大変難しい御質問ですけれども、刑場としての形は思いましたより簡素である、しかし簡素であるけれども祭壇に使えるようなところがしつらえてあったり、いろいろな配慮もなされているなと思いました。 ただ、刑場の設備がどうのということよりか、死刑というものが大変な罰であるということ、そしてやはり法の定めとはいえ、執行される方にも同情は禁じ得ないという気が私は大変あれを見ていたしました。 これから法律の定めにより裁判が行われ、私どもは執行しなきゃいけないという立場にあるわけでございますけれども、外国で言われます、事前に告知をしてお祈りをしてというようなことがよく報道されたり、また映画等でも見ますけれども、事前に告知するかしないかとか、家族
実は私の選挙区にも昔施設がございまして、今廃止をされております。現状をよく見てまいったんですが、これ三十三年ごろの法律だったと思うんですが、職業的売春というもの、それによって生計を立てている人、ほかに職のないという方を売春行為から救うためにはこういう施設が必要という時代につくられた法律でありますから、売春の勧誘の形態も違えば、今それのみを職業にしておられる方がいるのかどうかというと、それ自体が違法行為でありますし、世の中全く変わってきたと思うんです。 その中で、委員御指摘のとおり、率直に言えば検討を要する事項だと思います。前に前田大臣の時代に検討をするということを御答弁しているということをちょっと伺ったのでございますが、確かに事
御指摘のドメスティックバイオレンス、アメリカ等でも大変な問題になっているし、世界的な問題であり、日本でも最近大変な関心を寄せられている問題でありまして、それにどう対応するかということが一つの論点として先生おっしゃられているんだと思います。 それは、単純に人を傷つけたということになれば刑事事件として傷害ということになってくるわけですが、それを一つの家庭の中の人権問題としてとらえて、それに政府がどう対応する必要があるのかという論点からの考え方が一つ。もう一つは、先ほどから話題になっております、今利用が非常に少なくなってしまった補導院のあり方等をどうするかということでございます。 ただ、これは法律と申しますか、しゃくし定規だと言わ
政党助成法によるこのお金が政党活動の自由を保障するということで使途が定められていないという今答弁がございましたけれども、それはまさにそのとおりだと思うんです。 そこで、どういうふうに使ったかということの虚偽報告があったらいかぬというふうなことになっておるわけですが、この趣旨が政党活動の自由ということを保障するためということになっておりますから、これはなかなか事務当局に聞いても難しい問題ではないか、これをお決めいただくのはやはり国会の御論議ではないかというふうに私は感じております。
具体的な内容については、これは検察で今調べているところでありまして、私も承知しておりませんけれども、この政党助成法違反、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、各事件については検察庁において真相の解明に必要な証拠の収集に努め、厳正に捜査処理を行い、起訴したものについては公判での立証に万全を尽くします。
これはまさに我々、私も国会議員でありますから国会議員が決めていかなきゃいけないことでありますけれども、私どもの党のことを言わせていただきますと、党において厳しい定めをつくりまして、そしてみんなで守っていこうということでやっております。これも一つの自由な政党活動の中のやり方で見識のあるやり方だと私は思っておりまして、私どもは守っておりますが、それを守らない人がいたということは極めて遺憾なことでありまして、私どもはみずからを律して、党で定めた基準に従って支出をしていくということに努めているところでございます。
委員の御指摘のお話は私個人としてはよく理解できるわけでありまして、私も法務大臣に就任いたしましたときにいろいろ事務当局から話を聞き、私の意見も申しました。 そういう中で、まず第一に、死刑が執行されたという事実については公表するべきであろうということで公表に踏み切りました。そして、今度は死刑囚のどういう方が処刑をされたかという場所だとかお名前のことについてもいろいろ考えてみました。 事前告知のことについても、過去の例もお聞きし、そして考えてもみました。その中で、私は今の委員のお話、先ほど申し上げましたようによくわかる。私もそんな考えでいろいろお話しさせていただいたんですが、その後の実際に起こったことだとかいろいろな状況を伺いま
受刑者の収監の待遇についてでございましょうか。
それは、私は実は一番関心を持たなければいけないことだと思いまして、東京拘置所であるとかいろいろなところを見て歩きました。沖縄へ行って沖縄の施設も見てまいりましたし、いわゆる代用監獄と言われる警視庁の中の施設も見てまいりまして、話も伺ってまいりました。 私はその結果、やはり昔と違って、受刑者に対する対応とか処遇は私どもが思っていたよりかはるかに気を使ってみんな務めているという印象を受けてまいりました。ただ、この勧告も受けているわけでありますから、やはり私どもの気がつかないところ、目の届かないところもないとは言えないわけですから、そうした勧告を真摯に受けて、改善すべきは改善することを常に心がけなきゃいけないと思っておりますが、今の状
婚外子差別のことについてでございますけれども、これは先生よく御存じの法定相続分の問題があると思います。 ただ、これもいつも申し上げて恐縮なんですが、まさに国民生活に大変なかかわり合いのある問題でありまして、行政当局に結論を出せと言ってもなかなかこれは出せる問題ではないと思うのでございます。そういう中で、国会で御議論いただいて方向性を出していただくのが、一番ふさわしいというのもちょっと言い方があれですが、そういう種類の問題ではないかと思っているわけであります。 ただ、先ほども人権の問題で御質問があったときにお答えしたんですが、これは何と申しますか、国民の意見を聞きますと現状肯定の方の方がかなり大きく出るというような現実もあるわ
