういう意味にとられなかった、こういうことについて、撤回をしておわびを申し上げた次第でございます。
私は、交戦権のない、そして自衛のためには、自衛隊というのは軍隊でないと私は思っておりましたので、自衛のためにも軍隊というようなものは持っちゃいけないんだ、こういうようなことを申し上げたつもりでございます。
私は、閣僚の一員として日本国憲法を尊重、遵守するのは当然のことと心得ております。そして、御指摘の発言は、再三申し上げて申しわけありませんが、憲法のもとにおいては、国際的な活動、ちょうどあのときにＰＫＦに参加とかそういうことも話題になっておりましたので、そういうことには一定の制限があるんだということを申し上げたので、憲法を改正するというような意図があって申し上げたことでは全くございません。その点については、誤解いただきましたことに心からおわびを申し上げる次第でございます。
