運輸省の監督局長に御質問したいのですが、新聞でやかましく言われております関西におきます南海電鉄の運賃値上げに関しまして、南海電鉄を利用する一般の利用者だけでなくて、関西一円の私鉄、国鉄等の利用者がこの南海電鉄の値上げに関して何か不明朗な感じを受けておる。また報道機関等の報道を総合してみましても何か秘密なうちに行われたというような印象を非常に受けますので、運輸省としてもこの運輸委員会を通じて認可に至りました経過をはっきりした方がいいんじゃないかと思いますので、その間の経緯の御説明を願いたいと思います。
ただいまの御説明を聞きますと、事務的に見ますと何らの不明朗な点もなければ、成規によってやっておるように見えますが、従来各私鉄の運賃値上げの状態を見ますると、全国的な私鉄の問題は別にして、関西地方だけの私鉄の運賃値上げのあとを振り返ってみましても、大体大半五大電鉄が歩調をそろえて申請いたしておるという状態になっておるのが今までの例だと思う。しかも今の御説明によりますと、大体南海だけ独特な運賃値上げの理由があるように思えない。特にあるとすれば風水害によりまする災害が多かったという点でありますが、これは南海電鉄だけに限ったことではないわけで、それ以外の関西におきます五大私鉄についても風水害の影響は多かれ少かれ受けております。そうしますと南
もう一点お聞きしたい点があるのですが、御承知の南海電鉄は国鉄の阪和線と並行している線が相当あると思うのです。並びにまた南海電鉄に並行したバス路線もあると思うのです。そういう南海電鉄の運賃値上げは勢い国鉄線の運賃にも影響するし、並行する路線バスの運賃にも影響するのじゃないかと思うのです。そういう並行しておる区間に対する南海電鉄の運賃についてはどうなっておるか。またそれについてほかのバス路線、これは管轄が違うかもわかりませんが、監督局長として、国鉄線と並行線との運賃、これが今後どうなるか、これについて一応御所見があれば御答弁願いたいと思います。
次の議題の都合もあると思いますので、一応この件に関しては質疑を打ち切りたいと思います。
来年度の予算編成に関して、政府部内におきまして現行あります揮発油税を大幅に増徴して道路の整備、強化の財源に充てたい、こういう意向があるように聞いております。しかし揮発油の大口需要者であります自動車運送事業の健全化の立場から考えますと、この方策は当を得たものとは考えられませんので、お手元に配付してありまする増徴反対の決議案を提案いたしたいと存じます。各委員の御賛成をお願いいたしたいと思います。 念のため決議案を朗読いたします。 決議案 最近わが国の産業、経済は発展の一途を辿り、一方輸送力は限度に達し、その発展に支障を与えている現状である。 政府においては、これが対策の一環として道路の整備強化を図るためその財源を
私は只今議題になつております国有鉄道運賃法の一部改正法律案に対しまして、日本社会党第二控室を代表いたしまして反対いたします。 私の反対の第一の理由は、独立採算制を強要されておりまする国有鉄道の財政方針が樹立されずして、経費が不足した場合は直ちに安易な運賃値上の方向に求めておるという基本理念に対してでございます。御承知のように、現在の国有鉄道の運賃が戦時中低位に押えられておりましたものを基準として、国鉄の運賃は一般の物価に影響するという建前から、今までの運賃値上におきましても非常に低位に押え付けられております。一般の物価が三百数十倍になつ工おりますにもかかわりませず、国鉄の運賃は、戦前に比べまして百倍を僅かに上廻る程度であります。
私は只今委員長の報告のありました委員会の決定に反対いたしまして、少数意見を開陳いたします。 一応議題となつておりまする公共企業体等労働関係法第十六条第二項の胡定に基き、国会の議決を求めるの件に関しまして議決内容を左の通り提案いたします。 公共企業体等仲裁委員会の裁定 （昭和二十七年八月十三日仲裁裁定第八号）はこれを承認する。 附帯事項といたしまして、 一、裁定第二項及び第三項については、団体交渉の結果、予算上不足する場合は、政府は直ちに予算の再補正を行うこと。、 二、裁定第四項については、一・二カ月を基準として予算措置を講ずること。 以上が私の意見でございます。 もともと公共企業体等労働関係法という法律を
私は議題になつておりまする議決の内容といたしまして次の議決を提案いたします。 公共企業体等仲裁委員会裁定（昭和二十七年八月十三日仲裁裁定第八号）は、これを承認する。 附帯事項 一、裁定事項第二項及第三項については、団体交渉の結果予算上不足する場合は、政府は直ちに予算の再補正を行うこと。 二、裁定第四項については、一・二カ月を基準として予算措置を講ずること。 以上を議決の内容といたしたいと提案いたします。説明いたしますると、今までの質疑等から大体この議論が出尽しておると思うわけでありますが、もともと公共企業体等労働関係法という法律ができ、中に仲裁委員会制度を設けましたゆえんのものは、国鉄従事員と国鉄当局との労働条
済んだら一応懇談にして、今後の運営を打合せたらどうです。
私は本案に対しまして反対いたします。 反対の理由として考えられます第一点は、特に根本的な問題でありますが、現在の国鉄経営の財政方針が明らかにされておらないという点でございます。現在の国鉄の運賃は、戦時中の国策に沿いましたいわゆる低物価政策によりまして押えられておつた。それを基準にいたしまして、戦後たびたび改正になつておりますけれども、今なお経費を賄うに足らない運賃であることは事実であります。併しながら、これはいろいろ社会政策的な面からみまして、こういう低い運賃に押えられておる。而も現在国鉄に独採制を強要さしておきまして、而も国鉄の支出を殆んど運賃収入によつて賄わしておる、ここに根本的な私は財政上の欠陥があると考えるわけなんであり
