私はもう一点、これは根本的な問題ではありますが、外務省という国の機構の位置づけについてせっかくの機会でありますので、総理にお尋ねをしたいわけでございます。もちろん外務省設置法等に規定されておりまする形式的な制度の問題ではございません。外務省という省を国の機関の中でどのように位置づけしなくちゃいけないか、政府の中で外務省という省をどのように位置づけすることが大切かという基本の問題でございます。 御承知のように、旧憲法のもとにおきましては、陸軍省、海軍省という世界最強の軍備を背景にした外務省でございました。時には外務省が軍部を抑えて外交手段によって国益を守った時代もございましたし、また時には軍部の意のままに動いたような印象を与えた時
重ねての話ですが、総理も御案内と思いますけれども、たとえばわが国の出先機関、在外公館を取り上げてみましても、たとえば他の外国の高官と日常の交際をするにも足りないような予算しか持っておらない地区の在外公館もございます。その地区の、その国の本当の情報、この国の実態を調べるだけの人員を持っておらない公館は、たくさんあるわけでございます。 このような外務省の出先の機構で、これから複雑化する国際間に対処していくことはできないと思う。したがって、私はこの問題は政府の基本の問題、国政の基本の問題になると思いますので、従来の外務省の考え方でなくして、もっと発想を転換して、私は十分な御検討を来年度から願いたいという注文をつけまして、私の質問を終わ
民社党を代表し、ただいま議題となっております日韓大陸棚に関する協定について、賛成の討論を行います。（拍手、発言する者あり） 討論に先立って、先日の外務委員会における自民党の委員並びに委員長に対して猛省を促したい点がございます。 その第一は、わが党の渡辺委員より正規の手続により質疑の通告が出され、かつ、理事会においてこれが確認されていたにもかかわらず、委員会開会直後、一方的に自民党委員より質疑打ち切りの動議が提出された暴挙であります。（発言する者、離席する者あり） 第二は、質疑打ち切りの動議が成立した直後、直ちに討論の通告を連呼したにもかかわらず、委員長はこれを無視し、討論の通告なしと記載した、あらかじめ用意した原稿をわず
取り組みの中で、四面を海に囲まれているわが国にとって、大陸だなの石油、天然ガスの開発は、将来にわたり重要な意義を有するものであることは申すまでもありません。 ただいま国会の承認を求められております日韓両国に隣接する……（発言する者多し）
大陸だなの南部開発協定の対象となっておる区域は（発言する者多し）エカフェを初めとする各種調査により、石油埋蔵量もきわめて有望な地域であることが推定されており、わが国至近距離における海底油田の開発は緊急の課題であることが多くの識者によって指摘されるところであります。 大陸だな資源の開発では、とかく関係国の利害が競合しがちであり、最近のエーゲ海をめぐるギリシャ、トルコ間の紛争事例でも明らかなところであります。 本協定は、開発権をめぐる日韓両国間の法理上の対立をたな上げし、両国の開発権者が共同開発に当たることは、エネルギー危機の到来が予測される今日……（発言する者多し）
有効かつ実際的な解決法と言わなければなりません。 第二点は、国際信義の問題であります。（発言する者多し）
二国間の条約で、条約締結後三カ年の長い間これが国会においてたなざらしされた例は過去にありません。
（発言する者多し）締結し、……国会で党内の意見がまとまらないため、このような事態に至った責任を政府は深く感ずべきであります。 世界の中に生きるわが国、世界に依存して繁栄を続けなければならない日本にとって、外交の基本は国際信義を重んずることを第一としなければなりません。遅きには失しておりますが、今国会でこの案件は決着をつけなければならないと考えます。（拍手） 本協定の実施に当たり、多くの留意されなければならない問題があります。ことに、真に国益として国民に還元すべきものとするための措置を講じなければなりません。そのためには、わが党が指摘したごとく、石油開発を単なる……（発言する者多し）
あるいはメジャーに任せることなく、英国あるいはノルウェーの例のごとく、国策会社あるいは特殊法人をつくるべきであります。 同時に、これから述べます諸点について、政府は具体的な方策を緊急に講ずべきことを強く要望いたします。 その第一は、中華人民共和国を初め近隣諸国に対し、十分な説明を行い、いやしくも将来において紛争の禍根を残さないよう、万全の方途を講ずべきことであります。 第二は、サンタバーバラ沖あるいは最近の北海油田の大事故にかんがみ、海洋汚染や事故の防止のため、最大限の努力を行い、このような汚染防止を条件として開発を進めるものとする。万一、事故及び汚染の発生があったときには、厳重な対応策を用意するとともに、漁業等の被害補
私は、民社党を代表して、田中総理の所信表明演説に関連して、質疑を行ないたいと存じます。 田中総理は、演説の締めくくりとして、最後に、政治責任を明らかにして決断と実行の政治を遂行する決意だと述べておられます。けだし政治家として、総理として、当然のことだと思います。歴代の総理大臣たれ一人として、政治責任を明らかにしないと言った人はおりませんし、また公約を実行しないと言った人もおりません。しかし、責任を明らかにするためには、その裏に反省が必要であります。自己の行為、行動に対し、過去に行なった政策に対し、反省の上に立ってのみ責任が明らかにされると思います。 田中総理が、最近各地、各所で展開されておられます政治的言動を耳にするにつけ、
