御説のごとく、大都市と地方の中小都市、又は田舎の山間部とは当然考え方を変えていいと思うのでございまして、まあ自動車運送事業が公共事業であるから、大企業でなければいけないという考え方は、現在ではとつていないのでございます。勿論東京、大阪のような大都市におけるバスとか、或いはタクシー、ハイヤーにしても大企業が望ましいのでございますけれども、地方に行けば行くほど、何も十台以上、或いはもつと大きなものでなければいけないとは考えておりません。又先般からの免許制度の廃止運動の経過にも考えて、いろいろ考えてみまして、地方の実情によつては、特にトラツク事業であるとか、タクシー、ハイヤー事業のようなものは、小企業でもよろしいということに、昨年十二月二
運賃は認可制度になつております。申請人がこれこれの運賃というのを出して来ますと、それを審査して適正な額を認可しておるわけでございます。
免許をする際には、事業計画の内容として、営業所の位置のみならず、車庫その他の構造についても審議するわけでございます。その場合にまあ路線について道路管理者の意見も聞きますし、現地の実情をいろいろ審査ずるわけでございますので、書面の上では、まあ交通を阻害するような場合には合格させていないのでございます。ところが今のお話のような点は、我々も気が付かないわけではございませんので、これからは厳重に監督をしなければいけないと思うのでございます。その一つの方法として、今回の改正法条では免許を受けて運輸を開始する前に、果して事業計画通りの準備を完了しておるかどうかを確認する制度をとることに提案をしております。そういうことでできるだけ現地によつて確認
誠に御説の通りでございまして、私も道路上を使用して交通の妨害になつておるということを認めて困つたもんだと思つておる一人でございます。御説の通りでございますので、今後は特に車庫、営業所の位地のみならず、構造、設備についても厳重にしまして、いやしくも道路を使用することがないように、まあ監督といいますか、取計らつて行きたいと思つております。その一つのまあ方法として今いろいろと考えておりますのは、大量に荷物を扱うような場合には、総合荷物取扱所、荷物の発着所といいますか、中継所といいますか、トラツク・ターミナルというものをできるだけ整備させることに是非ともいたしたいと思うのであります。そのためには又助成方法もいろいろございましようから、そうい
自動車が道路を壊わすことについては、御尤もで、非常に御迷惑をかけておるわけでございます。今お話がありましたように、これは営業用、自家用問わずでございます。併し営業用に対してその点を考慮しなければいけないのでございますが、それは一応何といいますか、理窟だけを申しますと、道路はこれは公共の設備である。だから国なり公共団体が租税収入その他で以て立派な道路を作つて、誰がどんな方法で利用してもまあ自由にしておくという、公共の営造物といいますか、そういう観念でございますから、そのためにそれを利用するからといつて、一々何らかの負担を利用者にかけることは、これはできるだけ避けたほうがいいと思うのでございます。併しながら、今のような、自動車がこれを損
只今の御注意、よく営業者にも徹底させたいと思います。その取締は、まあ形式的には道路交通取締法関係でございまして、まあ国家公安委員会、或いは警察関係になるわけでございますが、そちらともよく連絡して御趣旨の点を徹底させるようにいたしたいと思います。
議事の細目については、議事規則その他の省令に譲りたいと思いますが、やつぱり議事の決定方法については、決議によるつもりでございます。但し実施の場合には、決議で多数決というようなことは恐らく余りとられずに、成るべく全員一致で話を円満にまとめようというふうな運用は図られると思います。
この協議会の構成は、業者代表と、利用者代表と、第三者と、まあ大きく言えば三つのグループに分れることになりましようから、なかなか簡単には全員一致できないと思いますけれども、それだけになお十分に話合いをし、審議を尽して全員一致の円満な結論ということに是非ともいたしたいものと思つております。
具体的に利害が起つて来れば忌避といいますか、除籍というのですか、そういうことが考えられなければいけないと思うのですが、ただこの協議会は、個々の案件については審査いたしませんので、一般方針、基本的な基準についてだけ審議するわけでございますから、具体的に特定の人が利害関係を直接持つということは起らないと思います。
その点が、そのように変えたわけでございまして、従来は道路運送審議会は、個々の案件を審議したわけですが、今回は、個々の案件には関与せずに、一般方針だけというわけでございます。従つて個々の案件については、陸運局長が全責任を以て事案の審理決定に当るわけでございます。ただその場合に、独断で、而も書類だけで、机の上で判断しては、誤つてもいけませんし、民主的な結論が出せなくてもいけませんから、聴聞制度は強化しまして、それによつてできるだけ関係者の声を聞くという建前をとつております。
その通りでございます。
道路運送法の現行法を作つたときの大きな要点は、行政の民主化ということであつたわけであります。そのために道路運送審議会を作つてみたのでありますけれども、予算の面その他で結局円満妥当な運営が非常に困難である。まあその点についていろいろと各方面から議論も承わりましたりするので、まあ遺憾ながら道路運送審議会を廃止するということにいたしたのでございます。さればとて、それでは全部もう陸運局長にすつかり仕事をやらしてしまうかということについても、いろいろとそれはまだ早過ぎる、折角民主的になつたのだから、もう少しその点を残したほうがいいだろうという御議論も非常に各方面に強かつたものでございますから、それで個々の案件に関与するということになつて、いろ
