中村正雄

政府の希望があるでしようから初めに決めたつて困る。

十四日に施政方針演説があれば質問演説は定例によりまして、十五日の午前十時からの本会議にやつて頂きたいと思います。、そうして質問時間につきましては一応先例がありますので、今度は会派の人数も変つておりますから、一応事務局から先例の時間をお話し願いまして、それに基いて各会派協議して参りたいと思います。

時間の割振りは懇談会にした方がいいと思いますが……。

これは昭和二十三年十月十三日の決定通りでいいと思います。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

例になつておりまする第三回国会、昭和二十三年十月十三日の決定の中の一、二、四は異議ありません。三のうち委員長を出した会派は原則として委員会に理事を出さない、「原則として」とありますから例外もあるわけでありますけれども、一応予算と議運だけは例外を認めまして、それ以外は原則をそのまま堅持するという方針で行つて貰いたいと思います。

それは庶務小委員会で指名いたしたいと思います。

再調整する必要があると思います。再調整の方法につきましては、前の議題の理事の割当と同じように、庶務小委員会に一任された方がよいと思います。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

只今議題となりました常任委員長の選挙は、成規の手続を省略して、すべて議長において指名せられんことの動議を提出いたします。

それはあとの点は話合うまでもなかろうと思います。これは当初において、労農党も、共産党も、トータルは三つですから、予算と議院運営を取るならばあとは取れないわけです。これは当然決算が一つ余るわけですから、九としても十としても、自由党に行くのが当然だと思います。それは話合うまでもなかろうと思います。（「了承」と呼ぶ者あり）

これは今は結論は出ないと思うので、すべての委員の割当は国会召集日の分野によつて決まるわけで、従つて一国会限り問題になるわけです。従つてそういう非常な事態、いわゆる三人、五人の会が十も十五もできるというような、すべての分野の振合から非常識な場合ができた場合はその都度考えるべきであつて、今後は三人の会では取れないという原則を決めるということはおかしいと思う。従つて、その都度決めるのがよいと思う。例えば共産党が四名であつて外の純然たる院内だけの団体が五名できた場合に、共産党に一名やつて三名の方にもやろうという非常識なことは起らないと思う。やはりこの会派の性質なりいろんな問題を見ればおのずから解決できることで、はつきりと原則を決めることはち

今岡本さんのおつしやいましたように、その常任委員の原則を採つて、仮に純然たる政党ではなくても院内の会派で九人寄つてできた場合に、その九人がはつきりした数字ならば一名は当然やらなければいけません。問題は振合上一人もとれない場合に問題が起るのであつて、今の労農党、共産党の場合問題が起るので、はつきり一名とれれば七人でも四人でも当然やらなければならんので、いわゆる問題になるのは数字の割当で、〇・四以下になつて一名にならないというときに、そういう問題が起る。それは前例とせずにその都度考えればよいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

その前に予算とか決算、図書館などの常任委員の数の確認をやつて貰いたい。

その慣例と言いますがそういうふうな分け方をするのも小委員会でして置いた方がいいのじやないのですか。

それは各会派の自由に任せたらどうですか。

この前は別で、一番最初は一緒、前例は二通りあります。

本会議の開会は一応小委員会の見通しを付けて議運を再開して決めたらいいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

これは一応今度の新らしい議院運営委員会で決定せんと実際の人数の決定はできないと思います。そのときでいいのじやないですか、如何ですか。

随分時間も経つておりますので直ちに再開しまして、議事日程に従つて選挙をやつて行く、そのうちに自由党も出るだろうと思いますので、直ちにその後日程通り委員長の選挙とこうやつて貰いたいと思います。

採決は起立でございますか。

帰つて会派に相談いたしまして会期三十日を主張するかも知れませんから起立採決を願います。