中村正雄

ちょっと速記をとめてもらいたいのですが。

質問に入る前に、ちょっと委員長にお願いしたい点があるわけでありまするが、各委員の出席状況を見まするというと、社会党の委員は三分の二以上出席いたしておりまするが、与党委員は三分の一を割っておると、こういう状態では、今後の審議に非常に支障を来たしますので、与党の委員の諸君の出席を督促を願いたいと思います。

日本国有鉄道の一二十二年度の予算につきまして、運輸大臣にお尋ねしたいと思います。 　提案されております国有鉄道の来年度の予算を見てみますると、私の見るところによりますと、過去七、八カ年間の国鉄の予算と比べまして、非常に窮屈な圧縮された予算だと私は感じております。監督者としての運輸大臣が、この予算の基礎になっておりまする計画が、この予算で完全に三十二年度実施できるという自信があるかないか、この基本的な問題について、最初御答弁願いたいと思います。

歳入の予算につきましては、これは見積りでありますので、おそらく運輸省としても自信を持って見積られていると思いますので、これにつきましては意見を申し上げません。歳出の二、三の点について見ましても、私は、この予算では基礎になっておりまする計画が遂行できないと思っております。たとえば、今新聞紙上で問題になっておりまする石炭を一つ例にとって見ましても、予算に載っておりまするこの価格で計画されました石炭の数量が確保できる自信があるかないか。今日の交通新聞を見ましても、国鉄当局が上半期の入手について、数量においても価格においても非常に開きがあると、こういうことを新聞は伝えております。動力費のうちの石炭だけを一つ例にとって、この価格で入手できるか

予算全体について、あるいは一部の計画を中止して重点的な施策の方をやるというような面から考えれば、予算は実施できるかもわかりませんが、予算に盛られておりまするすべての計画が、各費目に従って実施できるという点については、非常に私は危惧の念を抱いております。たとえば五カ年計画の修正を見て参りましても、九百五十億円の追加をやって、五千九百七十億という財源を計上いたしておりまするが、これを見ましても、九百五十億の調達について施設関係を一割削減すると、こういうふうなことで収入見積りを計画されております。ところが、大臣も御承知のように、たとえば鋼材一つを例にとってみましても、現在値上りの段階にあるわけです。工事関係であれば、これは現在の国鉄の工事

今お尋ねしました施設関係、あるいは動力費の関係については、当局の努力によって何とか計画を遂行できるという御答弁をいただいて、窮屈なということは当局もお認めになっておりますが、窮屈な中にも何とか計画を遂行したいという決意を聞いておりますので、この点についてはこれ以上質問いたしませんが、もう一つ別の面から、施設なりはいいとしても、たとえば人件費を一つ例にとって見ましても千三百二十四億となっており、本年度に対しまして約六十億弱の増加になっておるわけでありますが、この人件費で来年の、三十二年度の賃金その他がまかなえるかどうか。この一点だけ見ましても、非常に私は危惧の念を抱いておるわけであります。その前に、一応国鉄の経理当局の人も見えておりま

たとえば、二十五億ふえるといたしましても、本年度の決算見込みと来年度の予算を比べて見ますると、わずかその間の開きは三十億前後になるわけです。来年度の予算が、本年度の決算見込みよりも三十億ふえただけで、来年度の問題は解決できるかどうか。この一点だけでも、私は来年度の予算が実行不能なという危惧の念を抱くわけです。これは運輸大臣御承知のように、たとえば、現在は解決いたしておりませんが、政府は尊重するという言葉で表現されておりますが、近く国鉄の賃金問題に関しまする仲裁委員会の裁定が出ると思いますが、これが出た場合は、政府は当然尊重ということで何らかの最小限度の実現だけは、最悪の場合でもなさると思います。おそらく、調停委員会の案と同じだろう、

仲裁裁定の問題は、これはまあ先の問題でありますから、そのときにあらためて審議するといたしまして、今運輸大臣がおっしゃいました来年度の予算の編成の方針は、本年度の給与に対して四％の定期昇給を見込んだものが千三百二十四億何がしの給与総額であると、こういうお話なわけですが、そういたしますると、本年度のすでに決算見込みが本年度の予算よりも二十五、六億ふえておる。来年度は本年度より一般の賃金総額が減ることはあり得ないわけなんです。そうしますと、四％の昇給さえもこの予算であれば実際実施できない予算ではないかと、こういう数字の結論になると思うのですが、どういうふうにお考えになりますか。

私の質問の意味がおわかりにならなかっと思うわけなんですが、本年度の予算の四％が約五十八億に相当するわけなんですね。従って、その予算を見積っておりますが、本年度の実際の実績というものは千二百六十六億でなくして、これよりか二十五、六億多くなってるわけなんです。従って、昇給を全然考えなくっても、本年度よりも来年度が賃金が減るということは考えられないわけだから、四％の基礎になっておるのは本年度の予算であって、実績ではないわけなんです。すでに二十五、六億本年度の実績は上ってるわけですから、四％の昇給資金五十八億は実際は三十億しか残っておらない、これでは来年度の四％の昇給ができないじゃないかということを申し上げておるわけなんです。

