中村豊

都市の交通を公営主義にするという方針が確立していたということは、まだ私寡聞にして存じておりません。ただ都市交通、電車にしてもバスにしても鉄道にしても、高度の公共事業でございますから、厳重に監督、取締りをし、十分注意しなければいけないということはお説の通りでございます。従つて自動車に関する限りは道路運送法という法律によつて、免許によつて権利を保護すると同時に、義務と責任を十分に果さず、こういう建前にして、公共の福祉を確保するよう努力しておるわけでございます。その意味でバスは市営であろうと国営であろうと民営であろうと、すべてこれ公共事業でございまして、決して民営であるから公共性がないということではございません。もし民営で公共的な事業営が

世界各国の例をあげてのお話でございますが、お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、私の知る限りでは、世界のうちでもワシントンとロスアンゼルスは、アメリカの中でも民営であります。その他の中都市以下はどうなつておるか、ちよつとただいま存じておりませんし、アメリカ以外の国がどうなつておるか存じませんが、そのような大都市でも、民営で一本になつておるところもあるわけでございます。それにはおのおの沿革があつたのだと思うのでございまして、そこの事業をまつ先に市が経営し出したか、民間会社が経営し出したかというような事情とか、そのサービスぶりがどうだとか、あるいはそのときの政治情勢がどういうことであつたかというような、いろいろの沿革によつたことだ

大都市のタクシーの問題で御質問がありましたが、その前に、ちよつと現在の法律の建前で、あるいは誤解していらつしやるのではないかと思う点を一言申し上げます。というのは、バス事業にしても自動車運送事業にしても、すべて自由に、経営のいいところだけやつて、経営の悪いところはかつてにやめてしまつていいという建前には、現在はしていないのでありまして、民営バスでも、そろばんのとれない悪い路線でも、かつてにはやめることはできません。事業の廃止、休止をやるのには、一々運輸大臣の認可を受けなければいけないのでありまして、そのような申請がありましても、そこにおける需要者、お客さんの模様によつては、運輸大臣としては認可をしないのであります。赤字であつても、無

その趣旨はよく了承いたしました。

問題はバスの点であるようでございますが、私からお答え申し上げます。運輸省といたしましては、別に国鉄バスであるから絶対にいけないという考えを持つているのではないのであります。ただ国鉄バスには、日本国有鉄道に関連する範囲というふうに、性格がおのずから制限されているわけであります。それを端的に言えば、今お話のありました山の中に多いような先行、代行、短絡、培養線というようなことが、一番性格に合うわけであります。今のお話の通勤輸送緩和というような場合に、そこにすでに既設の国鉄バス線があつて、それを少し延ばしたら済む、あるいは国鉄の先行線、代行線に当るというような場合には、問題はそう大してないと思います。しかしながら東京近郊にはそのようなとつか

先ほど申し上げましたように、そのような場合に一番問題を解決する点は、どれだけの需要がありまして、それに対してどれだけの輸送力が提供されておるかという、需要供給の比較考量になると思うのであります。そこでお話のように民営バスが一応やろうと言つた場合に、その輸送力と乗客との関係を見まして、一業者で十分に運び切れないというような問題になりました場合には、もちろん何も一業者でなければいけないというのではありませんから、さらに別個の業者のバスの運行ということが取上げられるわけでございます。そこでその場合に国鉄ではどうかという問題が具体的になるわけでありますが、その場合に他に申請者もなし、国鉄がぜひやりたい。しかもただいまのように、既存のその付近

それではただいまの御質問に対しまして、先般の国会で議員提案でお出しくださつた改正案と違つておる点を、具体的に御説明申し上げます。先般お手元にお配りいたしました「道路運送法の一部を改正する法律案説明要項」というのがございますから、これについて見ていただきたいと思います。 　先般の議員提案の改正の趣旨は、全面的に取上げさしていただいております。多少字句についてきわめて軽微な修正が条文的にされただけなのでありまして、この点は精神的にはまつたく同一でございます。便乗さしていただいたわけではございませんが、実施後一年間の経験にかんがみまして、どうしても実情に合わないから改正いたしたいと思う点をつけ加えさしていただいたのが数点ありますから、そ

