中村正雄

そうして、来年度じゅうにはどのくらいになりますか。

そうすると、油を除いた分は来年度じゅうに大体もとの能力に復旧するという計画を持っておると、こういうことですか。

もう一つ。先ほど御説明にございましたが、新潟港の荷役能力、扱い能力の内容を検討をしますと、いわゆる個人経営の埠頭ですね、一番前にありますね。あれが実際新潟港の半数を上回るくらいの扱いをやっておるわけなんですね。これは国の施設じゃありません。純然たる営利会社の施設もあるわけなんですが、これを自力で復興する、それについては融資その他の面で国もあっせんしておると、こういうわけなんですけれども、しかしこれが復旧しなければ結局半数以上のものは復旧しないことになるわけですが、したがって、国なり県の施設の復旧の見通しは大体おたくのほうで立つと思いますが、この会社のほうの復旧の見通しについては直接指揮監督はできないと思うのですが、来年度じゅうに大体

あの被害の内容、私視察したわけなんですが、相当な被害なわけなんで、国なり県等の公共団体がやる場合は、いろいろな問題はありましても、資金力の点についてはそう心配は要らないと思いますが、営利会社があれを復興するということになれば、おそらく新しく会社をつくるくらい資金が要ると思うのです。したがって、会社の計画は国の計画と並行して時期的にも大体使えるように復旧すると、こういう御報告ですが、その資金的裏づけ等については、やはりそれがなければできないわけですが、運輸省はどういうふうに見ておるか、またこれに対する融資あっせん等、あるいは低利の融資のあっせん等をおやりになっておるのかどうか、その具体的な計画をお話し願いたいと思います。

一番大事なことは、国と違って、個人の経営の面になりますと、融資の裏づけが計画の根本になると思います。できる見通しであるとか何とかということで、国の施設のほうは復旧したけれども、資金面で向こうが復旧しないとなれば、新潟港の能力の半分はなくなるわけですから。ですから、国なり県の復旧計画と並行して、国が指揮監督するわけにいかない——融資の面ではいけないかもしれませんけれども、もっと具体的な確実なものを早急に樹立するようにひとつ督促願って、内容を明らかにしましたら、また次の委員会でも御報告願いたいと思います。 　以上であります。

運輸大臣がおられますので、運輸省と厚生省に関連する問題につきまして質問したいと思います。 　とくに御案内のように、戦争によって壊滅的な被害をこうむりました海運水産界において、政府の不十分ではありますけれども助成その他によって、一応、戦前とまではいきませんが、海運国としての重要な地位を保つところまで復興してまいったわけであります。ところが、いままでの政府の方針なり、あるいは海運界の復興については、船腹の増強という点に重点を置かれまして、海運の二つの柱の一つでありまする海上労働者の福祉その他については等閑視されておったようなきらいがあるわけであります。私が申し上げるまでもなく、海上労働におきまする最大の問題は、何といっても船員の人間的

大臣は非常な決意を示されて、何とか統合できるような方向に持っていきたいという決意の表明がありまして、非常にけっこうだと思うわけであります。この問題は、それぞれ沿革があって、一朝一夕にできるものとは私は考えておりません。また、事業団については、いろいろな問題があるわけで、事業団でなければいけないというわけではなくて、少なくとも、いままでこれに関係いたしております国や地方団体あるいは船主、船員の団体等がやはり一つの会議体に入って、そこで総合的な運営なり設営なりあるいは方針の決定ができるような統合措置をやってもらいたい、こういう考えでありますので、私は、どういうものが一番可能であり時宜に適しておるか、これは一応事務局の段階で十分検討しても

議事進行。請願のうちで問題があるのか。あれば言ってもらって、なければ一括上程でやってもらってどうです。配付されているのだから内容はみなわかっているわけなんだから、なければ一括上程。

私は、いま議題になっておりまする内航二法案、これにも関係いたしますが、これに関連いたしまして、本委員会の運営について、委員長なり、補佐する専門員、事務局に私はお尋ねしたいと思います。 　私がこれからお尋ねすること並びにこれに関連して委員長等から発言のある内容等については、少なくともこの委員会の権威の上にプラスになるとは思いませんので、速記をとめて発言を許していただきたいと思います。

私は本法案に賛成いたします。 　現行の刑法なり鉄道営業法におきましては、東海道新幹線におきますような高速度の列車を運行することは予定されておらないわけでありますので、このような列車の運行という一つの新しい鉄道の技術の発達によりましては、これらに対しまする特例法をつくることもやむを得ないものだと考えております。 　ただ、意見を申し上げますならば、列車の運行を妨げる行為の絶滅を期するためには、処罰を重くするということのみによって達成できるわけではありますせんので、これらの安全を妨げる行為をなくするように、設備の面において、あるいは宣伝、ＰＲ等の面において十分、本法の運用にかんがみまして、国鉄当局におきまして、それらの処置をとられます

