御説の通りでございまして、まあ県境が一つのめどにはなりますけれども、それは地方の問題です。非常に人口が機密で都市が連続しているような場合には、県境で行くことは実際に合わないと思います。又一つの県の中でも端つこのほうに営業の本拠を置くときは、それより隣の県が主な営業区域になると思いますので、この点は実情に合うように必ずいたしたいと思いますので、具体的に考えるべき問題と思いますが、まあ法律問題としては、このような二十四条がございましても、その点は決して差支ないだろうと思うので、問題は事業区域のあり方を実情に合つて、それこそ自動車の特性を発揮できるようになれば差支ないのじやないかと思うわけであります。ただ事業区域ということを考えるのは、そ
杓子定規に厳重に取締るというつもりではございませんので、自動車の特殊性というか長所を十分活かすようには考えたいと思います。従いまして一応事業区域は定めまするけれども、それの範囲を越えて常時他に行つて、又これを常習にするような場合にはこれは取締らなければいけませんけれども、その場合でも先ほどお話がありましたが、罰則というものは別においていないので、事情が余りに逸脱行為をして余りにも秩序を乱すような場合には、行政処分で事業の停止というようなことはあり得ますけれども、罰則というようなことは考えておりませんし、遇発的なものは取締る意思はございません。ですから実情に合うようにできるだけ運用をいたしたいと思います。
簡素化を図ることが一番大いなる理由でございまするが、それ以外と申しますと、責任の所在を明確にするという意味があると申せると思います。陸運局長が自分の責任において、自分の判断において結論を見出す、その代りにそれに対する責任は全部自分で負おうと、こういう形にいたしたいというわけでございます。
問題を整理しますと、大臣の権限の仕事と、運輸局長の権限の仕事とがあるわけでございます。大臣の権限の仕事は、まあ一等代表的なものはバス事業の免許は運輸大臣が決定するわけでございますので、これに対する諮問機関は運輸審議会でございます。これは廃止いたしません。ただ事案が余りだくさんありますので、運輸審議会が東京で一々公聴会をやらずに、地方の道路運送審議会に調査を委託していたのがあつたわけであります。その機構がなくなりますので、今後は大臣権限のバス事業の免許の際は、全部運輸大臣が運輸審議会に諮問してきめるということになります。これは従来と変らないわけでございます。第二の陸運局長権限の仕事、これは例を挙げれば、タクシー、ハイヤーの免許のような
陸運局長が免許するのは事業の、タクシーならタクシーという事業の免許でございまして、又路線の免許といいますか、路線とか、事業区域というものは事業の一つの内容でございますので、飽くまでも事業免許でございます。そういうものは従来は道路運送審議会に諮問していたのでありますが、今後はそういうことは一切せずに、聴聞会を開いた上で陸運局長が独自の判断できめるというわけでございます。
審議会は個々の案件について、陸運局長の諮問に応じて意見を具して答申していたのでございますから、諮問機関ではありまするけれども、その答申は尊重しなければいけないということになつておりますので、相当程度の、拘束力とまでは行きませんが、発言権を持つていたわけであります。協議会というのは、全く個々の案件に関与せずに一般方針だけについて答申をするということでございますので、大分そこに実際的な力が違つて来るわけでございます。実際的な役割が違うわけでございます。
行政の民主化を図ろうとして道路運送審議会を作つたのでありますが、その運用については、いろいろと御批判がありまして、事実上民主化にならなかつたという御判断が大部分であつたように思うのであります。そこで運輸省としても、そのような御意向なり御批判であるならば、この際予算運用の点からも困難であるからということで廃止するということにいたしたのであります。あの道路運送審議会が理想通りに行われれば行政の民主化ということが円滑にやれたのではないかと思うのでございますが、実際はその通りではなかつたわけであります。そこでこのままで行けば、陸運局長独自の判断ということになれば、民主化の方向に背馳しますので、聴聞会という制度を今後は拡げまして、できるだけ関
そのような御批判もほうぼうから伺つておるわけでございます。そこでそれを直して理想的なものにするには、予算運用上到底困難でございますので、この際いさぎよく諦めたわけでございます。それともう一つの理由は、先ほど申しましたように陸運局長が自分独自の判断で全責任を持つて事案を処理するという態勢をとりたいと思つたわけでございます。
審議会があつた時代でも、なくなつた時代でも、最終の責任は陸運局長にあつたわけであります。従いましてそれに不服のある者は訴願をすることができたわけであります。運輸大臣に対して訴願をすることができるわけで、その点は今回はその通り残してございます。又訴願について不服のある者は最終的に訴訟ができることは、これは憲法で保障されておる通りでございます。
