中村正雄

今大臣の御説明で一応の政府のお考えは分りましたが、実際問題といたしまして、收支予算を国会に出して国会の承認を経るとなりますれば、国会は收支予算につきまして細目に亘つて検討しなければ、イエスかノーかの返事はできないということは御承知の通りなんであります。従つて大綱を出して国会の承認を経ると、こうおつしやいますけれども、出されるものが大綱でありましても、細目に亘るものを参考資料その他で求めることが恐らく必然的だろうと思う。従つて一般の政府機関の專売公社であるとか、或いは日本国有鉄道と同じような予算の内容を持つたものを出さなければ恐らく国会の審議は不可能になつて来るということは実際の審議の状況から想像できるわけなんです。而も又この場合にイ

大臣のお考えでは国会に修正権なし、こういうふうなお考えであるかどうか、もう一度聞きたい。

そうしますれば、国会において修正権がないといたしますれば、可決になつた場合は問題ないが、否決になつた場合改めて出すといいましても、国会の意思というものがどこにあるか的確には掴むことができない。従つて二回、三回否決になるということも想定しなければいけない。而も事業年度は四月に始まつて三月に終る、こうなつておりますので、出される時期にもよりましようけれども、一応電波監理委員会が検討して、而もそれを内閣に出して、内閣から出して来るとなりますると、四月を越えてもこの資金計画なり收支予算が国会の承認を得られないという場合が必ず生じて来ることが想像できるが、この場合の善後措置につきましては、この法案には何ら謳つていないのでありますが、こういう場

国の予算でありますと、四月に入つても、その年の予算の通過の見込がない場合は、暫定予算を提出する余地もありますけれども、協会につきましては、そういう條文がないわけで、通常国会の当初に出すとこういうふうに予定はされましても、一般の予算にいたしましても、これは通常国会の当初に出すのが常例になつておるけれども、実際は出されておりません。と同じようにやはりこの予算にしましても、大臣のおつしやる通りに運営できることは、今の場合想像できないわけですから、そういう場合四月を越してもできない場合は、暫定の收支予算その他のことを考えるような措置を講じて置く必要があるんじやないかと思うのですが、これに対しましてはどういうお考えですか。

財政法にあります。

それは條文になければ仮に三十六條には協会の事業年度が四月に始つて三月に終るということになりまして、三十七條では、事業年度の收支予算と書いてあるわけで、一般の国の予算のような暫定予算を出して、国会の承認を得るということは規定がなければできないということは、一応考えられると思うのです。その点は別にしまして、次にお尋ねしたい点は、先程大臣からこの收支予算なり、その他につきまして、国会に修正権がない、イエスかノーかだけの審議であると、こういうふうにお考えになつておるといたしますれば、国会の承認を求める意義がどこにあるか、言い換えればこの協会の收受する受信料というものは、大体税金と同じようなものであるということは、基礎において政府機関でもない

政府の考えは分りましたが、條文から言いますれば、その承認を受けなければならないといたしますれば、やはり審議をされて承認を受けるわけですから、やはり修正権はあるものと考えなければならん。今まで各国会で議決を求めたり、承認を求めております案件との振合いなら考えまして、これだけは修正権がないのだということになれば、特別な国会法の條文なり、或いは法律の條文がなければ修正案は否定できないだろうと思う。と申しますのはこれと大体同じようなものは、今問題になつております仲裁委員会の裁定の承認と同じような形式であろうと思う。従つて政府はこの放送法案につきまして、これは修正権がないものだとおつしやつておりますけれども、あの仲裁委員会の裁定につきましては

私は特に三十七條の点について、これはこの原案がいけない、国会の議決を要する事項にしない方がいいというふうに今まで主張しました点はそこにあるわけで、今大臣がおつしやいましたように、提出の責任だけは政府が負うけれども、内容についての責任までは今の場合には負い得ないというようなお考えらしいので、軽い意味の責任とこうおつしやいますけれども、併し国会が審議する場合におきまして、国会が相手にするのは行政府しかありません。従つて具体的な実際上の問題を取りましても、然らばこの案件の提案理由の説明なり、内容の審査につきまして、答弁を要求した場合に誰が答弁するわけなんですか、その点一応お伺いしたいと思います。