中央には運輸審議会があつて、運輸大臣権限のことについては、個々の案件について諮問に応じて答申をするわけでございます。私のほうの所管事項で申しますと、バスでございます。まあ俗に言うバスと、それから路線トラツクというもの、又この法律は関係ありませんが、通運事業なんかがそれにかかるわけでございます。それからこの陸運局長権限の事案については、道路運営審議会がなくなつて、この自動車運送協議会になりますから、個々の案件については審査、答申をしないというわけでございます。これは俗に言うトラツク事業、タクシー、ハイヤー事業がそれになるわけでございます。その点の語路でございますけれども、その本省権限と地方陸運局長権限に分けて、多少事業の公益性にウエイ
ただいまお話の国際自動車に対する運輸省及び陸運局の監督の模様でございますが、この免許は、お話のごとく官庁に勤務する人間ということに限られておる特定免許でございました。ところがそれが運転をしておるうちに、便利なものですから、一般乗客がそれを利用することになつたようでございます。その事態が非常にひどくなつたものでありますから、陸運局をして調べさせましたところ、条件に違反しておることが明らかになりましたので、昨年それをさしとめさせたのであります。その後の模様は別に違反の事実はないというふうに聞いております。 それからこの国際自動車が一般免許に切りかえする申請を二十六年の十二月一日に出して来たのであります。ところが問題が非常に複雑かつ困
昨年暮れに出しました陸運局長あての通牒に基きまして、現地陸運局長は小型トラツク、乗用旅客及び本省権限になつております区域トラツクについて、形式的標準にとらわれることなく、地域の実情に応じた免許の処分を現実にしておるのであります。特に小規模の、所有台数の少い業者に対しても、非常にたくさんの免許をしております。その実積は先日お手元に参考資料として御配付いたしたのでありますけれども、昨年十二月以後今日までというふうに、その期間を実は拾つてはございませんが、昨年の一月から本年の六月まで、少し通牒以前までを含めての約一年半の実績を申し上げますと、乗用旅客、つまりタクシー、ハイヤーにおいては、所有台数十台の事業者に対して新しく免許をした件数は二
現行の道路運送法の精神と申しますか、趣旨は、同法の第一条にある通りでございます。つまり道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するというのが、第一の大きなねらいでございます。あるいは道路運送に関する秩序を確立すること、これが第二の大きなねらいでございます。この二つによつて道路運送の総合的な発達をはかつて、公共の福祉を増進することが目的になつております。つまり事業の適正な運営、公正な競争、あわせて秩序の確立、この三つの点から考えますると、公正な競争ははからなければいけないけれども、どこにもかしこにも自由競争で業界の道路運送の秩序を乱してはいけない、かように思うわけでありますので、第六条の免許基準では第三号に需要と供給の関係を強くう
先ほど一台で免許しておるのは、山間僻地あるいは離島というようなところだと申しましたが、その通りでございます。そのほかに運送取扱い事業者が集荷、配達をするために小型トラツクを持つような場合には、これは一台で十分なものですから、そういうものには一台で許しております。その点だけ申し落しましたからつけ加えておきます。それから一台は最低限度を割つておる。少くとも二台であるべきだという御見解については、十分研究さしていただきたいと思います。それから二台以下で免許した数字をお示しいただきましたが、その場所はどこかという御質問、これはただいま手元に資料を持つておりませんので、後刻御連絡申し上げます。 なお営業者の数でありますが、一般路線貨物事業
免許を与える資格があり、価値があるにかかわらず、免許を与えないために、もぐりの営業が横行したり、名義を借りるような事態を起さすことは、すみやかに直さなければいけないという理由で、昨年末の通牒を出した点は御了承を願いたいと思います。そこでそのようにして、いわば正当なる法に基いた営業をやろうとする方に対して道を開いたにかかわらず、その正道につかずに、やみ、もぐりをやろうとする方に対しては、取締りを励行しなければいけないと思うのであります。ただ今の名義借りの取締りということは、事実上は非常に困難でありまして、いかに役人が現地を調べ、業務監査をしましても、巧みに隠れてしまうのであります。そこで昨年東京においては、名義を借りておる者は陸運局長
協同組合に対して免許するかという問題は、一概に申し上げられないと思います。ということは、協同組合ではたして責任態勢が一本になり、完全に責任を遂行できるかどうかについて、実は相当疑問があるのであります。各業種における協同組合の実績を見ても、まだまだ手放しで賛成しかねるのでありますから、その点は十分検討した上で、いいとも悪いとも言うのではなしに、実情に合してやりたいと思います。
組合であつても内容がしつかりして、責任がはつきり遂行できるような場合には、十分考慮いたします。
