偶発的、偶然的な事例をあげての御質問でございますれば、これはまた事態が違うと思うのでありまして、われわれとしてはそれを常時業ととして行うような場合、たとえば先ほど申しましたような東京のタクシーが横浜で朝から晩までかせぐということは正非常に問題になりましたし、それはお互いに勢力分野尊重の意味からとるべきことではないと思いますので、このような改正をしたのであります。従つて偶発的、偶然的なものにまで一々しやくし定規にこのような取締りを励行するかということになれば、それは実情に応じて考えなければいけない問題だと思うのでございます。さればとて、そのようなことがあるからといつて、このような条文を置かないでおくということになりますれば、もつけの幸
法律の条文なり法律の規定の仕方になると、なかなかむずかしいのでございまして、常習犯ではいけないけれども、偶発的なものはよろしいということを規定するということも相当問題はあろうと思いますので、このような禁止行為の規定がある、従つて十分その趣旨をわきまえて行動してもらいたい、こういうことで運用というか解釈というか、実行において弊害を起さないようにしていただけばいいのでないかと思うのであります。そのような気持も入れまして、二十四条のこれには罰則はつけなかつたのでございます。しかしそれが常習的になつて、目に余つて非常に逸脱がひどいということになれば、行政処分で事業の停止あるいは免許の取消しということで、後の条文にひつかかる、すなわち行政処分
御趣旨のような点はよくわかるのでございます。ただそのような例外的、偶発的なことを考えずに、最も極端な例を頭に置いてこのような条文を考えたのでございます。横浜における先ほどの例は、実際現行法の盲点をくぐつて波瀾を起した問題でございますので、そういうことを押えなければいけないこういう趣旨から出たものでございます。悪性のひどくないものについては追究する意思がないというつもりで、お気に召さないでしようけれども、禁止規定を置いても罰則を置かずに、趣旨だけを明らかにしたという法制にしてございますから、このような字句でもつて御了承を願えればまことに仕合せだと思うのであります。もしこれをいろいろと考えて修正するということになりますると、なかなか表現
第六条の第三項でありますか。
これは前回も議員提案で、各党一致で御提案願つたあの条文と、ほとんど全面的に同様の字句であります。前回の御提案の趣旨を全面的に取入れさしていただいたのでございます。
百三条は陸運局長の諮問に応じて、陸運局長の権限に属する事項に関して主として協議する自動車運送協議会に関する規定でございます。それで六条の三項は、運輸大臣の権限に属することを処分するときの運輸大臣の心構えをうたつておるのでございますので、対象とする事柄が大臣と局長というふうに違つておるわけでございます。なお百三条の自動車運送協議会は、個々の案件に関しては協議いたしません。根本方針についてだけでございますかと、そこでもまた対象とする事柄が違うわけでございます。別個の問題になつているわけでございます。
これは全然別の事柄を規定してあるわけでございます。もう一度申しますと、第六条は運輸大臣の権限に属する事項、例をあげますと、バスの免許をする場合に、このような心構えでやれということを書いてあるわけであります。百三条以下は陸運局長の権限に属する事項について、陸運局長の諮問に応じて、しかも基本的な一般方針についてだけ、いろいろと協議をしてもらうというわけでございますので、討議する事項は全然別の事柄であります。
同一路線でも、バス事業の場合は、定額一本運賃でありますから、その問題は起りません。ただ同一路線で路線トラツク事業の場合には、今度の改正の八条第三項でそのような疑問が起ると思うのでございますけれども、路線トラツク事業については、ただいまのところでは、運輸大臣の指定する種類というものにせずに、定額運賃一本で行つてみたいと思つております。従つて御質問のような路線事業では、バスでも路線トラツクでも定額運賃で参るつもりでありますから、御心配のような問題は起らないはずでございます。ただ御質問は路線事業についてだけでありましたから、起りませんが、路線でない区域トラツクのような場合には、今度の改正で最高最低運賃制をとることができることになります。そ
定額運賃制という考え方は、経済の公正な競争をする場合に、必ずしも妥当な観念であるかどうかには疑問があると思うのであります。つまりだれに対しても、またどの業者もまつたく一本の運賃で行くということは、これは何というか、あまりにも統制主義的なことではないかという疑問さえあるのでございます。ですから望ましいことは、むしろ相手方によつて最も妥当な運賃、それが違つてもいいから、妥当な運賃で行くためには、事業者が違うごとにみんな違う運賃である方がいいようにも考えられるわけであります。ところが一方不当競争であるとか、差別待遇の禁止というような事柄を考えますと、そのように荷主や業者によつてみんな運賃が違うことも、これまた困ることになりますので、その中
これはこの前議員提案の案を練られたときにも議論があつたところでございますが、御趣旨の点もごもつともと思いますので、そういう方にも入つていただいた方がいいと思うのでございます。しかしそれは条文としては学識経験ある者という中に考えて行つていいのじやないか。わざわざその点を労働者代表というか、そういうふうにいわなくてもいいのじやないかということで各党とも御了承願つたはずでございますので、その通りの言葉にしてあるわけでございますい。
