中村豊

ただいま御紹介をいただきました中村でございます。経団連では、税制委員会の企画部会長を務めております。 　本日は、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明させていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。御礼を申し上げます。 　冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。 　まず、財政につきましては、平成二十四年度末に国と地方を合わせて政府の長期債務残高が約九百四十兆円、それから、ＧＤＰに対しますと約二〇〇％に達するという見込みでございます。したがいまして、近年一段と深刻さを増していると認識をしております。 　また、本格的な少子高齢化、それから人口減少社会、

ただいま梅村先生からお話がありました中でいいますと、私どもの推計でいきますと、国民負担率が二〇一二年で多分四割ぐらいになるだろうというふうに見ておりますけれども、その外にやはり財政の赤字の部分がございますので、これを足すと大体五〇％ぐらいになるだろうと。 　したがって、それが、じゃ、他のアメリカですとか、イギリスとかヨーロッパですね、でいくと、大体これがアメリカは四三％ぐらい、これちょっと過去ですので、今多分五〇超えていると思いますけど、ほかのイギリス、ドイツを比べましても、やはりそこの国民負担率が大体五割ぐらいにあると。 　そうすると、私どもは、赤字を国民が直接は負担はしておりませんけれども、将来の負担というところまで考えます

ただいまいただきました二点ですね。 　まず、デフレ経済下における転嫁ですけれども、確かにデフレ下ですので、これは転嫁というのは非常に難しい部分はあるかと思います。ですから、これはなぜ必要かということと、それからどうやって転嫁をすることが大事だということを、それは経済界とそれから併せて政治の面からも普及をさせていくということが大事だと思います。これをいざあしたからやるということではなくて、やはり今検討されているのは二〇一四年の四月からということでありますので、ここまでの間にどうやって転嫁ができるかという仕組みを考えるということが私どもといたしましては非常に大事なことだと思います。 　したがいまして、事業者間の間は、これは今までもう

今お話しいただきました十三・五兆円の国民負担が消費税で増えるということだと思いますが、これは確かに増えるということなんでしょうけれども、今実際に一千兆円、地方と含めて借金があるということですので、これがまた利子で毎年毎年その支払が出ているということでありますので、その中で減らせるものがあれば減らされたらよろしいんじゃないかというふうに思います。 　私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに見たんですけれども、一千兆円あって純資産が三十六兆しかないということですから、自己資本比率三％ですので、その一千兆円の借金の金利からいくとあと数年で破綻するということにもなりますので、ここを早く、負債は減らした方がいいと思い

今お話のございました能力応分につきましては、ワールドワイドで見まして、どこも個人の所得に対して五〇％というのが最高税率になっておりますので、これに対して更に増やすというのはどうかということと、消費税は世の中で一番低いということでありますので、これに対して能力応分ということよりもグローバルなスタンダードでやるべきであろうというふうに思います。 　景気の浮揚に対して悪いという点は、確かにデフレ化がどんどん進んでいくというときにはそういうことだと思いますが、これをいかに対策するかということを考えることが先決であろうというふうに思います。

ただいまお話ございましたのは、消費税の分が法人税減税に回っているんではないかというようなお話でございましたけれども、私どもの方としては全くそういうような認識がございません。 　これは、日本の中だけで商売をやっているということでありますとそういうことになるかもしれませんが、今、一般的に輸出だけではなくてグローバルに日本企業が海外で拠点をつくって、日本でつくった技術を基に商品を売っているということがございまして、こういったところから考えると、日本の法人税の率は非常に高くて、海外で物をつくって海外で売って海外で再投資するというところと、これは日本でやった場合とでいくと、かなりの差がございますので、そうすると、単に、例えば電機業界で見ても

はい。 　最後にまとめさせていただきますと、各国が法人税率を引き下げて、世の中では法人税率の引下げ競争をやっておるじゃないかということがございますが、これは何のために各国が法人税率を下げているか。これは各国で各国の国民の雇用を増やすためにやっているわけでありまして、その企業の経営者に給料をたくさん渡すということでやっているわけじゃありませんので、そういう競争の中で私どもはやっておりまして、日本も是非そういった競争で勝つようなインフラをつくっていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。

港湾関係の被災といたしましては、川内港、米之津港、高之口港の三港で岸壁や防波堤等において沈下や亀裂の発生などを生じております。この被災の程度は、船舶の利用に直接支障があるというものではございませんので、応急工事の必要性は認められておりません。六月初旬には災害査定を実施し、その結果を踏まえて必要な復旧工事を行うこととしております。