平野議員はよくおわかりでおっしゃっていると思うんですが、これは裁判の公正性、公平性からいって、国会議員といえども一人の国民ですから、国会議員が持っている機能ということで国会議員だけ特別の裁判を受けるということはなかなか難しいのじゃないかと私は思うわけであります。 一般論として言えば、日本の裁判が極めて時間がかかるということに国民は不満を持ち、不信を持っていると思います。これは事実だと思います。司法制度改革が今叫ばれ、私ども政府でも司法制度改革をしようということをやっているんですが、その眼目の一つが、やっぱり裁判というのも国民のためにある憲法に定められた一つの機関ですから、国民のために働かなきゃいけない、それには民意を反映する制度
委員が最初に御指摘になりましたように、法務大臣としてこのことについて述べる権能があるかどうかというとなかなか難しいと思いますが、これは委員と私、一緒に国会対策運営をやっていたころのことを思い出すんですが、やはり与野党の中でいろいろな議論がありましたときに、憲法解釈の問題が出てまいります。そういうときに、必ずと言っていいぐらい内閣法制局長官の意見を求めるということは行われてまいりました。しかし、国として言えば、委員のおっしゃるとおり、憲法に関する判断を下せるのは裁判所だと思います。これは厳然たる事実だと思います。 行政をやる上でどういうふうに憲法なり法律なりを解釈するかという統一的な判断が必要なわけで、そのときに内閣の法制局が行政
いろいろな役所に裁判官が出向いて仕事をするということは、さっき答弁がありましたように、私はメリットもあると思うんです。と申しますのは、裁判官というのは大変特殊な裁判所の中でもって仕事をしてまいりますから、世間一般のことがだんだんわからなくなるとか、独善的な判断をするんじゃないかということがよく言われるのでありまして、そういう中で、いろいろな経験を積んで視野を広くして裁判に当たるということのメリットが一つある。 それからもう一つは、いろいろな役所で、確かに特に複雑な民事事件だとか、刑事もそうでありますけれども、そういったことのわかる人材を欲しがっているという事実も実際にはあると思います。 ただ、私が思いますのに、法務省に参りま
サービサー法の円滑な運営となると、私にお聞きになるということはいわゆる暴力事件とかそういうことに関してではないかと思いますが、この法律案の仕組みではかなりの対応ができておると思います。 暴力団員のみならず、いわゆる事件屋みたいなもの、整理屋とかそういったものを排除するためにいろいろな手だてがありまして、会社の取締役だとか取締役以上の権限のある人にそうした暴力団員だとか好ましくない人と認めるに十分な理由のあるような人が入っている会社はこういうことをやらせないとか、いろいろな手だてがございます。 また、行為の規制として、業務を行うに当たって人を威迫したり、私生活、業務の平穏を害するような言動、困惑させる行為等が禁止されているとか
この債権回収をやるサービサーの業務に専門家がいるのではなくて、それは裁判所が入って、和議をやっても整理をやっても悪い人が入ってきたという実例が多かったということであります。 だから、それの専門家といえばそれは悪い人がいるのかもしれませんが、別に今回の法律で株式会社をつくった人が債権回収のノウハウがないというわけではありませんから、運用をきちっとしていけばいいことだと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長
ありがたい御質問だと受けとめさせていただきます。 この間の六日の衆議院法務委員会において答弁したことでありますが、実は質問くださったのは八代英太先生でございまして、御存じかと思いますが、この指紋押捺廃止について長いこと一生懸命運動していらっしゃる先生でございます。そこで、私は考え方の方向としては八代先生と同じ認識であります。そして、実は新聞に出ておりませんでしたかもしれませんが、衆参両院における、委員が今御指摘になりました附帯決議、その精神にのっとって改正すべく、これを次期通常国会に提出する方向で今検討させておるという趣旨の答弁をいたしました。 とかく裁判が遅いとか法務省は法律をつくるのが遅いとか、いろいろい言われておりまし
確かに不法入国とか、一義的には犯罪を犯した方が悪いわけだけれども、そういう方を人道的に扱うということもまた大切なことであるわけでありますけれども、実は法務省の公共事業の予算というのは極めて小さくて、対応が十分でなかったのは認めざるを得ないところでございます。 そして、今度景気対策の中で特別枠ができまして予算がふやせるという面がございましたので、実は内情を言いますと、大きく入国管理の方に使おうかと思ったんですが、後年度の負担が非常に大きくなってしまうものですから、今手をつけているできるだけ早くやらなきゃいけない施設の改善をして、また次のチャンスに全体の入国管理に係るところの改善を図ろうということで大蔵省の御理解を得まして一生懸命努
先ほどもお答えしましたように、司法関係の人員が現在の社会情勢の変化に追いついていないということは多くの国民も認めてくださっておられますし、それから国会の論議でもしばしば出てきております。それを踏まえて今度の小渕内閣では、司法制度の改革を進めようということを公約したわけでございます。 その中に、なかんずく人員的なボリュームの増強がございまして、通年七百名程度であった司法試験の合格者を来年は一千名にふやすということから手がけまして、これから司法制度改革の審議会のようなものをつくりますが、そこで御審議いただいて、社会、国民の要請に合ったボリュームにしていかなきゃいけない、その努力を続けていこうと思っております。
私は、私的なことで恐縮ですが、実は大企業に勤め実業をやっておりましたので、その前のバブルの時期におけるこの金融機関のやり方というものには大変な問題意識を持っております。よく予算委員会でも御質問がありましたとおり、当然これは危ないではないかというようなところに融資を続けているんじゃないかというような御疑問が随分呈されております。そういうところで法に触れるようなことがあるのかないのかというようなことを厳正にやっていかなきゃいけないわけでありまして、昨日の会合におきまして、従来にない強い調子でそういう訓示をいたしました。そして実は夜の会議でさらに強く訓示をいたしました。 それは、私ども捜査をするわけですけれども、先ほどもお話がございま