学識経験、ことに経験のある人が多いわけですから、その中に入るという解釈で、そのように運用して行きたいと思つております。
この前議論になりましたときも、通牒でそのような趣旨をうたうということに御説明してございますが、このような方法をとりたいと思います。ただ言葉はよくわかりませんが、労働者代表といいますか、勤労者代表といたしますか、その辺は十分考えてみたいと思うのでありますが、たとえば御要望の趣旨が自動車事業者の従業員ということであれば、それは困ると思うのであります。ということは、自動車運送事業の経営者の方から委員は出るわけでございますから、経営者に雇用されておる従業員の側はそういう特殊なものではなくて、一般の利用大衆という意味で勤労者といいますか労働者という側の人に出ていただく、こういうことならいいと思うわけであります。その点は通牒で明らかにいたしてお
三十四条の問題は、今度の改正ではない、現行法のそのままでございますが、この解釈でございますね。それは御質問のような場合にも適用できるという解釈でございます。しかしながらこれを適用した事例は一つもございませんし、適用することにはきわめて慎重な態度をとろうと思つております。今まで適用したことは一度もございません。
外国自動車の輸入に関して、運輸省は利用者の立場といいますか、利用の見地からその案の決定に携わつております。その関係部局は自動車局整備部でございます。
外国自動車の輸入の計画には携わつておりますし、通産省に対して強い要望を出しております。従いましてその実施の結果についてもトレースをしております。ただ昨年でございましたか、配給統制が撤廃になりまして、どこのだれだれに売られたということについてはまつたく自由になつておりますので、その点のトレースはできておりません。ただデイーラーといいますか、輸入業者がどのような車種を何台入れたかということについて承知いたしております。
ただいま運輸省が関与いたしておりますのは、どのくらいの台数を輸入すべきであるが、またその車種はどのような車種がよいかということについてだけでありまして、そのわくの決定以後、どのような輸入業者に何台分為替を割当てるかは、通産省の仕事にまかしておるわけ。あります。運輸省は通産省に対して年女をつける立場に立つております。てれ以上の権限は、遺憾ながらただいまの各省の権限の分配においては与えられていないのであります。ただ注文は絶えずつけておりまして、このように国内に乗用車が払底しておるのであるから、一台でもよけい外国の自動車を入れるように、またそれができるだけ大衆に使われるようにということを要望しております。ところがアメリカの車に関しましては
最初のお話の、外国自動車の多数の車種が輸入されておるということは、まつたく乱脈きわまるわけでございまして、この点は私も同感でございます。決して賛成しておりません。これは運輸省のあずかり知らないうちにあのようなことがされたので、まことに残念に思つております。従いまして最近はその車種を減らすように、優秀なものだけに限るようにという運動を展開しておりますし、それについて関係の利用者業界の方にいろいろと御意見を承つて、その意見を十分に取上げて通産省と交渉しておるのでございます。今後もその方向にますます努力いたしたいと思つております。 国産自動車の育成に対する考え方でございますが、国産工業を維持育成すべきことは、これは国家として当然のこと
貴重な外国為替でございますから、できるだけ節約すべきことは当然でございますが、そこで自動車についてもそう輸入々々と言わずに、できるだけその台数を減らすようにすべきであるというお考えにも賛成でございます。ところが運輸省は何か十台でも百台でもよけい入れることに狂奔しておるようにとられているのでありますけれども、実はこれは運輸省単独の机の上で考え出したことではなしに、利用者の方々からの要望が実に熾烈なものがあるのでございます。まず営業タクシー、ハイヤー事業関係からはもちろんでございますが、自家用車として各種の会社、工場、団体あるいは国会方面の方々、新聞報道関係の方々等、あらゆる方々から実に御要望が多いので、それの応援にいとまがない程度でご
自動車従業員の方が反則でもつて取締られるという問題は、おそらく道路交通取締法の関係で警察関係だろうと思いますので、行政管轄としては運輸省の範囲外でございます。そのようなことが非常に強いようでございましたから、運輸省としても関係の国家警察と申しますか、公安委員会の方にも十分要望をして、厳格に流れ過ぎないように話合いをしたいと思います。
自動車が非常にふえましたために、特に都心部では自動車の氾濫状態で、そのために交通整理に非常に関係官は困つているのであります。そこでもちろんそのために自動車の発達を抑制し、増加を押えるべきものではないと思います。とすれば一番いい方法は道路を拡張したり増設したりして、道路の容量を多くすることが根本的な解決でございますが、これは一日にして解決できる問題ではないので、そこで自動車の氾濫状態を整理する方法として、日先に考えることは交通整理の方法でございます。その方法としてはお話のような流しを禁止したり、一方交通にしたり、トラツクとか空車は通れないようにしたりするということが、最近特に各所でとられて来たわけでございます。その仕事をやるところは、
