次に、減量経営ということに関連いたしまして、いままでもそれぞれ国鉄としてはやってこられておりますけれども、国鉄の現在直接やっております部門のうちで、民間に移行することが能率も上がり、経費の削減になるという部門は相当あると思うのです。施設であるとかあるいは修理の部面、電気の部面、あるいは工場の部門等について、現在国鉄が直接やらなければならないという必要のないような部門も相当あるわけで、民間に移行することが相当国鉄再建に資する面があると思います。特に、これからこの法案の中心でありまするいわゆる地方線、特にそのうちで指定される特定地方交通線、こういうところについては、いわゆる修理その他の部門については民間に移行するということによって、相当
次に、国鉄の人事管理の面について基本的な問題で一、二お尋ねしたいと思います。 今度の国鉄の再建については、この法律のもとでいろいろと具体的な施策を立てられてそれを遂行するわけでありますが、それができるかできないか、成果が上がるかどうかということはすべて人の面にかかっておるわけでございます。したがって、極端な言い方かもわかりませんが、国鉄を再建できるかどうかは人事管理ということが一番大きなウエートを占めてまいると思います。したがって、一番大事なことは、総裁の考えておられますことが現場第一線の責任者でありまする現場長にそのまま伝わるという体制がつくられなければ、私は国鉄の業務は円満に推進できないと思います。そういう体制が現在つくられ
私は、総裁の熱意と努力を特に期待いたしたいと思います。ただ、本社なりあるいは管理局、それぞれの責任の地位にある人は別にして、一番大事なものは現場の第一線を預かる責任者であろうと私は思いますが、ただこれは何といっても定年に近い方が多いわけでございます。したがって、これは人間の本能としてもうあと二年たったら定年だ、三年たったら定年だということになればやはり人間の弱い面が出て、自分の在職中できるだけ問題を起こさずに過ごしたいというのは人間の弱点でございます。ただ、いまの国鉄の置かれておる立場は、国鉄をやめたらあとは年金あるいはその他のことで余生の第二の人生に入れるといままでは考えておりましたけれども、先ほどからもお話のありましたように、年
そういうことも含めて、私は現場長なり管理職の再教育あるいは一般職員の再教育が必要だと思いますが、現在、国鉄のいわゆる教育機関、各地に学園がございますが、しかし私の見るところによると、役員の方は御承知と思いますけれども、学園におきまする教育が形式的に流れておる。三月なら三月の研修期間中だけ学園に入っておればいい、そういう形式に流れておることが相当あると思いますし、また学園におきまする講師等についてもやはりそういう面が幾多見られておるわけでありますが、こういう点について現状を総裁以下役員は認識されておるかどうか。また、この再教育を実質的な教育の向上になるようにおやりになるお考えがあるか、どのような手段をお考えになっておるか、伺いたいと思
学園の問題について具体的な事例を話をして質問するということははばかりますので、私は省略いたします。恐らく理事の方たちは学園がどんなものか、どういう点に弊害があるか十分御承知だと思いますが、私は、国鉄の再建の基盤が人であれば、やはり再教育ということは非常に大切だと思いますので、学園の今後の運営、教育内容の充実こついて十分御留意願いたいと思います。 次に、法案の一つの大きな部分であります地方線の問題につきましてお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、運輸省が地方線だと考えられておりますのは概算でしょうが九千キロ、あるいは特定地方線に指定しようと考えております概算の四千キロですか五千キロですか、そこにおきます赤字は、昨年度でも一昨年度
法案の第八条に書いてあります地方交通線の定義からいきますと、今後の努力によればこの地方線の赤字あるいは地方線の範囲というものが変わってくるように考えられるわけでございますが、たとえば法律の条文を見てまいりますと、「その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難である」、こういうふうに定義の一つの条件として書かれております。したがって、いまおっしゃいました特定地方線の赤字が約九百億、そこに働いております職員の定数が約一万、地方線と言われます約九千キロの全体で生じます赤字が三千百億、従業員の定数が約四万人、こう言われておりますが、やはりこの線区については、幹線と違って相当合理化なりあるいは民間に移行と
この法案が成立した暁において特定地方交通線というのは別な形になるかもわかりませんが、残されました四、五千キロのいわゆる地方線と言われます線区の合理化ということは徹底しなくてはならぬと思います。したがって、残されました地方交通線の無人化ということと業務の委託、また先ほど私言いましたように、たとえば線路の修理等については、列車の運行状況から考えて幹線と違って非常にやりやすい地区だと思います。こういうところについての民間委託ということを徹底的に考えますると、現在の段階で年間三千億近い赤字というのも相当縮小されるのではないかと思います。したがって、私は第一義的に今後の赤字の縮小について力を注いでもらいたいと思います点は、こういう点であろうと
いま運輸大臣の御答弁で、今後特定線として指定されまする線区については国鉄としての責任を解除して、その線区についての交通は国と地方自治体で負うんだ、こうはっきりと言われておりますが、この点はこの法案をお出しになりました政府の方針と考えて間違いございませんか、確認いたします。
一応私の質問はこれで打ち切ります。 ありがとうございました。
