もう一つ、進んで私質問いたしますが、こういう結果の出ることは、十二に分けたところにこういう結果が出ておると思う。言い換えれば、最低を二百円とし、最高を百三十四万四千円ですか、それにして、最低の指数を七五とし、最高を二〇〇としておる、そこに私は根底があると思う。従つてなぜ最低を二百円にして最高を百三十四万四千円にしなければならんか、最低を七五の指数にし、最高を二〇〇に打切らなければならんかという、ここに私は問題があると思う。なぜこういう規格をきめなければならんか、この規格のために今言つたような綿織物と絹織物にこれだけの差が出て来るわけです。従つてそういう不合理をあえてしなければいけない計算の基礎が、今申しました七五と二〇〇というところ
今の御説明によりますと、七五から二〇〇の間を十二にわける、而も七五というものが最低の直接の原価だと、こういうお話なわけなんですが、結局一〇〇以下のものはすべて運賃を割つて赤字で積出している結果になるわけですね、五級以上のものが大体コストを上廻る運賃になつておる。二〇〇でなぜ打切つたかということは、これはトラックとの関係で、そういう他の運送機関との関係で、やはり国鉄の輸送を確保する、一つの増収という、収入増という面から二〇〇で抑えたと、こういう御説明なわけなんですが、そうしますと、いわゆる国鉄の収入増と言いますか、そういう面を中心において考えられておるわけであつて、国のすべての物資が、先におつしやいましたように、共同で運賃を負担すると
そういたしますと、ここに非常に不合理ができると思いますのは、これだけの差がありますと、仮にその上になりますと、三千二百円の上は六千四百円のわけですが、大衆的なものはこの辺に多いと思うのです。一〇〇を割つているところだと思います。三千二百円までのものと、六千四百円のものになれば相当開きがあるわけですね、これを全部一緒に入れるという結果になると思うのです。従つてこういうところに私は五級以上の、一〇二以上のことは余り問題にしたくないと思うのですが、六級から大体九級の間、この間の区分が余りにも開き過ぎると思う。それから倍々になつておる。従つて僅か百円か、二百円原価が違うため、価格が違うために高い運賃を払わなくちやいかん、こういう点も私は十二
それは四級以上のものになると余り例も少いですし、輸送量も少いと思うのです。大体輸送量が多いのは五から九までのが大体多くを占めておるだろうと思います。そういう面から、倍々で上はもつと倍になつておるとおつしやいますけれども、実際の負担する面において、一万円以上のものになりますと大して影響はないと思いますが、一万円未満のものになりますと倍々の段階の組み方は私は相当大きく影響して、言い換えれば、仮に千六百円と三千二百円のランクを見ましても、千七百円になれば三千二百円のランクに入る。千六百円ならば下のランクに入るわけですね。百円下ることによつて一割から違うと思いますが、これだけでも違つておる。こういうものの負担というものは相当大きいと思います
そういうふうに聞きますと、僅かの差のものであれば調整も実際はやつておる現実なわけなんですね。
一応ほかのかたの御質問もあると思いますから、私はこの程度にしておきます。
今日運輸大臣が見えておりますので、昨日の質問を繰返すことは時間も要ります関係で、昨日植田政府委員から答弁があつた点につきましては、速記録等によつてもう一度大田御検討願つて明日でも御答弁願いたいと思うのです。従つて、別な面から大臣にお願いいたしたいと思いますのは、一つは国鉄の財政問題についてでありますが、このたび運賃改正をやるということで運賃法案が提案になつておりますが、国鉄自体の財政状態、特に運賃を基準にいたしまして考えて見ますならば、いろいろな政策によりまして、現在の運賃自体は、出されております資料によつても、コストを賄うことのできない運賃になつておる。言い換えれば、赤字運賃になつておりますが、こういう赤字運賃を国鉄に強いておいて
今私のお聞きしておりますのは、来年度又不足な経費が出た場合どうするかという目先の問題ではなくて、根本的な国鉄財政に対して政府はどう考えているかということをお聞きしたわけなんであります。仮に今度の運賃値上げによりましても、今度の運賃自体がコストをカバーし得る運賃では恐らくないだろうと思います。それは運賃値上げをする必要ということが人件費の高騰にあるわけで、並びに物件費もこれに伴いまして国鉄が必要とする石炭とは恐らく別な面から上つて来るだろう、そういたしますると、政府が出しておりまする資料によつて言いましても、二十七年度において旅客運賃が二％の赤字になつているし、貨物運賃は一九％原価を割つている。言い換えれば経費自体を賄うことのできない
根本的な問題につきましては、恐らく一日かかつても質問は尽きないと思いますが、ただ大臣の一応のお考えもまだはつきりきまつておらないと思いますし、又政府自体の方針としてもこれはさまつてないと思います。従つて少くとも国鉄が現在の状態ではいけないという点については、政府としても異論はないと思いますので、国鉄の財政を今後どういうふうに持つて行くかという根本方針につきまして、一応早急に政府としても態度を決定願つて、我々の意のあるところを酌んでもらつて、国鉄の財政建直しという方向に進んで行きたいと思いますので、この点につきましての質問はこの程度にいたしまして、御研究を願うということにいたしておきます。 次に先般国鉄からちよつとお聞きしたわけで
まあ具体的な措置は、今からお聞きすることはできないわけでありますが、まあ国鉄自体の財政に影響する場合に、政府としてもその措置を考える、こういうまあ御答弁で、一応満足いたしておきます。 次にお尋ねいたしたいのは、これは運輸大臣としての一応の方針をお聞きしたいわけですが、今度の国有鉄道の運賃値上案が出ておる。これは通るか通らないかは別といたしまして、一応まあ通る可能性が多いわけなんですが、そういたしますと、いつの場合でも関係しますのは、私鉄の運賃です。国鉄が運賃を上げますと、それに便乗して、私鉄の運賃値上げが必ず申請されて来るし、そうして上つて来る。このたびの国鉄の運賃の値上げというものは、政府の提案説明にもありますように、国鉄自体
