中村正雄

大蔵大臣から特にお聞きしたいと思う。

国鉄も五ヵ年計画で相当の経費が要り、あわせて新幹線の問題も起きているわけですが、来年度の予算には一部調査費が計上されているわけですが、一応新幹線の工事に着工するという見通し並びにどの程度の年月を要するか、そういう見通しについて現在どういうふうな計画を立てておられるか、構想があれば御説明願いたいと思います。

国鉄の総裁にお伺いしたいわけですが、来年度の予算を審議するに当って、三十三年度の国鉄の運輸収入の実績の見込みが現在どうなっておるか、予算に対してこれはどの程度達成できておるか、御説明願いたいと思います。

本年度の実績がそのように二百億近い減収ということになっておりますが、三十四年度の予算を見てみますと、前年対比、旅客で百十三億増、貨物では反対に百七億の減といたしておりますが、差引六億の増、もうけになっているわけで、来年度の収入予算がこの程度確保できるという根拠はどこにあるか御説明願いたいと思います。

本年度の予算も、今総裁が御説明になった根拠によって立てられた予算だろうと思うのですが、その根拠に立って作られました予算が二百億近く達成できておらない、こういう状態で、来年度も同じ根拠に立っておやりになって、そうして予算に計上されておりまする収入だけ確保できるという自信がおありかどうか。特に私ちょっと不思議に思います点は、旅客の面において百十三億の増を見込んでおりますけれども、大体旅客の収入は年々増加いたしておりますけれども、百億以上増加するということは過去の例から見て非常に危険じゃないかと思うのですが、来年度の収入予算についての自信のほどを、本年度の実績とにらみ合してもう一度御答弁願いたいと思います。

収入予算に関連いたしましてですね、まあ貨物収入が特にトラック送輸に転嫁いたしておる状態の現在において、国鉄の輸送量とトラックの輸送量との比率は、例年どういうふうに伸びておるか、これを数字で御説明願いたいと思います。それと関連いたしまして、国鉄の貨物輸送の今後の方針について御説明願いたいと思います。

今回国会に出されております日鉄法の改正を見ますると、一部外部企業への投資を認めるような改正がなされておりますが、国鉄自体が外部企業へ投資するということについて、大蔵大臣、運輸大臣、総裁は、どういうふうなお考えを持っているか、また国鉄の総裁として、外部企業への投資についての意欲を一つ承わりたいと思います。

国鉄関係の質問を一応終りまして、労働問題について、特に労働大臣、大蔵大臣並びに運輸大臣に質問したいわけです。 　先般の総括質問の際に、田村君から質問されましたが、それに労働大臣はお答えになりまして、労働関係法の改正の時期にもきておると思うので、その研究をやりたい、こういう答弁をされておりました。具体的な構想があれば、この際、お聞かせ願いたい。

現在三公社の従業員の賃金問題に関して、仲裁委員会に大臣の職権において付託されておりますが、今、仲裁委員会におきまする審議の状態、並びにいつごろ結論が出るかという見通しについて、労働大臣はどうお考えになっているか、見通しをお聞かせ願いたい。

裁定につきましては、公労法ができまして第一回の裁定は、たしか吉田内閣の大屋運輸大臣のときに、国鉄に関して出たと思うのです。従来政府の態度は、裁定は尊重するという態度でやってきたわけでありますが、尊重ということは、大体一部実施ということでやって参りました。これが石田労政になりましてから、裁定は完全実施すると、こういう態度に変ってきたと思って、その傾向は喜ばしい傾向だと思っているわけでありますが、今、仲裁委員会で審議いたしておりまして、近日出まする裁定につきましては、労働大臣としては、出まする裁定については、これは実施するという意思をはっきり明言できるかどうか、おそらく実施されると思うのですが、一応お答え願いたいと思います。

私の質問いたしておりますのは、そういう取扱いを聞いているわけじゃなくして、石田労政以来、自民党の内閣といえども、裁定が出た場合はこれを尊重するという態度から一歩進めて、実施するという態度に変ってきていると思うのです。従って、私のお尋ねしているのは、手続の問題ではなくして、政府の労政の方針として、出た裁定については、これは実施する用意があると、こういうふうに考えていいかどうか、これをお尋ねしているわけなんです。