常磐炭礦の社長中村豊であります。 　本日、先生方御多端のおりから、まことに恐縮に存じます。 　去る五月二十九日、坑内火災の重大なる災害を起こしまして、四名のなくなった方と十六名の負傷者を出し、御本人また御遺族に対しまことに申しわけなく、世間さまにも何とおわびのしようもないありさまでありましたのに、採炭再開の翌日六月十二日、再び坑内火災の重大事故を起こし、十二名の負傷者を出し、重ね重ねで何ともおわびのいたしかたないように相なりました。まことに申しわけありません。 　常磐炭鉱は、従来は福島県、茨城県で四山、年産三百万トンの山でありましたが、四十六年にそのうち三山を閉山し、ただいまでは福島県の西部炭鉱一山だけとなりまして、四十七年の

御指摘の点、つくづく反省いたします。炭鉱で生れて、炭鉱に育って七十年になりますが、こんなことは初めてでございまして、まことに自分自身、何のために生きてきたかというふうに考える次第でございます。まあしかし、ほんとうに炭鉱を愛しているみんながいるということは、私は力強いものだと思います。これをいい面にひとつ導きまして、ほんとうに保安がしっかりした山をつくって、最後に炭鉱をやめるんだと、そういうふうなひとつ気力をこれからふるって、すべての点で御指摘も十分いただきまして、やり直して出直してまいりたいと思いますので、何ぶんよろしくごめんどう見ていただきたいと存じます。

こまかい数字は申し上げられませんけれども、大体、第一次のときに百五十億程度の借り入れ金があったように思います。ただいま百十億でございますので、過去何年間に約四十億の補助をいただいているように思います。 　以上でよろしゅうございますか。

現在が百十億ですから、差し引き四十億ちょうだいをいたしております。

大部分は旧債の償還に充てまして、これは私のほうに入ると同時に銀行のほうへ出ていく、開銀とかその他に出ていくようなことになっておりまして、先ほどもお話がありましたように、坑道補助金と保安の補助、それから安定交付金、これが大体会社に残って、毎日の生産に役に立っておるということでございます。

保安設備と申しますと、これはこまかい数字は覚えておりませんけれども、やっぱり一番大きい保安というのは温泉でございます。温泉を揚げておる費用というのは、年に三百万トンも一番掘っておりましたときには十五、六億かかっておった。いまは区域が狭くなって、揚げる量も半分以下になりましたので、六、七億で済んでおると思いまするが、あとの保安は坑道を維持するとか、それから保安設備のそれぞれの機器類を備えつけ、修理をするとかということでございます。ただいま御指摘のありましたレジャー関係には、これはもう明確でございます。むしろ温泉をただ使うというわけにはいかぬのですから、先ほどもちょっと大矢先生からお話しがありましたように、毎年二億の金を炭鉱にむしろ逆に

そう言われればなんでございますが、温泉は地上に揚げますが、出水のための補助金というのは幾らもないんです。それはもう十何億使っても七、八億使いましても、会社の費用でございます。出水の補助金というものは五千万円ほど数年前に、第一次のときにありましたけれども、すぐなくなりまして、ほとんど現在は影も形もない状態でございます。

いや、観光会社としてはございます。六分の配当をしておりまするが、年に二億炭鉱に払っても六分の配当ができる会社でございます。炭鉱とは全然別でございます、一緒になっておりませんので。それで温泉の費用というものは、ただいま申し上げましたように、もし間違いでありまするならば訂正いたしますけれども、以前に、政府から保安の補助金としては年に五千万円ぐらいあった時代が一、二年続いただけで、あとは全部温泉の費用は炭鉱が自腹を切って持っているわけです。政府の補助で温泉を揚げているということはないわけでございます。どうぞその点を。

営利に投入していると仰せありますけれども、私から言いますれば、むしろ、温泉代として年二億を炭鉱に払っているということをひとつお認めいただきたいと存じますが。

一般に陥落とか陥没とかその他の鉱害については規定がございまして、国のお指図によりまして、それぞれ被害者と実情を照らし合わせて、現在でもすでに補償はしております。また同時に、何年かたつと軽くなるのでありまするけれども、その廃坑後のあと始末についても十分責任を負っておるわけでございます。それで国からその金を基金として積み立てるように指図をされておりますので、実行しておるのでございます。

現在で茨城と福島と両方ございまするが、茨城のほうが多いんでございます、浅いせいもございまして。福島のほうはマイナス七百メートル——二千百数尺もありますもんですから、わりあいに被害が少ない。それで両方合わせて四億近く現在はございます。

これはまず第一に、労災保険が適用されるのでございますが、それはさておきまして、各炭鉱がそれぞれ今日までの実績があり、労働組合との協約がありまして、その額をいたしますというと本人に六百五十万円、その他葬祭料を五十万円、それから各方面からいただきました香典その他を含めまして大体八百万円、一時金を支給しました。それは慣例によってやっておるわけでございます。そして、なお労災につきましては、以前は一時金でありましたが、最近に年金に変わりました。その年金は、大体私どもの該当者では四万円ないし五万円というのが月の年金の額でございます。そして、それはそれぞれ規定がありまして、子供が十八歳になったならばやめる者もあるとかいうようなことになっておるので