加瀬君の質問に関連して総裁にちょっと一言。私は計画造船について運輸大臣にお尋ねしようと思ったのですが、いま加瀬君の質問に関連して総裁に一言お聞きしたいと思いますが、確かに都市交通はいま非常に限度に来ているし、何とかこの混雑を改善しなくちゃいけないということで、総裁も相当熱意を持たれているようでありますが、ただ、私はさきの加瀬君の質問からわかりますように、急速に公団その他の住宅が建って、それが一つの大きな原因になっている。ただ、ここで国鉄自体に考えてもらいたい点は、たとえば住宅の建設であれば、これは建設省の関係である。公団といえども政府機関なわけなんです。したがって、かってに建つから困るのだという総裁のお考えでありますが、政府部内のや
総裁の常識論はよくわかりますが、それは総裁がわれわれと懇談するときであれば十分意味もわかりますけれども、ただ、私はいままでの責任は、それは政府が一番大きいでしょう。国鉄も何ぼか責任はあります。そういう当事者間の懇談的な問題であれば総裁の常識論も十分理解できますけれども、いわゆる予算委員会の席上で国会の責任と言われると、私は国会の構成員としてこれは対決しなくちゃいけない。国会は絶対に責任はありません。国会が責任を負うのであれば、国会の負うべきところを示してもらいたいと言いたくなる、こういう意味でございます。 次に、運輸大臣に計画造船についてぼくはお聞きしたいと思うのです。政府は、さきに中期経済計画を明らかにされました中で、わが国の
そうしますと、海運局長にお尋ねしたいのですが、この予算書を見ますると五百六十一億で、完全に百五十万総トンできるようになっております。それと運輸省が申請した内容と違っておるわけなんですが、この間の事情を御説明願いたい。
そうしますと、本年度の資金需要の運輸省側の見通しと大蔵省の査定との食い違いというものは、これは資金需要の必要な時期いかんによって調整できるわけで、百五十万総トンについては運輸省も大蔵省も一致いたしておるし、百五十万総トンつくるについて五百六十一億じゃ足らない分については、いままでの例年どおり補正予算でこれは処置するということは運輸大臣としてははっきりとこれは言明できるわけですね。
けっこうです。
運輸大臣並びに運輸省の海運関係の政府委員及び水産庁の方にお伺いしたいわけですが、前月行政管理庁から内航海運及び船舶安全に関する行政監察結果に基づく勧告というものが出されております。この内容に盛られておりまする問題点につきましては、おそらく両省の間でいろいろ検討されて、すでに改善されている面もあると思いますし、また改善の計画をされておる点もあると思いますので、それらの状況について御説明願いたいと思います。
いま全般の御説明を聞いたわけですが、十一月に勧告が出されておりますので、以来あまり日もたっておりませんので、資料の収集とか今後の対策を検討中ということで、具体的な問題についてはあまり明らかにされておりませんが、一般的にお伺いしたいのは、この勧告に示されました問題点を解決するためには行政指導道なり予算措置だけでできるのか、あるいは法令の改正も必要なのか。もし法律の改正が必要な面があれば、どういう点が必要なのか、あるいは改正してでもやる必要があるのかないのか、この点を政務次官にお伺いしたいと思います。
対策についてはまだ検討中ということも、日がないのでわかりますけれども、これを解決するのにどの法律を改正しなければならないかというようなことは、おそらく三つの問題点であるのでもうはっきりわかっておると思うわけなんです。したがって、もしこれを全部解決するとすれば、この法律は改正しなければならないという問題点ぐらいはわかっていると思うのですが、その問題点をお示し願えませんか。
いま各課長から御報告のありましたように、四つないし五つの法律を改正しなければならない、勧告を実施するについては——こういう説明があったわけですが、政務次官にお尋ねしたいのは、やはり勧告は当然実施しなければならないわけでありますので、いま説明のあったような法律は改正してこの勧告を実施する、こういう決意があるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
