軽車両運送事業者の重要なことは、現在でもかわりはないのでありますけれども、資材その他がすべて自由になりました現在においては、できるだけ法律による規制は緩和したいものでありまして、届出という義務を課してする必要がなくなつたと認めたわけでございます。従つて事業者の方にも届出の義務をなくして便宜にすると同時に、役所側もそれを受理して整理する手数を省略させていただこうと思つて、行政簡素化の趣旨から出ております。 軽車両運送事業の定義は、第二条にありますように、「他人の需要に応じ、軽車両を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業」というのであります。「軽車両とは、原動機付自転車及び軽車両をいう。」軽車両とは荷牛馬車、荷車、リヤカー、そりと
現在は届出になつておりまするけれども、この条文を削除することによつて自由になります。
現在は事業開始も届出であれば、運賃も届出でございますが、届出というのは、御承知のごとく届け出ればいいのであつて、役所側にただそれを受理するだけでございまして、決してそれでもつて荷主を規制するとか何とかいうことでございませあ。ただ何台の数があり、何人の業者があるという統計なるだけのことでございます。従つて運賃の届出は現在ありますけれども、これは自由運賃と何らかわりありません。戦争中及び終戦しばらくは物価統制令がありまして、それによつて運賃は他の物価と同様に統制されていただけでありまして、運輸行政としては軽車両の運賃は統制をとつていないわけでございます。その状態は前とちつともかわつていないので、今度かえたわけではございません。
たびたび申しますように、この現行の道路運送法は昭和二十六年につくつたとき、またその前の道路運送法を昭和二十三年につくつたときにも、軽車両運送事業の運賃は届出であつて、法律的には自由であつたのであります。何ら統制はございませんで、ただその届出をやめるということにしただけですから、法律効果は何もかわつていないのでございます。駅に出入りする貨物の統制はとられております。これは通運事業法に基く集荷配達運賃料金ですから、小運搬によらない取扱料をとられるのでありまして、その限りではぜひ統制をとつておく必要があるのであります。この点は一般地場に関しては、終戦後物価統制令が廃止されたときから統制はなくなつたわけで、今度かえたわけではありません。それ
たびたび申し上げてありますように、国鉄自動車には、法律上その性格に制限がございます。国有鉄道に関連する自動車運送事業ということになつておりますので、その性格に合うような路線しか経営できないのであります。競願になりました場合には、これまたたびたび申してありますように、すでにそこに民営にしろ私営にしろ、事業者がある場合には、その立場を十分に尊重して、サービス、責任、義務の遂行について遺憾がなければ、その既存事業者だけでよろしい、国鉄を認める必要はないという考えでございます。またかりに現在において多少不十分なところがありましても、改正する余地が十分にあるならば、かすに時日をもつてして、その事業の改善をはからせたいという考えでございまして、
六箇月というのは以内でございまして、普通の場合は、たいてい十日とか二週間とかいう程度でやつております。ただ六箇月と書きましたのは、取消しとまでは行かないが、相当情状の重い場合に六箇月としたわけで、取消しの一歩手前というのでこういうふうに長くなつております。普通は一週間ぐらいでやつております。
今までは違反者を罰しただけでありましたが、そうするとその車を違反者側は名義をかえて、同じ仲間の名前で登録してしまうと使えたわけでございます。そのような抜け穴がありましたので、それではせつかくの行政処分の趣旨が徹底できないものでありますから、名義をかえることができないように、このような措置をしたわけでございます。これは自家用の取締りだけではなしに、営業車トラツクの場合も同じように取締るわけでございます。
これは小口の貨物の積合せで、一軍にまとめて運ぶような、小口の貨物というわけでございます。
特免というのは第三条第三項に定義がありますが、特定のものの需要に応ずるということがその絶対要件であります。それから限定というのは、特定のものではないけれども、運送の需要者または旅客、貨物その他業務の範囲を限定して行うというわけで、おのずからそこに差ははつきりあるわけであります。
そういう申請があるので、その御希望に沿つているわけです。
制約する意思はありませんが、そうなると一般免許の免許基準に従つて審査をすることになります。
第一号は、輸送需請に対する性質が適切であるかどうかという質的と検討であります。第二号は、輸送の需要と供給との数量的な均衡がどうなつておるかという、数的な研究であります。
現行法と同様でございます。
先ほど私申し上げましたが、交通調整法は交通調整の方針をきめた場合に、どのような手段をとることができるかをきめてある技術的な立法であります。どのような方針、手段をとるかは、そのときどきによつてきまることだと思うわけであります。
新情勢において十分に考慮研究したいと存じます。
公営であろうと民営であろうと、何ら差をつけて考えておりません。どちらを優先に考えるという考えは持つておりません。
公共性があると認識しますので、この道路運送法によつて非常にたくさんの義務と責任を負わさしております。この条文の約三分の一は、義務と責任を負わさす規定であります。従つてそれによつて民営事業でも、公共性のある事業になり切ることはできるのでありますから、公営と同じように扱う、こういうことを申し上げてあるわけであります。
この法律で運賃は適正な原価をまかない、かつ適正な利潤を含むものであるということを明確にうたつてありまして、適正な利潤は当然のこととして認めておるのであります。それはもちろん私営に対しても同様でございます。そこで公営は公営企業法という法律の第一条で、独立採算をはつきり要求されております。従つて公営事業はたびたび適正な利潤をあげられるようにという、運賃の値上げ申請が各所に起つておりまして、それを妥当なる線で認めているのでございます。そのような見地から同様に扱つておりますし、同様の性格であると思つております。
道路運送法の運用又は改正に関して、農業協同組合連合会或いは個々の組合からたびたび陳情を受けております。その趣意は大体大同小異でございまして、現在農協が一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けておりますがそれほ現在限定免許と称して内容に制限が付いておるわけですが、それを運送の需要者、運送する貨物その他業務の範囲を限定せず、農業協同組合法に基く事業並びに公共性を有する事業が完全に遂行できる免許内容とするようにという陳情でございます。この件に関しましては、前の特定免許の時代からのいきさつもいろいろあるものでございますから、実は慎重に検討していたわけでございます。又組合のかたがたともいろいろ意のあるところを承わつていたのでありますが、未だに改
農協の業務内容を拡張するという陳情に対しましては、一般営業トラツク関係からは非常な反対が出ております。その理由とするところは、トラツク営業は自分らに任してくれ、現在輸送力が余つて車が遊んでおるので、決して迷惑はかけないから自分らに任してもらえば十分に運ぶことができる、又荷物が足りないために業態が非常に不振であるから、是非業績を救うためにも自分らに任してもらいたい、そのような意味から農業協同組合がトラツク事業の一般に進出することは絶対反対であるという要望が強く出ております。