人事院の問題であれば、人事院はこれははつきりした国家機関なんですから、政府委員になり得るでしよう。併しこの場合ですよ、ＮＨＫはどういう形におきましても国会に対する政府委員にはなり得ないわけです。電波監理委員会はどうか、これは研究いたしておりませんけれども、少くとも証人とか、参考人で国会が自主的に呼ぶ場合は別でありますけれども、提案者に対しまして提案の趣旨を聞く場合に……一応提案の、政府は責任を持つけれども内容についての責任は負い得ない、そういうような国会の審議というものが、案件の審議というものが、実際問題としてあり得るだろうか。そういう意味におきまして、この三十七條の規定は非常に巧妙にできておるようであつて、実際は現在の国会の審議の

そうしますと、受信料については国会は変更の権限はない、イエスかノーかだけの審議権しかないと、こういうふうにお考えになつておるわけですか。

今審議しておりますのは衆議院から送られました修正案が中心なんです。今後の受信料の決定につきましてはいわゆる修正権はない。イエスかノーか收支予算と同じなんだ、こういうふうにお考えになつておるわけですか。

もう一つお尋ねしたいのは、そういうふうにＮＨＫの事業計画、收支予算すべて国会の承認を経なくちやいけない。こうなつて来ますると、この法案の根本でありまするこの公共放送というものを政府機関にせずに不偏不党のものにしなくちやいけない、どこまでも中正を保たなくちやならないという趣旨からできておるこの協会の公共放送というものが、やはり国会のそういう予算、事業計画まですべて承認を経なければならないとなりますれば、実際問題といたしまして、そのときどきの多数政党に対して色眼を使わなくちやいけない。又いつも不偏不党であらねばならない協会が、やはりときの政府に対しましてどうしても隸属するような形を取らなくちやいけないという結果になると思うのです。国会の

それはそのくらいにしておきまして、放送法案の四十六條の関係で一点お尋ねしたいと思うのですが、協会放送と民間放送との放送事項の限界というものを、どういうふうにお考えになりますか、具体的に御説明願います。

具体的にお尋ねしたいのですが、社会通念によつて決する場合の社会通念の基本となるべきものはいろいろ考え方はあるだろうと思います。聴取者が聴きたいということを主眼としたところの社会通念もありましようし、或いは宣伝ということを基礎とした社会通念もありましようし、いろいろあるわけで、抽象的なことによつて判断できないので、一応今政府委員の御説明のように電波監理委員会が細目を決定するというわけでありますが、一応具体的にお尋ねしたい点は、ＮＨＫがやつておる現在の放送を基礎にいたしまして、この放送で今後できないような放送があるかないかという点につきまして一応お尋ねしたい。言い換えれば現在やつておるＮＨＫの放送で、これが民間放送ができた場合、広告放送

私のお聴きしたいのは、放送法案の提案者である政府がですね、いわゆる民間放送と公共放送に分けた場合に、どういう區別によつて分けるかということが現在の政府に分らなくて、今度できる監理委員会に委すような、法案の提出の仕方は無責任だ。で私は抽象的な言葉では分らないから、現在の放送協会の番組を政府が監督しておらないということは事実かも知れませんけれども、監督をしておる、しないに拘わらず、現在どういう番組で、どういう放送をされておるかということは、立案者である大臣も政府委員も毎日お聴きになつておると思う。一応政府がこの民間放送と公共放送と二つに分ける限界をつける場合、現在の放送のうち、これはこのまま公共放送に残るべきものである。このうちこういう

私の質問は以上で終ります。

議題になりました三法案につきまして、日本社会党といたしまして反対の意見を表明します。詳細につきましては本会議で討論を行う予定にいたしとおりますので要点だけを申上げますと、電波監理委員会説置法案につきましては、官僚機構の屋上屋を架するに過ぎないものであるという意味で反対いたします。電波法案につきましては、千葉君からも御指摘がありましたが、通信従事者に非常な圧迫になつておる。又三十四條にもありますように、現在の船舶の五四％を占める船舶に対しましての安全性の確保は欠缺されておる。こういう意味合から本案に反対いたします。最後に放送法案につきましては、我々といたしましてはこの放送法案第一條に述べておりまする、放送を公共の福祉に適合し、そうして

もう一度事務局にお尋ねしたいのですが、日程は。

会期末になつておるので、どうしても出なくちやいけないという理由があるにつきましては、これは承認せざるを得ないだろうと思いますが、日にちについていろいろな面で本会議のない日を選ぶということも各常任委員会でお考えのことと思いますが、そういう点から第一にお尋ねしたい点は、水産委員会の関係ですが、二十日から三十日までの五日間ということですが、実際の日程はどういうふうに組んでおられるかお伺いしたい。

この次の土曜日ですか。