いまの政務次官の御答弁を前提にして、具体な問題について二点ほど伺いたいと思います。 第一点は勧告の第一にありまする船舶安全の確保についての項でありますが、そのうち特に、近来、勧告にも示されてありますように、帆船から鋼船に大体もう船が移行されております。ところが、実際海難の統計等を見てまいりますと、小型鋼船の中で特に五百トン未満の小型鋼船、これは海難件数が非常に多い。三十八年に、たとえばいわゆる砂利船といわれております小型鋼船、三十八年の統計を見てまいりましても三千百五隻登録されておる船舶があるわけですが、このうちで無線を備えておりますのはわずかに二十七隻しかない。それは五百トン未満の小型鋼船に無線を強制的に備えさせるためには法律
再度お尋ねしますが、いわゆる砂利船といわれております小型鋼船では、現在一％前後しか無線を備えていないわけなんですね。海難の統計を見ますと、一番多いわけなんですね。これに対しまして無線をぜひとも強制的につけさせようとすれば、何か無理があるわけなんですか、どうですか。
この点については、現在やはり一％近いものでも無線を備えつけておるわけですからね。やはり一番海難の多いこういう船舶についての海難防止策について、早急に一ぺん検討されて結論を出してもらいたいと思います。 第二の点は、船員局長にお尋ねしたいのですが、ただいま船員の、特に内航船員の養成について御答弁がありました。内航船員なり漁船船員というものの現在教育なり研修につきましては、お話のありましたように、漁港等にいわゆる塾的な私は教育機関がほうぼうありますね。これはいろいろ程度の差もあり、中にはいかがわしいものも私はあると思うわけであります。で、これを統合するために、先ほどお話のありましたように、統合というよりも、指導するために、船舶職員養成
御答弁のとおりに実施されれば、これはけっこうなことですが、民間のやっております講習会を廃止しろという主張をぼくはしているわけじゃないのですが、これもやってもらわなければ現在の希望を満たすことはできないと思うわけですが、全国に約十ヵ所あります海員学校自体のむろん外航船員の養成も大切なことでありますけれども、やはり内航船員の養成もやっておりながら——勧告にあるように、これはまあ経済的な事情もあろうと思います。しかし、これはやはり設備の拡充その他によって私は勧告に示されておる点も解決できるんじゃないか。民間の講習会等を指導するということも大切でありますが、やはりこのことは国自体の責任でもあるわけでありますので、海員学校の拡充によって内航船
大臣がいらっしゃらないので、政府次官にお尋ねするわけですが、この問題はことしに始まった問題ではなくして、いわゆる遠洋漁業が始まって以来懸案の問題であって、おそらくこの問題についての解決策については、戦前は海軍に病院船があったわけですが、戦後はそういう船は日本に一隻もない。したがって、これは法的措置をしなくても、予算措置なり行政措置で、私は病院船の建造なり、あるいは行政指導によって必要であれば、母船に少なくとも小さな病院的な施設程度のものはできると思うんですね。今後検討するというような問題じゃなくして、やろうと思えば来年度でも私はできる問題だと思うんですが、この問題について政務次官どうお考えです。
ここでイエス、ノーの答弁を求めても無理でありますので、懸案の問題でありますが、少なくとも来たる通常国会の開会中にはこの問題をどう処置するかということの結論を早急に出してもらいたいという希望をつけて、私の質問を終わります。
港湾局長にお尋ねしたいわけですが、先般の新潟地震に関して、新潟港は相当被害を受けているわけなんです。したがって、この新潟港の復旧の計画、時期等について御説明願いたいと思います。
現在の新潟港の能力、年間が四百五十万トン近いものを扱っているわけですが、いまゼロに近いと思いますね。したがって、二カ年間で大体復旧するといういまお話でありますが、たとえば、現在はほとんどゼロに近いものですが、それが二カ年間の大体スケジュールといいますが、ことし一ぱいでこの程度はできる、来年の上半期はこの程度できるという大体の見通しはどうなっておりますか。
一番必要なのは、やっぱり岸壁の問題、上屋の問題、こういうものが一番目前の設備と思われるのですが、局長のお話ですと、予算的には大体わかりましたが、年内に大体どの程度の能力までは復興するお見通しなんですか。
年内に二百万トン……。
三月末までには……。