私具体的な例はちよつと存じておりませんが、そのような場合は当然公聴会をやるべきだと思うのです。ある申請があつた場合に、その事案が重要であると運輸大臣または運輸審議会が認めた場合とか、利害関係人が公聴会の開催の申入れをした場合には、必ず公聴会を開かなければいけないのであります。そのような国鉄と民営バスとの競願がある場合には、きわめて重要と認められますから、必ず運輸大臣並びに運輸審議会では公聴会を開催しておるのであります。あるいはそのような場合に公聴会がとりやめになつたのは、どちらかの競願者が他に譲つて、自分の方があきらめるということをした場合においては、同意があつたものですから公聴会を開かなくて済ましておることがあります。しかし今のよ

団体貸切、いわゆる観光バスを国鉄自動車でやれるかどうかということについては、厳格に言うと法律上疑義があるわけであります。それは日本国有鉄道法によつて、国鉄自動車は日本国有鉄道に関連する事業ということになつておりますので、その関連するという解釈について多少疑義があるわけであります。しかしそのような形式的な議論は別にしましても、もう一つ実質的に国有鉄道経営のバスが、観光バスをやつていいものかどうかということについて、これまた疑問がありまして、そのような観光的なことをやらなくて、実際どうしても住民に必要な定期路線だけやればいいじやないかという議論さえあるわけでございます。しかしながら今お話のように、実際沿線の住民が他に利用するバスがなかつ

自動車関係について簡単に御説明申し上げます。国税として自動車で問題になるのは、揮発油税、ガソリン税でございますが、これは各国に比べて非常に高い税率になつております。なおお断り申し上げますが、資料は間に合わなかつたので、後刻御配付申し上げますから、御了承願いたいと思います。そのガソリン税の引下げをぜひお願いしたいのでございます。ただこれは、自動車には大部分ガソリンが使われますので、自動車の利益になるような道路整備に充てるべきであるという趣旨から、道路緊急整備の財源に関する臨時措置法という法律——名前はちよつと正確ではございませんが、そういう法律で、ガソリン税で上つた税金は、五箇年を限つて全部道路の整備にまわすということになつております

官庁バスを一般に開放して、一般都民が利用できるようにしてもらいたいという申請はかねてありましたので、去る四月でございましたが、公聴会もやつたわけでございます。その際に今のお話のごとく賛成、反対の両論が沸騰しまして、賛否相半ばするという状況でございました。そこで運輸省としてはその公聴会によつて知り得た事実を基礎にして、ただいまいろいろ研究しておるわけでございますが、この問題は非常にむずかしい問題を二、三含んでおるわけでございます。その第一は、お話にありましたような陸上交通事業調整法というものが戦争前にありまして、それに基いて現在のような東京都内は電車、バスの大部分を東京都が一元的に経営する。国鉄と地下鉄はもちろん別であります。それから

自動車局関係の所掌事務について御説明申し上げます。詳しい内容につきましては、先般御配付いたしました自動車局所掌事務の概要という書面によつて見ていただきたいと思います。その中から要点だけをかいつまんで申し上げたいと思いす。 　終戦後復興の著しいものは自動車であることは、どなたも御異存がないと思うのでありますが、最近非常にふえて参つております。いろいろ大きな自動車、小さい自動車全部ひつくるめまして、毎月一万五千台、年間十八万台くらいずつふえておるのでございまして、今年の三月末においてわが国における自動車の総数は七十六万台ということになつて参りました。この調子で行きますれば百万台の大関門を突破することも、来年中にはできるのではないかと思

自動車局長の中村豊でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

この法律が通りました上は、われわれが昨年の暮れに出しました通牒の趣旨がますます生きて来るわけでございますから、十分な資格なり、適格性があるにかかわらず、免許権者の名義を借りなければ営業できなかつた者とか、自家用でもぐり営業をせざるを得なかつた者に対して、免許を与えることがますますできるわけでございます。そのようにしてまじめに事業をやるという意思もあれば、能力もあり、需要供給の関係から見ても十分に認められる者に対して免許が与えられることになりますれば、そういう選にもかからない者に対しては、これはまつたく違反行為でございますので、従来以上に取締りを強化いたしたいと思います。但し予算の関係とか定員の関係で、なかなか人手が不足でございまして