そういたしますと、国鉄の運賃値上げに伴いまする私鉄の運賃値上げについては、イエスかノーかというはつきりした態度は決定しておらない、出ました場合には、個々具体的な問題について検討して、値上げの必要があれば認めるというふうな、具体的に個々の私鉄についてお考えになる、こういう方針ですか。
そういたしますると、各方面から考えて、運賃値上げの申請があつても、値上げを認める路線もあれば認めない路線もあり、一般的に国鉄が上つたけれども、これは国鉄自体の内部事情から、私鉄の運賃値上げというものは、これに便乗しては認めないという方針か、或いは国鉄が上げたらやはり私鉄も運賃の均衡上げなければならないから、妥当であればこれを認めるというような、根本方針を持つておらない、出て参りました個々具体的な路線について考える、こういう方針と考えていいですか。
それに関連いたしまして今度まあ、貨物運賃も物によつては相当大幅の値上げになるような、国鉄の大体作業の進行状態でありますが、又これに関連して問題になりますのは、小運送料金その他です。これに対しまして政府はどうお考えになつているか。
今の政府の御答弁はちよつと私はわからない点があるのですが、貨物運賃の値上げによつて小運送料金が影響するということですが、このたびの貨物運賃の値上げというものが小運送料金に私は間接的には、これは物価全体として影響がないとは言えないかもわかりませんけれども、貨物運賃が上つたから直ちに小運送料金に影響するとは考えられない。従つて今回の貨物運賃値上げ自体も小運送料金の値上げの必要から生じたものではないし、又等級改正というものも、小運送料金に影響するとは考えられない。従つて私は政府の方針としてはつきりお聞きしたいと思います点は、このたびの運賃値上げというものは、小運送料金等の値上げをこれに便乗させないという確固たる方針がなければいけない。従つ
今方針がきまつていないのにお聞きするのは無理かも知れませんけれども、併し運輸省として、政府として、貨物運賃の値上げをし、旅客運賃を値上げするということならば、当然それに附随して私鉄の運賃値上げも必ず関連して来るし、通運事業に関しまする小運送料金、或いは通運手数料と言いますか、そういうものが必ずそれに関連することは常識として考えられることです。それを参議院に法案が廻つて来てまだ研究中、研究しますというようなことでは、私は運輸行政として果して完璧を得ておるかどうか疑わしい。勿論きまつていないものをお聞きすることはできませんから、至急この点について御方針の決定を願つて、この委員会に御報告を願いたいと思います。 次に最後になりますが、運
この決定は国鉄側に権限があるわけで、運輸省といたしましては監督権においてこれをいろいろ指示監督できると思いますが、一応一般の国民としては一割の値上げということのみ考えているのに対しまして仮に賛沢品が一割値上げどころか現在の運賃よりも二割、三割安くなる、そうして生活必需物資であります農産物につきましては、一割ではない三割も四割も上るということを国民が知つた場合に今度の運賃値上げにつきましてどういう感じを持つか、これは僕は大きな政治問題だと思うのです。従つてそれに対しましてなお国鉄としても作業中であり決定いたしておらないということでありますので、この点につきましては十分運輸大臣としてお考えになつて、こういう政治面に及ぼします影響、社会の
大臣がお見えになつてから質問いたしたい点もありますが、それまでに政府委員のほうで御答弁できまする点についてのみ御質問したいと思います。第一は、この前の委員会におきまして、大蔵当局に資料の要求をいたしておつたわけでありますが、本日大蔵関係の人は旦えておりませんし、又資料の提出も願つておらないわけですが、一応まあ同じ政府部内でありますので、国鉄の予算につきまして、この前質問しました点を運輸省側のほうから御答弁願いたい。それはこの前の委員会で質問しましたように、現化専売と国鉄と電電公社、三つの公共企業体に対しまするそれぞれ補正予算案が提案されておるわけでありますが、その予算のうち給与に関するものだけを拾い上げてみまして、私は国有鉄道側に対
私のお尋ねいたしておりますのは、勿論現在の国鉄、専売、電電との給与の基準賃金は違つておるのは承知いたしておりますし、それがまあどの程度上るかという額につきましても、政府原案については大体了承いたしております。ただ上ろ金額の総額でなくて、この前大蔵省当局の御説明によりますると、電電公社並びに専売公社に対しまする基準賃金というものは、現行ペースの約二〇％の増で予算を組んでおると、こういう説明があつたわけであります。従つてほかのものが平等であれば、既定予算に対しまして大体二〇％内外の給与総額の増になるはずであります。又国鉄の場合は現在一万一千円弱のものが一万三千四百円になるわけでありますから、一二〇％以上の基準賃金の増になります。従つて基
国鉄はどういうふうにお考えになつておりますか。
検討のないのについて幾ら議論しても如何かと思いますので、一応次回の委員会までに国鉄の増加と、他の公共企業体の増加と、これだけなぜ開けるかという点につきましての事情を、十分御検討の上御答弁願いたいと思う。同時に一応私の考えております点は、今言いましたような、私の申上げた数字が、計算の仕方が間違つておれば幸いでありますけれども、大体再三再四検討しましたので、予算に載つております面では、あながち間違いはないということも申添えまして次回までに御検討願いたいと思います。 次に運輸大臣まだ見えておりませんので、運輸省の関係者と国鉄の総裁に私一点根本の問題についてお尋ねしたいわけですが、それは仲裁委員会の裁定に関する問題であります。仲裁委員会