私は、この法案に対して、反対の立場から、四点だけ理由を申し上げます。 　その第一は、公団を新設する理由が私は明らかでないと思います。現在の国鉄では新線開発がスムーズにいかなくて、公団であればスムーズにいくという理由が、私にはわかりません。また、それをつくることによって、国鉄が利益するという具体性も、いままでの審議の過程では私は発見されません。単に現在の国鉄経営者にとって、足手まといという感じを与えておる新線建設という仕事から解放されるというだけであって、財政上何らの利益するものとも私は考えられないからであります。 　第二の反対の理由は、公団自体の性格が明らかでないという点であります。政府の公共投資を代行する一機関であるのか、ある

いままでの委員会の会議録がまだ全部できておりませんので、賛同が重複するかもわかりませんが、要点だけでけっこうですので、御答弁願いたいと思います。 　ほとんどの委員がそれぞれ質問いたしていると思いますので、まとめて御答弁願いたいと思います。 　質問の第一点は、この公団をつくることの利害得失です。提案理由の説明を見てまりますと、公団をつくることが新線開発をスムーズにやることになり、国土開発にも寄与する、こう書いてあるわけですが、国鉄が現在直営でやっております新線開発を、この公団をつくってやろうというのが提案の内容になっているわけですが、国鉄が直営でやることと、公団をつくってやることによって、具体的にどういう利益があるかということをひ

苦しい御答弁なんですが、そうすると、責任体制をはっきりするためにという理由で公団をつくる、これが一番根本の理由のように聞こえるわけなんですが、そうしますると、いまの国鉄の責任者は総裁になっているわけですが、国鉄総裁では責任がはっきりしないから、別な責任を負う人をつくるというだけで、これだけの膨大な金を使い、膨大な機構をつくるというのは、ちょっと私納得できないんですが、これをつくることによって私は責任体制もはっきりすると思うんですけれども、いまの国鉄の機構でも責任体制がはっきりしないとは私は考えられないわけなんです。それよりも、これをつくることによって新線開発がいま以上によくなるという私は具体的な理由を聞かしてもらいたい。 　また、

国鉄が直営でやっておっても、国鉄は御承知のように公共企業体ですから、企業性の追求されるのみならず、公共企業性の追求をしなければならないわけです。国鉄も離さなければ政府出資の金を出すわけにはいかないという理由にならないと思うのですが、この点については、なぜつくらなければならないかという必要性について非常にあいまいな点があるわけです。御答弁聞いてみても、非常に苦しいような御答弁で、これ以上追及しようとは思いませんが、一つお尋ねしたいのは、国鉄側にお尋ねしたいんですが、これは公団をつくることによって現実に国鉄はどういう利益があるか、これを一ぺんお尋ねしたい。

ぜひともつくらなければいけないということで政府も提案しているわけと思いますから、これのいい悪いは別にして、つくる以上は間違いのない運営を考えなければいけないと思って、もう一点お尋ねするわけなんですが、法案を見てまいりますと、大体新線を開発するということと、あとの運営と、二つに分かれるわけなんですが、前段については法案に相当詳しく書いてありますが、あとの運営はすべて政令にまかされておるわけです。したがって、今後どういう路線を無償で貸すのか、どういう路線は譲渡するのか、あるいはどういう路線は有料にするのかということも、大体御説明にはありましたけれども、その基準がはっきりしておらないし、またそういう今後の運営の問題についてはほとんど政令に

まあ普通の部分的な点について政令にまかす、一定のワクのもとにそれはどの法案にもあるわけですが、公団法を見ますると、つくることについて、公団の機構なり新線を開発するということについては大体公団法に載っておりますけれども、私はつくるということよりもあとの運営の問題が一番大きな問題になると思う。したがって、政令の内容がはっきりしないと公団法全体の内容が私はわからないと思ってお尋ねしたわけですが、まだ発表の段階にないということを言われるならば、これはやむを得ないと思うのですが、その内容について一点お尋ねしたいのは、国鉄は毎年七十数億の出資をするわけなんですがね、この出資は国鉄側とすればどういう財政上の費目になるわけなんですか。一

そうしますと、先ほど国鉄側から、こういう利益があると言われているわけですが、毎年七十数億の金を出して、そうして新線をつくる財源にする。つくりました新線は、これは公団の所有になると思うのですね。したがって、まあ政府がどれだけ出資するかわかりませんが、おそらく国鉄が出す金と同額程度出資してくれれば僕は上の部だと思うのです。そうしますと、つくった路線の半分の所有権は国鉄にあると、これは出資金から見てですよ。百五十億で新線を年間建設する資金とすれば、そのうちの半分は国鉄が実際負担しておると。それで、できました路線の所有権が公団になり、そしてそれを有料で貸してもらったり、あるいは無料で貸してもらうわけなんですが、そうすると、国鉄の出資というも

そうしますと、建設しました新線の譲渡以外の場合は、所有権は公団にあるわけなんですから、したがって、税金なり減価償却等は全部公団自体が計算もしたり、払ったりもするわけですか。

そうしますと、無償貸し付け、あるいは有料貸し付けの場合もあると思いますが、無償貸し付けの場合は、そういう税金、その他のものも一切国鉄は払わない、いわゆる現実に路線の利用に対する反対給付でなくして、間接的な諸経費も全部公団が負担して、国鉄は払わなくてもいい、こういう運営になるのかどうか。

そうしますと、公団のほうの収入というものは、どういうふうにお考えになっているわけですか。