いろいろと陸運事務所の、特に定員、予算のことについて御心配をいただきましてまことに感謝にたえません。大体お話のような実情でございますので、われわれもその予算及び定員の増加には、極力努力しているのでございまして、ある程度その実も上げておるのでございます。そこでただいまお話のございました点について二、三御説明を申し上げますと、全般に定員が減つたことは事実でございますけれども、その減つた大部分は物調定員と称しまして、ガソリン、燃料その他資材の配給統制をしておつた時代の定員を減らしたのでありまして、これは物資の配給がことごとく撤廃になりましたから、そのような定員はいらないわけでございまして、これを削減するのは国民のためにも当然なことでござい

書類が非常に複雑であるという御指摘でございますが、この点についてはわれわれも急いで研究をしまして、できるだけ簡素化をはかりたいと思つております。なお手続も非常に複雑でございまして、ただいまは道路運送審議会に諮問して、いろいろと公聴会が行われる。そのために日数も非常にかかるわけでございますが、今回の改正案によりますれば、そういう煩雑な手続はほとんど解消するわけでございますから、この面からも非常に迅速な行政ができることは間違いございません。なお取締りの場合に、車にかかつて人間にはかからないという点も、われわれも平素の取締りにおいて感じておる点でございまして、これらについての改正もいろいろ考えておるわけでございますが、この国会には間に合わ

現在陸運事務所が県の中に入つているにかかわらず、県の中に完全に溶け込んでいずに、運輸大臣によつて予算及び人事を左右されているという形は、御指摘のごとく確かに中間的な、変則的な形でございます。しかしこの形ができましたのには、いろいろのいきさつがございまして、陸運事務所の現在やつている仕事は国の事務であるという考え方と、これは地方の事務であるという考え方が相対立しまして、なかなか結論が出ないうちに、何とか結着をつけなければいけないというので、両者の協定によつていわば中間的な形ができたのがいきさつなのでございます。そこで今後もその議論はたびたび出ると思いますし、現在考えられている地方行政制度の根本的解決という場合にも起ると思うのでございま

御質問の点について、運輸省として確定的な意見ではございませんが、ただわれわれ関係者がいろいろと考えておる構想を申し上げますれば、現在本省と陸運局と陸運事務所とこの三段階があつて、そこで最後の末端の陸運事務所で民間の方と接触しておる。そこで自然に手続も煩瑣なれば、いろいろとその間の性格も議論になるわけなので、何とかこれを、私がたびたび申し上げましたように簡素化しなければいけない。業務の重複をできるだけ除かなければいけないという見地から、先般来検討しているのでございますが、その考え方としては、できるだけ本省の権限を地方陸運局長に委譲する。現在陸運局長は御承知のごとくタクシー、ハイヤー事業、これを乗用旅客自動車運送事業と申しますが、それと

この改正案によつて、免許がどんどんされるというようなお話でございましたが、その点は多少、お言葉をつかまえて言うのではございませんけれども、あくまでもそれは免許基準に従つて適格性のある者にだけ免許するわけでございますから、その点はちよつとお断りしておきますが、それにしても小さい事業者がこれからも大分出て来ると思うのでございます。そこでその事故の賠償の問題でございますが、これについてはただいまいろいろ考えを練つておるのでございますが、一番問題になるのは、外部の人に対して損害、被害を与え、死傷を与えたような場合に、これを救済できないのでは困りますので、社会保障的な見地から、人に対しての損害賠償に関しては、保険制度をできるだけ強制しまして、

国鉄バスと民営バスとの関係をどう調整するかという問題は、非常にむずかしい問題でございまして、その根本方針を立てるについて、目下慎重に検討中でございます。個々の案件について議員の皆様方にいろいろと御迷惑をかけておることも承知しておりますので、何とか根本方針を打立てて、それによつて明快に事案を解決して行きたいと思つております。それについての考え方としては、これはこの前の国会においても当時の村上運輸大臣から御答弁申し上げたのでございますが、原則として民営事業を尊重して行く。競願があつた場合には、そこの民営業者が十分なサービスをして、現在の段階で満足できるような事業の運営をしておれば、それでよろしいので、それ以上に国鉄バスを許す必要はない。