中村正雄

切りがつきませんよ。

この議運で議論すれば人事委員会はどう、外務委員会はどうということになつて議論が起きるけれども、これを持つて帰つて各会派で相談すれば一応まとまると思う。社会党の考え方と緑風会の考え方は余り喰違いがない。そこを調整すれば各委員の主観によることとは違つて、各会派へ持つて帰れば大体私はまとまると思う。

いろいろ途中に入つておりますが、私の言うのはいろいろ條件を付けないで、一応法的には継続審査が可能であるが、特殊な閉会中であるので、継続審査をやるとしても最小限度に止めなくちやいけないということの前提の下に、これを各派へ持ち帰つていろいろの面から検討して明日にしたらいいじやなかろうというのです。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

私の申上げましたのは條件と言いますけれども條件に喰違いがあるから一応最小限度を決めて、各会派に持ち帰つていろいろの面から検討して、明日にするということになれば意見の喰違いはないと思う。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この内容に入れば佐々木君に反撥したかつたのですが、国政調査でやるのと、継続審査でやるのと何も変りはないのであります。従つて話合いだからというのならば形式的に継続審査の形でやつても、国政調査の形でやつても疑問が残る。又費用の面もあるのでこれを各会派へ持ち帰つて研究することとして、打切つたらどうでしようか。

費用もここで決めるわけですから、出せるとしたら議運で決めるのだから……

会計課長を呼ばなければ分らないだろう。

それは各会派で分るのだから……委員がおるのだから。

討議されたのです。

一応内閣委員長に対しては、質問があればして、なければ委員長に帰つて貰つて、議運で審議したら如何ですか。

電波監理委員会のことでちよつとお尋ねしたいのですが、この七人のうちで電波行政並びに放送行政についての経験のある方がおりますか。

この方は何ですか。

只今議題となりました富裕税法案に対し、日本社会党を代表いたしまして反対いたします。 　そもそも富裕税は新らしい所得税の補完税と考えられたものであります。即ち新所得税法におきまして、高額所得に対する税率を最高五五％に押えて、高額所得に比較的低率に課税いたしております関係上、社会政策的見地から好ましくないので、富裕税を新たに設けて、所得税から免れた高額所得をそれによつて補完しようとするのが狙いであります。然るに今問題になつておりまする富裕税法案を見ますると、課税対象の捕促において幾多の問題があるばかりでなく、特に税率の点におきまして重大な問題があるわけであります。即ち税率は千分の五という低率に始まりまして、最高僅かに千分の三十即ち百分

法の形式から言つたら、大蔵委員会だろうと思いますが、内容は労働関係が殆んど全部でありますので、労働省が立案しておる関係から労働委員会に付託いたして、必要があれば大蔵委員会と合同審査をするということが妥当じやないかと思います。

只今の左藤君の動議に賛成いたします。

この点につきましては、私は運営委員長から運輸委員長に付託するにつきましてのことは、お伝えがあつたと思いますわけなのでありますが、恐らくこれには委員長がお見えにならないので、代りの理事の方では詳細に伝えていなかつたのではないかと思うのですが、簡單に申しますと、御承知のようにこの案件は十六條の二項によりまして、裁定が示されましてから十日以内に国会に出されておつたわけでありますが、御承知のように第一次の裁定に対しまして衆議院と参議院と議決が異る。支もその異つた議決の取扱い方につきましては、各方面に異る意見がありまして、そういう関係から参議院におきましては、仲裁委員会の裁定の扱いをどうするかということは、一応議院運営委員会の問題といたしまし

私は門屋君の意見が正しいか兼岩君の見方が正しいか、これは後世の史家が判断する問題であつて、どちらが正しいとも言えない。ただ両者の意見を聞いて見ましても、私達も両方の考えを持つておるのでありますが、特別委員会が設置の目的のためにやつておられるということは十分認め得られるわけでありまするけれども、一応請願者のような気分が国民のうちにも相当あることは否定し難い事実だろうと思います。従つてこの前に設置のときにも社会党として意見を出しましたように、一部のものに利用されるような特別委員会であつてはいけないということを我々は主張したと同じように、現在におきましても、請願者のような趣旨を国民の一部から疑惑を以つて見られておることは、特別委員会として

公労法十六條の二項に対する議決を求めるの件の取扱いにつきましては、今まで過去二ケ月半に亙りましていろいろ議運でも検討いたしたわけでありますが、その結果は、公労法の現在の各條文の関連性におきまして、一貫性がないというところにいろいろの解釈が生れたものだということは皆さんも御承知の通りです。従つて現在出ておりまする国鉄の第二次の裁定を受理するかどうか、どこの委員会に付託するかどうかという問題とも関連するわけでありますので、一応取扱いと、受理するかしないかとの二つに分けまして、取扱いの面につきましては、私はこういう提案をいたしたいと思います。過去の二ケ月半の議論で各会派からいろいろ議論が出ましたけれども、形式につきましては、現在の條文の解

電波法案外二法案に対しまして、日本社会党といたしましては反対の態度を表明いたします。三法案に対する反対理由については委員会の討論におきまして要点は述べましたので、このうちの放送法案に対し、特に画期的な改正でありますので、比較的詳細の意見を述べてみたいと思います。 　第一に、日本社会党といたしましては、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図るためには、強力な国営形態に持つて行くか、又は現在のＮＨＫを改組いたしまして、真の意味の公共企業体として拡充する以外にはないと考えております。主要なる外国の例に徹しましても、諸君の御承知の通り、英国は一九二二年に民間放送として開始されましたが、数年ならずして解体され、公共企業体

大臣にお尋ねしたいことがございますが、或いは今までの委員会で各委員から御質疑になつておる点があつて重複するかも分りませんが、そういう場合は簡単に御答弁願つたら結構であります。 　第一にお尋ねしたい点は、放送法案の三十七條以降の関係でありますが、協会の收支予算並びに事業計画、資金計画、これは国会の承認を経なければならない。こういうふうになつておるわけでありますが、国会の承認を求める場合は国会の審議権というものはどういう点まで及ぶのであるか、この点につきまして大臣の御所見を承わりたいと思います。