大体労働大臣の御答弁は、石田労政からとってきたところの裁定は実施するという意味の御答弁だろうと思うのです。ただ、出されまする裁定は、現在の予算上流用その他でできる場合であれば、これは問題もありませんが、いつも問題になりますのは、現在の予算では実施できない、国会の承認を求めなければならないというところにいつも問題が起きているわけなんです。そのときに、政府の方針としてやっぱり予算措置をやってでも実施するという考えか、あるいは予算措置をしなければできないものであれば、これは実施はできないという方針か、これがいつも問題になっているわけなんです。これはいずれ近い将来に出ますので、そのときに論議すべき問題で、深くは追及いたしませんが、一応労働大

最後に、今公社の従業一員と公社経営社との間に問題になっておりますのが、年度末の手当の問題があると思うのです。例年公共企業体につきましては、年度末に手当を出しておる慣例になっておるわけですが、いまだ本年度の問題につきましては、組合と経営者側との間に解決されておらない、すなわち、金額は別といたしまして、例年通りこういう一つの慣行になっております制度ですが、これについて労働大臣は支給する意思があるかないか、この点を最後にお尋ねしたいと思います。

じゃ大蔵大臣にお伺いしたいわけですが、業績手当でありますので、各公社それぞれの業績を見、また経理の内容等を見て決定することだと思いますが、たとえば各公社がこういう点について業績手当を出したいと、こういう意向があるとすれば、大蔵大臣としてそれに対して各公社にまかしておいて、各公社でやれるものであれば、大蔵大臣としても承認を与えるという例年の方針を、本年度も堅持される腹であるかどうか、大蔵大臣にお伺いしたい。

業績手当は各公社の内部問題であると、従って、これに対しては干渉する意思はないと、こういうように大蔵大臣は答弁なさっておるわけでありますので、いわゆる組合と経営者との話し合いによって、交渉によって、各公社が出そうということになり、それぞれ計画を立てた場合は、大蔵大臣は干渉しないと、ただこの問題は、やはり予算の流用その他で大蔵大臣なり運輸大臣の承認が要ると思うわけです。従ってその場合は、内部事項であるので、承認を与えるにはやぶさかでない、こういうふうに理解していいわけですか。

じゃ大蔵大臣でなくて運大輸臣の権限で流用できるものもあります。従って運輸大臣とすれば国鉄なら国鉄自体で何らかの処置を、でき得る操作をやった場合は運輸大臣の権限内の承認でよいものであれば承認する意思があるかないか、運輸大臣にお尋ねしたいと思います。

運輸大臣の答弁はちょっと私わからないわけですが、まあ大蔵大臣とすれば予算の流用その他大蔵大臣の権限に属するものは、いわゆる大幅の予算の変更になると思うのですが、私は運輸大臣の承認を得てやる分はそう大して大きな問題じゃない小で、単に国鉄内部の費目の流用で足るものだと思うのです。従って、その一について運輸大臣にお尋ねしているわけなんです。（「運輸大臣の権限内でやれることをやるかやらぬかといっている。だから大蔵大臣の意向じゃいかぬのだ」と呼ぶ者あり）

そうしますと確認したいわけですが、大蔵大臣としては大蔵大臣が手当をしなければならないような事項であればそのときに考えたい。しかし国鉄自体で費目の流用その他運輸大臣の権限で、なし得るものであれば、国鉄から申請があれば運輸大臣はこれを承認する、こういうふうにお二人の答弁を理解して私の質問を打ち切りたいと思います。

私は、これから国鉄の予算に関連して御質問いたしますから、大蔵大臣、運輸大臣、並びに国鉄の総裁から、それぞれの立場から御答弁願いたいと思います。 　今、国鉄が従来やって参りました新線の開発というものは、ほとんで不採算路線のみだと、私は考えるわけでありますが、これの赤字対策を三者どういうふうにお考えになっておるか、御指示願いたいと思います。

大蔵大臣の答弁ですが、現在の建設審議会という機関の審議の過程において、国鉄の採算ということを考えた審議をやっておるかどうか、運輸大臣並びに国鉄の総裁から、御答弁願いたいと思います。