今答弁のありました、道路を私物化してはいけない、これは確かにおっしゃるとおりだろうと思うのですが、これは理想論であって、今の日本の人口の状態、土地の事情、道路の情勢からいって、これはやはり理想であって、僕は現実にはあてはまらないと思う。それよりも今一番大事なことは、交通をいかにして円滑化するかということが、私はこの法律を出された趣旨だと思うのです。 そういう意味で、たとえば夜間なんか今おっしゃいましたように、いわゆる住宅地区その他について、駐車がありますけれども、夜間の交通というのは非常に少ないわけですから、一番われわれが交通が混雑して困るというのは、やはり昼間であり、繁華街なわけですね。したがって、そういう住宅地のいわゆる個人
無理して答弁してもらわなくてもいいです。私は実情を言っているわけですが、この法律ができても、私はずばり言って、現在車を持っている人は、現在どおりだ。新しく車を買う人が、大体適用を受けるのであって、したがって、もちろん今持っている人も精神的な、あるいは制裁のない義務づけは受けますよ。けれども、交通緩和という面から見れば、現在の駐車禁止という制度で十分やり得る。車庫を設けなくてはいかぬという大なたを振り上げても、何ら効果はない。こう言っているのです。全然効果はないとは言いませんが、今おっしゃいましたように、気持の上において、あるいは今後の車を持とうとする人に非常に重大な負担がかかるから、車を持つのを差し控えようかということで、今後車を買
そうしますと、二項の問題は、そういうふうにパトロールして、パトロールした地域の当該の街頭の車だけであって、全般的な取り締まりは不可能だ、こういうふうに考えたらいいわけなんですね。
次に第四条について運輸大臣、いなければ自動車局長にお尋ねしたいわけですが、各県の陸運事務所を見ていますと、陸運事務所の窓口で一番混雑しているのは、登録課なんです。場所によっては、自動車の登録関係の窓口が混雑しているだけでなくして、登録を受けにきている車が、街頭に置かれて交通を妨害しているというような地区もよく見受けるわけですが、現在のような状態でも、それほど登録という事務が非常に混雑をきたしているところが、これが適用になって、大体、政令によれば六大都市となっておりますが、そうしますと、これは、今後こういう第四条の適用をやるようになりますと、登録事務というのは、今の二倍にも三倍にもなると思います。これに対して運輸省はどういう対策をお考
そうしますと、登録事務の問題については、第四条が適用になっても、現在とたいして変わりはないというふうにお考えになるわけですか。
次に、政令の内容の参考書類なんですが、証明書を発行する個所について書いているわけですが、保管場所というものは、一体どういうものを指さしているのか、御説明願いたい。
そうしますと、建物を伴う車庫もあれば、何ら建物のない地上の空地でもいいし、あるいは駐車場を利用する場合でもいい、こういうふうに解釈したらいいわけですか。
そうしますと、たとえば証明書を発行する人の問題について、ここに書いておりますが、警察署その他の官公署あるいは交通関係の公益法人等とありますが、たとえば有料の駐車場なんかは、この場所のうちに、保管場所に入ると思いますが、そういう私人が発行するものでも、一応いいわけですか。
小さい問題なんですが、たとえば空地なんかの場合はどうしますか。
先ほどこの法律を施行するについて、公共の駐車場その他を設けるという点について、今後内閣としても努力をする、こういう話があったわけですが、現在六大都市に、この政令を出して指定区域にするというのであれば、大体、六大都市のうちの私は一番困るのは、中小企業よりも、いわゆる商店街が一番困るのじゃないかと思うのです。あるいはまた、零細企業が困るのであろうと思いますので、したがって、それが大体東京都だけ例にとってみても、どの程度商店で保管場所のない車を持っている人がいるか、あるいは零細企業であるか、あるいはどういう地区に密集しているかということは、大体調査なさっていると思うのです。したがって、そういうところについては、官有地であるとかその他を開放
公共駐車場の計画は。
具体的にお尋ねしたいのですが、ことし一カ年間に、いわゆる三十七年度に東京都で、どのくらいの車を収容できる公共駐車場を何カ所ぐらいお作りになる計画があるか、それをお聞きしたい。
公共駐車場は何カ所で何台ですか。
何カ所ですか。
三十七年度に東京都内で約二十カ所、二千六百六十一台収容できる公共駐車場を建設する予定だと、こういうふうに理解したらいいわけですか。
そうしますと、運輸大臣にお尋ねしますが、今三十七年度の計画を聞きますと、東京都内で公共駐車場等で約二千七百台程度のものを計画いたしておると、一カ年間に。それでこの法律を東京都に施行するということを一カ年以内にきめると思うのですが、それで二千六、七百台ぐらいのものでどの程度、車庫のない車の何パーセントぐらいが、一応これの恩典に浴するかという見通しを持っておるか、お聞かせ願いたいと思います。今までの趨勢から見て。
そうしますと、団体等で共同の駐車場を持ちたいというような土地の問題が一番問題になると思うのですが、現在国有地なり、公有地で、そういう要求に対して地域的な関係もあると思いますが、開放できるというような土地が、どのくらいあるのです、東京都内に。
私は七十万坪はおろか、十万坪も開放してもらえば、これは余って返ると思うのです。したがって、ここではっきり運輸大臣の答弁を伺いたいのは、今いった七十万坪と予定されておりまする開放可能の地区ですね、それに対して、いわゆる中小企業なり、商店等が共同で持ちたい、あるいは単独で二車、三車を持っている商店もあると思いますから、そういうところが、この国有地を開放してもらいたいという申請をした場合は、先ほどの大蔵省の局長の答弁では、いわゆる協力する、こういうまあ話がありました。これは閣議その他で、運輸大臣が大蔵大臣と協力するというのは、これはいいかもしれませんが、政府が一体となって国会の審議に協力するなんという言仕業は、ナンセンスだと思うのですね。
通産大臣はおいでになっておらないと思うのですが、先ほども法案の内容について質問したときに、ある程度明らかになっているのですが、現在の車の所有者については、まあ大して影響のないこれは法律だ、今後、新しく車を購入する人が一番影響を受けるわけなんです、保管場所の関係で。今後やはり自動車産業に与える影響、心理的な影響もありましょうし、実際的な影響もありますが、その影響を、通産大臣はどういうふうにお考えになっておるか、ひとつ御所見を伺いたいと思うのです。大臣がいなければ、かわりの人でけっこうです。
私は、やむを得ないものと考えておるのじゃなくて、お聞きしているのは、自動車産業の今後の発展に与える影響というものは、この法律ができてもできなくても、無関係か、あるいはこれができることによって、今後の、やはり心理的な影響もありましょう、それからあるいは実際的な影響もあると思います。それ以外の事情による影響は別にして、この法律自体を実施することによって特に当面一年以内には、六大都市にはこれは実施になると思うのですね。政令で指定をされると思うのですね。それによって自動車産業が影響を受けるか、受けないか。これは中小企業だけでなくして、いわゆる重工業のほうですか、いわゆるメーカーも下請業者も全部一丸として、影響を受けるかどうかという点をお聞き
