私の質問は、鉄道建設審議会の経過において、国鉄の採算に関することを中心にして論議されたことがあるかどうか、昭和二十六年以降の私は審議会の記録を見ておりますけれども、ふびんにして、そういう議論をされたのは、一、二回しかない、ここ三、四年来は、そういう議論はされておらない。大蔵大臣の答弁と違うから、そういう経過があるかどうか、運輸大臣に重ねて質問いたします。
昭和二十六年以降、新しく開設した新線の赤字の累計が、経営の赤字の累計はどの程度になっているか、お知らせ願いたいと思います。
二十六年以降、新線の開設がやられたわけでありますが、これに要しました建設費の利息が、ほとんど借入金でやっているわけですが、利息の累計が、どの程度になっているかお示し願いたいと思います。
先ほど、大蔵大臣からは答弁がなかったわけですが、国鉄の総裁は、毎回新線建設についての建設費の利子程度の補給はしてもらいたい、こういう要求を毎予算ごと出しているのでありますが、これに対して、大蔵大臣、運輸大臣は、どうお考えになっているか、あらためて方針を承わりたいと思います。
新線建設に関して、予定線の指定という項がありますが、予定線として指定されましたものの法的効力というものは、一体どういうものか。この線区に対して、民間人が新たに競願したような場合に関連して、法的効力について、運輸大臣からお伺いしたい。
そうしますと、予定線の効力は、国鉄が線路建設をする場合の一定の手続的な効力であって、外部に対しては何らの効力もないと、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
国鉄は省営自動車を経甘いたしておりますが、国鉄の省営自動車の路線の新設に対しまする基本的な一つ方針を伺いたいと思います。
今国鉄から発表になりました国鉄の経営いたします自動車の方針は、運輸省としてもこれを承認いたしておるのかどうか、運輸大臣にお聞きしたい。
そういたしますると、今の方針に従って国鉄がバスを経営する場合、民間の、バスとの競願等の問題が起きた場合、運輸省としては方針に沿っておる場合は国鉄の経営を優先して認可するお考えがあるかどうか、この点を伺いたいと思います。
平等に扱っていると言われましたが、国鉄の方針については政府も承認し、しかも国鉄の方は同じ企業体であってもいわゆる公共企業体として公共性があるわけです。民営の場合ももちろん公共性がありますが、公共性の面においては優劣の差があると思います。それを対等に扱うとなると国鉄がバスを経営する意義はどこにあるのか。
先ほど国鉄が省営バスを経営する場合の方針について説明があったわけですが、国鉄の出願する場合はこの方針にかなわなければ出願しないと思うわけなんです。政府の承認した方針に沿って、出願するものを、政府が他の民間企業から出願したからといって公共性を勘案して公共性が少なければ、国鉄の場合に程度が濃厚でなければ国鉄は却下して、民間にやらす場合もあり得るというその趣旨が私は理解できないわけなんです。国鉄の出願するものはすべて政府の承認した方針に沿ったものでなければ出願しないとすれば、民間との競合ということは考えられないわけですが、その点はどうなります。
国鉄よりも民間の方が利便であり公共性が市大であるという場合があり狩るという御答弁でありますが、上体的に一つ例示してもらいたい。
私は昨日の羽生君の質問で言及しなかった外交関係につきまして、特に朝鮮、沖縄の問題について総理、外務大臣その他関係の大臣にお伺いいたしたいと思います。 第一点は朝鮮問題でありまして、昨年四月十五日再開されました第四次日韓会談は七十数回の会議を重ねながら何らの成果をあげることもできなくなっておるわけでありますが、しかもほとんどの懸案事項は日本側の持ち出しでありまして、韓国側は都合の悪いものは全部と言っていいほどたな上げになっていることは、外務大臣も御承知の通りであります。このことは政府自体に確固たる方針がなく、場当り的の交渉をやっていることに大きな原因があると考えます。従ってこの点に関しまして、二点伺いたいわけでありますが、その一つ
そうすると、今の御答弁の重要な点で確認したい点があるわけですが、日韓会談について政府の態度の基本的なものは、李ラインの問題を解決しない限りにおいてはいかなる韓国側からの要求にも応じない。これが政府の態度だと、こう了解していいわけですか。
次に、現在朝鮮が二つにわかれておることはきわめて不幸な事態でありますが、これが平和的に統一ができるまで、北鮮との間におきまする国交回復はできないような状態に置かれておるわけです。しかしながら、わが国の自主性に基きまして、北鮮との間における人事なり経済なり文化の交流は特に促進しなければならないと、かように私たちは考えるわけですが、これに関連いたしまして、北鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国に対しまする政府の基本的態度はどうか。この点がお伺いいたしたいわけであります。 次に、最近北鮮から対日民間貿易の再開の動きが出ておりますが、この際政府はこれを促進し、保障する用意があるかどうか。 この点につきまして、特に最初の基本的態度につい
ただいまの答弁によりますと、北鮮に対しては何らの対策がないと、こういう意味の御答弁だと思うわけでありますが、もちろん今の政府として、北鮮と国交回復ができておるわけではありませんし、また朝鮮が事実上二つにわかれておるわけでありますが、しかし韓国の支配権というものは北鮮には及んでおらないことは御承知の通りです。従って、現実に北鮮という一つの国があって、しかも、一番近いわが国との地理的関係から見て、これに対して何らの方針がないということは理解できないわけですが、北朝鮮に対して、ではどういうふうな考え方をお持ちになっておられるか。統一が望ましいというだけでなくて、現実の問題として民間貿易その他の動きが出てきておる。これに対して無視されるのか
では次の問題に移りますが、李ラインの存在に関連いたしまして、今回の朝鮮人帰国問題に対する韓国政府の報復的な措置として日本漁民の出漁はとみに妨害されておることは御承知の通りです。これに関連いたしまして、このように出漁ができなくなっている人々に新しい漁場を保障する問題が、当面重要な課題となってきていると思うのですが、これに対してどういう対策を政府はお考えになっておるか、また不幸にして抑留されておりまする漁民とその家族は悲惨な状態に置かれておりますが、抑留漁民の現状が一体どうなっておるのか、またその家族に対しまして政府はどういう救援措置を講じておるか、また今後講じようと考えておるか、この点についてお伺いしたいと思います。 第三点として
私のお尋ねしているもう一点は、抑留されました漁民の家族の救援等について、政府はどう考えておるか、この御答弁をお願いいたしたい。
私の今質問した中の、いわゆる新しい漁場問題の点及び拿捕、攻撃等に対しまする政府の予算措置なり予防措置についての答弁を一つ関係大臣からお願いしたいと思う。
李ラインの漁船に対しまする不当な攻撃等に対しては、これは海上保安庁の問題だと思いますので、運輸大臣はおそらく列席していると思いますが、なぜ答弁できないのですか。