現在は確定額を以て定めるということにしてございますが、事業の性質によつては、一本の運賃では実情に合わなくて、むしろそのときの事情、或いは荷主、旅客に対して多少の差を以て運賃を取つてもいいじやないかという事業があると思うのであります。余りに一本の確定額運賃では、杓子定規で画一的過ぎる事業があると思うのであります。そこでかような事業については、全く自由では困りますが、最高額を抑え、最低額を抑えてその間の幅のある弾力的な運賃を認めるのが実際に合うと思うので、このような改正をしたわけでございまして、その一部の事業というのは、只今考えておりますのは、区域トラツク事業とか、貸切旅客事業、つまり大型貸切といいますか、いわゆる遊覧バス、ああいうもの
そのようなバス事業は確定額一本で推して行くことにしております。
申し落しましたが、貨物についても、路線トラツクは確定額一本で行くつもりでございます。それとタクシー、ハイヤー、バス、こういうものは確定額一本で行くつもりでございます。
先ほど申しましたように区域トラツクでございます。区域トラツクと申しますのは、一定の事業区域を定めて貸切でトラツク運送するもの、それからまあ俗に言う観光バスといいますか、遊覧バスといいますか、ああいう団体貸切の事業でございます。
今度の改正の第八条第三項にそのことをまあ謳つてあるわけであります。但書以下に、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業は確定額で行くのでありますが、それ以外の事業のうち、運輸大臣の指定するものは最高最低額で行こうと、こういうふうにまあ法律は書いてあるわけでございまして、その指定の種類として考えておりますのが区域トラツク、それから小型トラツク、貸切旅客事業というようなものであるわけであります。
今度の六条の改正では、この三号にその趣旨を入れまして、この施設が適切な計画であるだけでなしに、その他運行計画、運行回数その他も適切であるということを望む意味で拡張的な規定をおいたのでございまして、従来の第五号は新らしい第三号にまあ溶け込んでおるというふうに考えております。
こちらの考えは、新らしい条文の「適切な計画」と申しますのは、例えば運転系統とか運転回数とかいう事業の計画のほかに、どういう車を使うか、どういう施設を使うか、どういう所に営業所を置き、車庫を置くかということまで含めた全部の計画について謳つておるのでございますので、現行法の五号の、当該事業に使用する輸送施設が適応するものであるかどうかということは、当然この中に入れたものと考えて規定したわけであります。
さような意思で除いたのではございませんが、その「輸送事業の性質に適応するもの」という点は、今のような三号に含めたつもりでございますが、又一号でもその趣旨はあるわけでございます。それで先ほど一松委員からお話のございました点は、まあ性質よりもむしろ数量という量的な問題もあると思いますので、その点は第三号に今まで通りあるわけでございます。まあこれはわざとそういう点を狙つて落したのでは決してございません。観念を整理をしてみたわけでございます。
自家用自動車の取締ということは、この法律を励行するためにも是非必要なことでございます。そこで運輸省としても、昨年当初から輸送秩序確立運動というものを起しまして、免許を受けない自家用自動車が営業類似行為をやることを厳重に取締つておるのでございます。ところがこれは非常にそのケースが多いために、なかなかそのあとを断つことができない状態であります。その根本的な理由としては、自家用自動車でも営業をやらざるを得ないような止むを得ない事情もあるかと思うのであります。それは山の中その他で既存業者のトラツクでは輸送が賄い切れないようなものとか、或いは既存業者のトラツクが荷主の要望があるのになかなか車を差向けないというような場合に、止むを得ず自家用に対
自家用自動車を取締つてくれという営業関係からの強い要望の中には、誠に妥当な理由なり申分も非常にあるのでありますが、併しながらそれに便乗し介在して、我我としては何というか、満足できないような要望もあるのであります。例えば自分の義務を十分に励行せずに、徒らに免許を与えられて、既得権者として擁護されて、その権利の上に眠つて義務を尽さないというような業者の方もないわけではないのであります。そういう業者に対しては、我々は権利を与えると同時に十分義務も尽し責任も励行してもらわなければいけない。そういうことをせずにおいて、徒らに自家用の取締々々といつても、自家用自動車がそれをやらざるを得んような雰囲気を作り、荷主の不満を買つておる、そういうことは
闇行為の取締については、今後とも十分に努力をいたしたいと思つております。ただ問題は、先ほどちよつと申上げましたが、予算及び定員が御承知のようにどんどん減らされて、実際現場第一線における取締に当る諸君は誠に忙しくて困つておるだろうと思うのであります。その点は我々も誠に気の毒だと思つて、あらゆる機会をつかまえてその増員及び予算の増加を努力しておるわけでございます。併しながら限られた国の財政でありますから、そう簡単にこの希望が達せられないのを残念に思うのでありますが、その限られた予算定員の中では重点的に重要な陸運事務所にできるだけ人間を配置するとか、又仕事の程度に応じて、その業務監査、取締という方面に人間をできるだけ集中するというふうに、