関連で、通信士の資格の免許について郵政省のほうにお尋ねしたいのですが、確かに海上の通信士は、いま船舶の安全ということ、あるいは乗り組み員の安全ということと非常に重要な関係を持つ乗り組み員でありますので、それに対します技術の免許ということにつきましてはいろいろな面から考慮されておると思うわけです。ただ、こういう免許制度について、現在は、これは郵政省の省令で内容をきめておられると思いますが、たとえば一定の下級通信士で長年の海上経験を有しておる、そういう人が今度、上級試験を受けるという場合がすべての通信士にあると思うわけですが、そういう場合、全然海上経験のない人が受ける場合と、一定の資格を持った下級通信士が長年の海上経験を持って上級試験を
けっこうでございます。
私は民主社会党を代表して、二法案に反対いたします。 国鉄財政再建推進会議が国鉄の再建に関し政府に答申した意見書は、危殆に瀕した国鉄財政を再建することについて総合的な一つの方策として、その価値を認めるにやぶさかではありません。特に再建の柱として政府、国鉄、利用者の三者の協力を明らかにしたことは、従来の国鉄企業運営のあり方について一歩前進せしめたものだと考えます。私が反対いたします理由は、現時点において国鉄利用者に協力を求めること、すなわち運賃の値上げが妥当でないという点であります。危殆に瀕した国鉄財政を立て直すことは一日もゆるがぜにすることはできません。ぎりぎりのところまできておると思います。これを再建するについて三者の負担協力に
私は、これまで同僚委員から相当各方面にわたって質問されておりますので、できるだけ重複を避ける意味で、主要な点について二、三点だけ時間の許す限りお尋ねしたいと思います。 最初に、運輸大臣に前提としてお尋ねしたい点が一点ございます。それは、国鉄財政再建推進会議から意見書が出されまして、それが基礎になって今度の法案の提出になっているわけでありますが、これはこの前、この委員会の冒頭でもいろいろ質問されましたように、この推進会議は閣議決定によっておつくりになったわけでありますが、したがって、これは一つの法律上の委員会をつくってこの委員会の意見を聞いてやらなければならないという制約はないわけで、言いかえれば、行政府の中におきまする一つの委員
そうしますと、出されました意見書というものは相当膨大にのぼっておりますが、再建促進特別措置法にいたしましてもあるいは運賃法にいたしましても、すべて、提案理由の説明の中に国鉄財政再建推進会議の意見書によりということをすべて書かれております。したがって、この意見書の内容は今後国鉄を再建するための政府の方針と理解していいかどうか、この点を運輸大臣にお尋ねをいたします。
そうしますと、この意見書の内容以外にも具体的には再建の方法も今後生まれる場合がある、あるいはまた意見書に盛られている点であっても政府が採用しない部分もある、こういうふうに理解していいですか。
私が特にお尋ねしたいと思いますのは、この意見書の内容以外のことを——これも時勢の変化によってはたくさんあると思います。それを特に私が聞いているわけじゃなくして、この意見書は全体として一つの再建方式になっていると思うんです。このいい部分だけはやり、また都合の悪い部分はやらないというのであれば、再建の全体としての構想がくずれると思うわけなんです。 それからもう一つ、この意見書の内容を検討してみますると、法律的な措置を必要とするものもいま出ておりますようにありますけれども、法律的な措置を必要としない、国鉄の運営自体、政府の運営のものが非常に多いわけなんです。したがって、これは国会審議の対象にはなりません。そういう意味で私は、もちろんこ
そうしますと、この日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案、これの二条によりますと、財政再建の目標を昭和五十三年度に置いております。十年後に国鉄の財政が償却後黒字になるということを目標にしております。いろいろな法律措置はありますけれども、このようにはっきりと具体的に目標を示した法律は数少ないと思います。したがって私がお尋ねしたいのは、この十年後に国鉄財政を再建の最終めどにするというこの法律の規定でありますが、これをするかしないかという責任者、たとえばこの二条の責任者は政府であるのか国鉄であるのか、この点お尋ねしたいと思います。
そうしますと、この法律が成立しますると、これは法律は一本立ちするわけでありますが、そうしますと再建の五十三年度に目安を置いて、この時に国鉄財政を黒字にする責任は政府にあると、こういうふうに考えて今後の措置を考えたらいいわけですね。念のために確認しておきたいと思います。
そうしますと、この特別措置法によりまして、これはまあ財政の面だけ拾い上げてみますると、政府がやりまするものは、いわゆるここに書いておりまする第六条と第七条、この二つが政府がやりまする財政的措置になっております。したがって、それ以外は、国鉄の企業努力とそれから利用者の負担ということに今後なると思います。したがって、政府の責任だとおっしゃいますけれども、それは私は三位一体の比率をとかく言うものではありませんけれども、政府のやるのはたったと言っては失礼かもしれませんが、これだけであって、それ以外はすべてほとんどが国鉄の企業努力によってやれと、こういうことになるわけなんです。そうして一応、今後十カ年間の経過を見なければだれも断言はできないと
