中村正雄

今回の通貨値上げの経過を見て参りますと、これは国民的な感じなんですが、最初国有鉄道としては、五カ年計画を立って、それを達成するためには、一割八分の運賃の値上げを必要だと、こういうことで盛んに宣伝なさったわけでありますが、その後、運賃の答申が一割五分になり、政府の決定は一割三分となって国会に提案されたわけですが、そういう経過を見まして、国民が感じております点は、一割八分値上げしてもらわないと国鉄の再建はできないのだ、輸送力は増強できないのだと、そう言っているのが、いつの間にか一割三分になっても同じ五カ年計画の数字、言いかえれば、もっと大幅な数字が発表になっている。そうなりますと、一割八分から一割三分、差額の五分というものは相当の金額に

特に午前中の五カ年計画の修正について、国鉄から経過の案が出ておりますが、これによりますと、一割八分の案を決定したときと、一割三分の現在とにおきましては、運輸収入において七百四十九億、経営において三百四十七億のこれは上下があるのですよ。合計一千億という金が五カ年間に捻出できるような数字になっておる。机の上ではこれは可能かもしれませんが、これがほんとうに可能なのであれば、国鉄は運賃の値上げをするといっているが、今よりも、わずかな数字でなくて五カ年間に一千億の金なんですよ、一割八分の決定のときよりも一割三分の決定のときの方が七百四十九億も増収できるという見込みが立っているわけなのです。節約の面においては三百四十七億も節約できると、こういっ

わずかの差とおっしゃいますが、一割三分の運賃値上げによって、五カ年間に一兆六千百六億ですか、これだけの収入を見込んでいるわけなんですね、一割三分によりますと反対に増収と節約額と二千億、こうなっておりますと、一割三分の値上りによって、おそらく五カ年間では今おっしゃったように二千億までの増収ですね、そうすると一割三分上げても二千億まで、それでわずか三、四カ月間のそろばんのはじき工合によって一千億の金が捻出ができるというのであれば、僕は程度の差では済まないような感じを受けるわけなんですが、どうです。

この点について幾ら御質問しても満足な答弁を得られませんので、また別な機会に譲りますが、もう一つ、運賃について運輸審議会の答申一割五分が出ておりますが、その答申の中に、貨物等級表の再検討をせよということを述べておりますが、大体この点について、いつごろ国鉄としては検討の時期に入るのか、この点について国鉄の方がいらっしゃれば御答弁を願いたい。

運輸大臣にお尋ねしたいわけですが、御承知のように政府は政府としての五カ年計画を一応持っておられるわけなんですが、特にまあ現在一番隘路といわれております鉄鋼、石炭、電力、輸送、この四つの基幹産業の増強をはからなければ政府の五カ年計画の遂行もできないわけですが、私、一つ不思議に思っております点は、政府が五カ年計画を樹立したときに、国鉄の輸送力の増強という点についてどの程度までお考えになっておったか、政府の方針を承わりたいと思う。

国鉄の五カ年計画は政府の五カ年計画の一環としておやりになっておるのか、あるいは政府が五カ年計画の見通しをつけたから、それに対応して国鉄が輸送力増強の五カ年計画をお立てになったのか、その関連性についてお尋ねしたいと思う。

政府がこれだけの国鉄の五カ年計画も国全体の計画に合してやっておるんであれば、なぜ政府として国鉄の輸送力増強について財政措置をお考えにならなかったか、この点は運輸大臣の御見解を承わりたいと思う。

その考え方が私は了解しにくいのですが、たとえば今参議院で審議いたしておりまする来年度の予算を見てみましてもです、政府の財政投融資は三千二百八十億ありますが、そのうちで、国鉄に対しては、今御説明のありましたように、わずか八十億しか借入金で認められていないわけなんです。反対に、電源開発を例にとってみますると、四百四十六億の投資になっております。そうすると、電源開発だって、これは何も、独立採算制で当然やっていくべき企業だろうと思うわけなんですが、一般の民間企業に対して、政府はこれだけ大幅に財政投融資をやって、国家機関である国鉄が金に困っておるというときに、わずか八十億しか融資をしないという点が、私は了解に苦しむわけなんです。一体政府として

私は、自力でいけるところはやって、いけないところはめんどうを見てやるとおっしゃっておりますが、自力でいけるのでなしに、いかしておるというのが現在の国鉄の状態だろうと思うのです。特に電源開発と比較して一例だけ言ったわけですが、国鉄の八十億という本年度の借入金の額ですが、御承知のように、ことしぐらい予算面、財政面で一番豊かな年は終戦後ないと思うのです。少くともことしほど予算を組むについて政府が楽に組めた年は私はないと思うのです。そのときに八十億であって、今後国鉄が困るからといって、これ以上大幅にふやすということは、ちょっと常識では僕は想像できないのです。これは議論になりまして、大臣の見解と私の見解と違いますので、これは意見を申し上げても

私の聞いておるのは、電源開発関係は、いろいろ種類もあると思いますが、低い利子は四分一厘だと思います。国鉄の方は六分五厘なんです。いわゆる二分四厘高い利子を国鉄は負担しておる。この点私、納得できないんですが、この点について、同じように国家約な企業に対して政府が融資するのに、電源開発は低利であって、国鉄は独算制だから高い利子でかまわないということは、私、納得できないので、この点を再考をわずらわしたいと思います。