私は、民社党・国民連合を代表して、先般の鈴木総理の所信表明演説に対し質問いたします。 まず第一は、鈴木内閣の政治姿勢についてであります。 鈴木内閣発足後すでに二カ月余り経過いたしましたが、国民の多くは、鈴木内閣が何を考え何をしようとしているのか、かいもく見当がつかないのがその実感でありましょう。目に映るものは、各閣僚が言いたいほうだい、やりたいほうだいで、閣内がばらばら、総理大臣のリーダーシップがどこにあるのかという印象だけであると申し上げても過言ではありません。 郵政大臣が郵便貯金の限度額引き上げを発言すれば、大蔵省がすぐこれに反対する。関西新空港問題について、運輸大臣が五十七年度着工と発言すれば、大蔵大臣はそう急ぐな
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま総理より報告がなされました日米首脳会談に関し、お尋ねいたしたいと存じます。 今回の日米首脳会談は、過去幾たびか繰り返された日米首脳会談と異なり、戦後日本の外交史上、いわば一つのエポックを画する重要な会談であったと言えましょう。それは二つの意味においてであります。 一つは、日米関係が、よくも悪くも抜き差しならない関係にまで深まったことであります。これまでのように日本がアメリカにお願いする時代から、アメリカが日本を不可欠のパートナーとして頼りにする時代に変化したということであります。 もう一つの意味は、この日米関係の深まりを通じて、日本が、経済面だけでなく、政治、外交面でも世界のパワ
このたび、院議をもって永年在職議員として表彰されましたことは、私の生涯を通ずる光栄として、まことに感激にたえません。（拍手） ここに謹んで、議員諸君の御厚情に対し、謝意を表する次第でございます。（拍手） また、今日まで御指導をいただきました西尾末廣先生を初め、いまは亡き片山哲、水谷長三郎、西村榮一、伊藤卯四郎の諸先生の霊に対し、心より御礼を申し上げます。（拍手） 顧みますれば、昭和二十二年四月、新憲法のもと第一回の各級選挙が施行されました際、参議院議員に当選いたしました私は三十代の前半の青年でありましたが、今日、六十代の半ばに達しました。 この戦後三十有余年の歳月は、日本にとっても、わが国の議会政治にとっても、さらに
私は、民社党を代表して、先般行われました福田内閣の施政方針演説に対し、党の見解を述べながら質問をいたします。 わが国政治が目下直面いたしている最大の課題は、現下の不況をいかに克服するかという点にあることは言をまちません。総理は、過日の所信表明演説でも、各国がともに経済困難から脱却すべく懸命な努力を払っているが、その中にあってもわが国の物価情勢はきわめて安定した推移を続けていることを強調されました。しかし、それは不況に影響されて昨年来の物価上昇率が比較的低い水準にあることを意味するだけであって、日常必需品価格、家賃などは先進諸国に比べまして最も高いという実質的な生活の苦しさから、ことさらに目をそらした政府の自己宣伝としか国民は受け
これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 去る十二月十九日の本会議におきまして、不肖私、はからずも懲罰委員長に選任せられましたことは、まことに光栄に存ずる次第でございます。 申し上げるまでもなく、本委員会は、議院の秩序維持と品位並びに規律を保持し、国会の権威を一層高めるため、その課せられた任務はきわめて重大であると思います。委員各位の御理解ある御支援、御協力を得まして誠心誠意相努めたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ————◇—————
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事大平正芳君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動並びにただいまの理事辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に 鈴木 善幸君 中曽根康弘君 成田 知巳君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午時一時十八分散会
総理がせっかく御出席になっておりますので、基本的な問題の二つ、三つについてお考え方をお伺いしたいと思うわけでありますが、その前に、いま当委員会で議題になっておりまする日ソの漁業暫定交渉についての今日までの委員会の質問の焦点並びにきょうの総理に対しまする質問の重点も、やはり北方領土の領有権というものが、わが国の領土権というものが、この協定の締結によって妨げられてはいないか、わが国の主張が後退しておるのではないかということが一つの大きな焦点になっておるわけでございますが、この点について私重ねてお聞きしたいとは思いませんが、ただ一点だけ特に要望申し上げて、今後の問題についての善処をお願いしたいのと、一つ確認しておきたい点があるわけでござい
私、いま総理にお尋ねいたしたいと思っております基本的な問題は、今回の日ソ交渉に関連いたしまして、政府は、従来国連の海洋法会議等におきまして主張いたしておりました政府の方針を変えまして、領土の拡張、専管水域の設定ということに踏み切って、この国会で国内法が成立いたしました。領海を十二海里に拡張するということ、これは法制上の問題としては簡単にできますが、これはわが国の主権の及ぶ範囲の拡大であり、特に四面海に囲まれておりますわが国といたしましては、膨大な領域の拡大でございます。また、二百海里の水域の設定も、その内容、線引き等は政令に任されておりますのでどの程度の広さになるかは的確にはわかりませんけれども、これまた膨大な水域になることだけはは
この問題は膨大な予算も必要になるかもわかりませんので、今日ただいまこういう構想でやるということの答弁はむずかしいと思います。したがって、重ねて総理に御検討を注文つけたいと思いますのは、少なくとも来年度を起点にいたしましてこれらの防衛体制、警備体制の充実に対しまする長期的な計画を樹立いたしまして、初年度の予算として来年度に組まれる意思があるかないかということを、要望と同時にいまお考えであれば御答弁を願いたいと思います。