来年度の予算の中にありまする超過勤務手当等の内容につきましてはこの席上言及いたしませんが、私が今まで大臣の御説明なり、あるいは国鉄当局の御答弁を聞いておりますと、来年度の予算は非常に窮屈な、私をして端的に言わせば実行できないんじゃないかと思いますが、じゃこの国鉄の予算全体においてどこに弾力性があるのか、弾力性のある費目を一つお知らせ願いたいと思います。

計上されております予備費につきましては、日鉄法の三十九条の六によってはっきり「予備費を設ける」と書いてあります。私のお尋ねしているのは、日鉄法三十九条に、国鉄の予算については弾力性を与えなければいけないという、財政法に優先する法律があるのです。この弾力性を与えなければいけないという国鉄の予算に、どこに弾力性を与えておるか、その点を明示願いたいという御質問をしているわけです。

輸送量の増加、その他は将来の問題であって、これは予算に計上いたしておりまする歳入が反対に確保できない場合もまた想定されるわけです。従って、将来に輸送量の増加した場合云々ということは、三十九条に規定する弾力性とは、これは考えられないと思うのです。反対に減る場合もあるわけですから、従って三十九条のいう弾力性は、やはりこの予算の金額の中に、数字の中にやはり弾力性を持たすというのが三十九条本来の使命だと思うのです。従って、私のお尋ねしているのは、国鉄の予算全体の中に、三十九条にいうところの弾力性はどの費目か、これを提示願いたい、これを申し上げているわけです。

そうしますと、三十九条の六に、「予備費を設ける」と書いてありますのは、三十九条と重複するわけですか、今の御説明によりますと。

最後に五ケ年計画の遂行について、運輸大臣の所信をお伺いしたいわけでありますが、一応来年度が第一年に当るわけでございまして、これにいろいろ来年度の経費を盛られて、特に車両等につきましては、大幅な新造を考えられているようでありますが、これによって一応の輸送力の増強は数字に現われておりますが、問題は来年度一カ年間の予算経過を待たなければ、これだけの計画は実施できないわけでございます。四月一日から一ぺんにこれだけの設備ができるわけではありません。来年末までにできるわけですが、特にそのうちに私注目したい点は、輸送力を増強するために来年度輸送力を食う面が相当あると思うのです。たとえば北陸で今電化工事をやっておりますが、北陸電化の工事をやるために

最後に、運輸大臣に、来年度の予算につきましては、これは今までの経過を聞きますと無理からぬ点もあるわけでありますが、少くとも三十三年度の予算編成のときに、この五カ年計画に要します財源その他について、特別な措置をお考えになる意思があるかないか。先ほども運輸大臣は、来年度の予算は非常に窮屈な予算だ、また、財源的にも無理をしているということを十分御承知のはずでありますが、三十三年度の予算につきましては、この点も十分考えて、特別に考慮し得る意思が今あるかないか、この点をお伺いいたしまして、私の質問を打ち切ります。

運賃法の議題に関しまして、特に五カ年計画と、来年度の予算の面から、運輸大臣なり、国鉄の総裁に質問したいと思います。 　運輸大臣にお尋ねしたい第一点ですが、これは今までの国鉄の運賃を見て参りますと、経営が行き詰まると運賃の値上げという声が出まして、そういう面から運賃の改正がなされておりますが、ただ、国鉄の運賃がどういうふうにあるべきかという根本的な問題について、今の政府はどういうふうにお考えになっているか、その点についてお伺いしたいと思います。

私のお尋ねしているのは、国鉄の運賃の決定が、いつの場合でも国家の予算の面から値上げするということがきまっておる。私の質問しているのは、国鉄の運賃はいかにあるべきかという点についてどういうふうにお考えになっておるか、こういう質問なんです。運賃法によりますと、一応四原則はきめておられますが、今度の運賃値上げはこの四原則のうちのどの原則を基準にして一割三分という線を御決定になったか、それをお聞きしているわけであります。

もう一つその点についてお伺いしたいのは、国鉄の運賃の決定と私鉄の運賃の決定とにおいてどういう点が違っておるか、その要素について、運輸大臣の見解を承わりたいと思います。

そうしますと、運賃をきめる場合の基本原則は、私鉄の運賃も国鉄の運賃も同じ観点からやると、こういうように理解していいのですか。

国鉄の運賃の決定についても国鉄の経営という面は考慮なさっているわけでしょう。従って、企業の経営、運営という面については、私企業も国鉄も同じように経営面からもやはり一つの基準を求めるとすれば、その点は同じではないですか。