議事進行についてですが、今寺尾君から質問をされております点は、今まで各委員が皆質問されて相当国鉄も政府も考えておると思うので、そういう関連を含めまして午後再開劈頭に運賃法をどう扱うかという懇談会をするので、それまでには国鉄当局も大体皆の要望について、各委員の質問についてどの程度どうするかという態度を決定してそれまでに来ると思いますので、大体御趣旨はわかつておるので、なんでしたら、午後の懇談会のときに来てお聞き願えれば大体回答の全貌が明らかになると思うので、今まで皆種々言い尽した点であるし、御質問の点も国鉄も政府もわかつておるし、委員会としてもわかつておると思うので、再開の時間の関係もあるのでこのくらいで打切つて頂きたいと思います。
ちよつと国鉄当局にお願いしたいのですが、衆議院から問題になつておりまする貨物の等級に関します資料ですが、今もらつているのは相当古い資料で、昨日の話においても違う点もあると思いますので、大体見当はつくと思いまするが、各方面から問題になつておりまする統計について、最近の資料があつたら一応それを頂きたいのです。この資料の要求だけであります。
ちよつと運輸大臣にお尋ねしますが、昨日貨物の等級のことにつきまして、国鉄側の委員からいろいろ御説明を聞いたわけなのですが、大臣としてどうお考えになつておるかという点について方針を聞きたいわけですが、今一番問題になつております。貨物につきましては、一割の運賃値上ということよりも、等級表の改正によりまして、表向きは一割値上のものが二割も三割も上る。或いは物によつては現在よりも安くなるというものができることが非常に問題になつているわけなのです。で、一応一定の基準に従いまして、等級表の改正をやつておられるわけですが、出ました結果が、生活必需品が三割近く高くなつて、賛沢品が現行運賃よりも二割も三割も安くなつている。こういう矛盾が出ておるわけな
現在の貨物運賃の基礎になつておりまする最低の指数を二〇近くも上げて、七五にしなければいけないということのお考えの根本は、これによつて輸送原価のうちの直接費だけは最低カバーしたい、こういうまあお考え、又最高二〇〇に抑えた点は、他のトラック等の関係から、一応下げるということは昨日説明になつておるわけです。ところがここで問題になりますのは、こういう基準を置いて計算しました結果、さつき言いましたように、贅沢品は非常に現在の運賃よりも安くなつておる。言換えれば一割値上すると言つておきながら、実際は現在よりも二割も三割もうんと安くなる。反対に大衆物は、生活必需物資は一割値上すると言つておきながら、実は二割も三割も値上になつている。こういう矛盾の
私のお聞きしている根本は、今おつしやいましたように、最低を七五で抑えているから、調整しなければいけないようなことが必要になつて来るわけなんです。勿論これは昭和五年ですから、大体できましたが、そのときと今とは価格等が相当変化しておりますから、変化に伴いまする私は改正はいいと思います。価格の変化に伴います等級の変更はいいわけでありまするが、七五に最低を切上げたために、前のものであれば五三の指数であつたものが七八になつて来ておる。そこにいわゆる原価を七五でどうしても抑えなくてはいかんという理論を通す場合は、今言いましたように、非常な、社会通念上考えられないような、贅沢品が下つて、大衆品が上るという結果になるのです。それは今言つた指数を、こ
それでは一つだけ、非常に私わからない点がありますのは、総収入一割の値上げということになつておりますが、もらつておりまするまあ大体主な貨物の等級比較をみまするというと、非常に輸送の多いものはいわゆる一割以上皆上つておる。それではまあ高級品が下つておるわけなんですが、これはまあ全体相当数字を睨んでいらつしやると思うわけですけれども、ちよつと、主な貨物の新旧等級比較というのを見まするというと、大体お互いが日常見られますような物資は一割以下の値上げになつているのは少い。殆んど一割以上になつておる。その結果が運賃収入一割にとどまるという計算の仕方はちよつと納得できないと思うのです。これは一体どういうふうになつているのですか。国鉄からで結構でご
いや恐らく数字はそうなると思いますけれども、出してもらつてるのを見ますると、いわゆる下つておりますのは、高級品で大体その量は余り多くないようなものばかりなんです。あとは一割の値上げを別にいたしまして値上率が皆一割以上になつておる。ちよつと奇異な感じを受けるわけで、これはまあ事務当局の作業の上で一割になつておると言えば、それでいいと思うのですけれども、一応奇異な感じを受けるわけなんで、ちよつと御質問したわけなんです。大臣にもう一つお伺いしたいのは、今回の運賃関係で省営自動車の運賃はどういうふうにお考えですか。
国鉄の増収を図るということでやつておられますのに、鉄道の運賃だけ一応考慮して、省営自動車の運賃を考慮しなかつた理由はどこにあるのですか。
私のお聞きしておるのは、なぜ省営バスの運賃について考えなかつたかという理由をお聞きしておるわけなのです。
それで手続上できなかつたという意味なんですか。だから他日やるという御趣旨なんですか。