これに関連して、もう一つ、私の今の内閣の施策についてふに落ちない点は、公債の関係です。本年度の予算を見ますると、公募公債二百十五億、利用公債二十億、合計二百三十五億という公債を認められておるわけなんですが、これは政府が本年度考えておりまする公債の、いわゆる二割以上に当ると思うわけです。借入金の額はできるだけ押えて、公債の方は大幅に認めてもらっておるという点につきましても、利子負担があり、あるいはこれの資金調達という面におきまして、非常に国鉄は不利になっておると思うんです。少くともこの利子が反対であれば、一応納得できると思いますが、反対に、公債が二百三十五億で、借入金は八十億、こういう点は、今おっしゃった大臣の方針とこれが合っておるの

自分ででき得るからやってもらうといっても、国鉄も政府も、同じ国家の機関であって、国鉄ができるから、政府ができないからというふうな問題じゃないと思うんですがね。公債であれば、国鉄ができるから二百三十五億認めた。でも八十億はどうにも調達ができないから政府が出してやるんだということは、ちょっと理屈として通りにくいんじゃないかと思いますが、その点も幾らお聞きしても無理だと思うんです。もう一つ、この点についてお尋ねしたいのは、今年政府は、大体各機関なり各企業に政府は出資いたしておりますが、大体大蔵大臣の説明によると、全部で約四百億以上政府出資があるわけなんですが、ところが、本年度の国鉄の予算を見ると、政府出資は一文もないわけです。ところが、さ

政府出資については、何ら要求はされなかったわけですか。

この国鉄の政府出資の要求に対して、来年度予算には載っておらないわけですが、政府の方針としては、何で、政府出資については、ほかの企業に対しては四百億以上の政府出資をやっておりながら、国鉄の政府出資を認めなかったか、監督官庁の大臣としての御見解を承わりたいと思います。

最小限度の利子の補給ですが、いつの委員会でも、私の経験で申し上げるわけですが、どの運輸大臣も、これだけはなくてはいかぬといつも明言なさるわけですが、五年も七年も同じ人が大臣でおるわけがないのです。おやめになればそのままになるわけですが、少くとも現在の大臣の御答弁は、自分が一生運輸大臣をしておらなくてもこれだけはおやりになる決意だと了解してこの問題は打ち切ります。 　もう一つ、今の出資に関連して来年度の予算を見まして私、ちょっと不思議に思った点は、政府から一文の出資もつけておらない国鉄が、来年度予算で三億地下鉄に出資するような予算が提示されているわけなんです。なぜ地下鉄に日本国有鉄道が現在の段階において出資しなければならないか、この

国鉄のいわゆる培養線的な問題という点から見れば、地下鉄も、あるいは都電もバスも、あるいは都市に入っております私鉄もあまり変らないと思うのです。それに、国鉄が地下鉄だけに私は出資するというのは、これは法律的な基礎があると思いますけれども、どうも納得できない。これはやはり都市交通全体の面から見れば、国鉄自体が負担するのじゃなく、政府なら政府が負担するというのはこれは筋が通りますけれども、金に困っている国鉄が地下鉄に三億出資するというのは、どうしても私は納得できないのですが、これは政府が、当然今のような御議論であれば、負担すべきものだと私は考えるのですが、運輸大臣、どうお考えになりますか。

そういう理由からいきますと、今後大阪にしましても、今都市交通審議会で大阪市の交通の調整をやっております。また神戸におきましても、名古屋におきましても、地下鉄の計画があるわけなんです。そういうときに東京の地下鉄に対しまして、交通営団だからというとで国鉄がそれだけ負担しておれば、今後名古屋、大阪、神戸等にこういう問題が起きたときに、やはり国鉄は出資するような一つの前例を作ることになる。また地下鉄でなくて、一般の私企業なり、あるいはその他のものが、国鉄の輸送力の緩和、都市交通全体の見地からそういう企業をやる場合に、国鉄が投資するという事例が起きると思うのですが、そういう今後起き得る問題につきましては、この問題をどうお考えになっているか。一

私はこの点が一つの前例になるということを心配するのと、しかし、今おっしゃったような議論からいって、国鉄自体が地下鉄に出資しなければならないという根拠についてはどうも納得できないものがあるわけですが、この点も見解の相違で片づけられればそれまでの問題でありますので、次にまあ移りたいと思うわけですが、けさ出されました国鉄の五カ年計画修正と、またそれにいろいろな資料をもらっているわけなんですが、そのうち特に私、けさ江藤さんからもちょっと質問があったようにも思うわけですが、まあ部分的にはそれぞれの数字は合っていると思いますけれども、まあ常識で考えてみまして、国鉄が出しました計画書によりますと、この五カ年計画完成後においては、旅客が約三九％、貨

今言いました面から見ますると、いわゆる運輸収入を何か低目に見積っておるという感じを受けるわけなんですが、もし、この反対に今度経営の方を見て参りますると、これだけ輸送力が増強し運輸収入も上ると、対して、反対に経常費はそうふえておらないと、これは修正が出ておりますが、まあ年度ごとのやつをもらっている数字で見ますと、三十一年度の予算は、御承知のように二千二百八十八億が経常費になっておりますが、本年度は決算しておらないから、僕もはっきりとした数字はわかりませんが、大体まあ五十億程度は経常費がふえているだろうと思うのです。従って、私、まあ五十億をプラスした二千三百三十八億というものが今年度の経常費だと、こう見まして、今国鉄の予想いたしておる三

経常費の五カ年計画の各年度の数字のうち具体的なことはあとからまた質問するとして、総括的にお伺いしたい点は、人件費の増加をどの程度見られておるか、その率をお聞かせ願いたいと思います。