一般的に申しますと、ただいまのお話と大分事情が違いまして、いろいろとわれわれのところに陳情に来られる地方の方々は、圧倒的に国鉄バスでなければならない、民営バスはサービスが悪い車が悪い、運賃が高いと言われるので、むしろただいまのお話は宮崎県の特殊な事情であろうと思うのでございます。しかし私たちは、かりに国鉄バスの方がサービスがいいであろうと予想される場合でも、そこに民営バスがあつて十分な努力をしておる場合には、それを尊重して行きたい、こう申しておるのでございます。民営バスが国鉄バスよりもずつといい地区では、われわれの申しました考え方をますますはつきりできるわけであります。
それは施行されると同時に道路運送審議会に関する條文が全部削除になりますから、それに関する今までの手続は、全部ないものになるわけであります。
その空白状態をできるだけ避けるために、道路運送審議会に関する手続はなくなるのでありますから、その手続なしにしてできるだけ事案を進行したいと思います。この自動車運送協議会ができましても、これは一般方針についてやるだけでありますから、この一般方針に関係のない事案についてはどんどんと進行いたしたいと思います。ただ運輸大臣権限の事項に関しまして、たとえばバスにつきましては本省にあります運輸審議会に諮問するのでありまして、従来運輸審議会が仕事が多過ぎたので、その中の一部の仕事を地方の道路運送審議会に調査を委託していたわけです。ところがその道路運送審議会がなくなりますから、本来の運輸審議会に仕事がもどつて来るわけなので、バスに関しましては従来地
基本的な方針のうち、一号から五号まである二号以下はすぐ問題ではございませんけれども、一号は相当問題になるわけでございます。従いましてたとえば、これは例でございますからその通りであるとは申しませんけれども、たとえば東京においてタクシーはもう十分なのか、まだ足りないのか。十二分であれば、免許はしばらく差控えなければいけませんし、まだまだ不足しておるということになれば、まだ免許をする、こういうことになります。これは例でございますけれども、そういうふうな事業者なり車の氾濫した地区について、今後免許をどうするかについては、まず第一号の問題について基本方針をきめなければいけないと思います。特定の地区については第一号の方針をきめることについて、急
第一の問題につきましては、委員の人選はできるだけ早くいたしたいと思います。ただ小委員会のときもたびたび申し上げたのでございますが、これについては、ただいま予算がまだついておりません。そこでこの改正案を国会で成立させていただければ、すぐ予算の折衝に移るわけでございますが、その点まつたくこれからの問題でございますので、予算がなかなか思うようにもらえないとすると、実行がずつと遅れるわけなのでございまして、その点でたびたび私は予算々々ということを申し上げたのでございます。その点についてはできるだけ努力いたしますが、せつかく委員会で御提案してくださつたことでございますから、どうか皆さんからも応援をしていただきたいと思います。 それから第二
その問題は、いろいろ検討したのでございますが、予算総則第十三條で移しかえという條文がございますので、これでいろいろ相談してみましたが、これはまつたく同じ性格のものが名前がかわるとか、ある省からよその省に移つた場合に対します條文であつて、このように性格がかわつてしまうと、その候文は使えないわけでございます。そこで移しかえはできません。だから流用ということもできませんので、予備費からでも出すよりしかたがないということになります。ただわれわれとしての言いがかりは、現在道路運送審議会に関する予算を衆議院では通してもらつていただいてありますから、それを種にして、それを見合いにして何か予算をくれという要求をしたいと思つております。
事務の簡素化につきましては、今後も十分に努力をいたしたいと思います。最初の問題の税関の問題は、おそらく外国自動車の輸入の問題で、権利義務がはつきりしなかつたのではないかと思います。これは大蔵省からの要望もあつて、車輌検査のときに関税の問題に協力してやることになつておりますので、その辺の手続であつたのではないかと思います。 なお通運の問題は、道路運送法ではございません。通運事業法によつて規律されておるのでございますが、もちろん事務処理の精神は同じことでございますから、今まで皆様からお話のありましたように、できるだけ迅速にやれるように努力いたします。北海道に一々出向いて今後公聴会をやるということは、これはなかなか困難かと思いますので
只今大臣から答弁申上げた通りの趣旨でございますが、どうしても自動車運送事業は公共事業として極めて重要なものでありまして、旅客、貨物の利益を保護し、又事業の安定を図つて、交通界全体の秩序を維持するために存続して行くべきものだと存ずるのであります。ただ運用に当りましていろいろと不満を漏らされる方もいろいろありますし、実際に当つては必ずしも法律の精神が十二分に生きているとも思われませんので、それらの点については十分に注意して、運用の適正について努力いたしたいと思つております。
御承知の通り、自動車が非常に殖えまして、そのために第一線の現場事務をやつている陸運事務所の仕事は非常に複雑になり、又繁忙を極めて来たので、何とかこの定員を合理化したいと努力しております。併し度重なる一般官吏の減員、それから物調法関係の定員の減少というものの煽りを受けまして、むしろこの二、三年は陸運事務所の定員は減少する一方であつたわけであります。そこでこのような傾向から見ると今後もますます減らされるのではないかという心配を現地の人は恐らく持つていると思うのでありますが、それは今のように、物調法の関係とか、一般行政整理の関係の影響もありましたので、今後はこのような面からも減員は一切いたさないように持つて行きたいと思つております。のみな
只今のお話誠によくわかることでございまして、私たちもただ徒らに多くの人間を擁して無駄をしようという意思はございません。実情が非常に気の毒な状態にありますので、その点は十分認識しておりますから、本当に妥当な増員ということをできるだけ実現いたしたいと、かように考えております。
鉄道運賃の問題が自動車の方に波及しまして、バスの免許方針を御質問されたわけでありますが、バスにつきましては、先般所管事項の御説明のときにも申し上げましたように、民営事業であつても自動車事業に関する限りは、道路運送法その他によつて厳粛に監督されておるのでありますから、特に民営であるからこれは公共性がない、常利本位であるからいけないという考えは持つておりません。バスに関しては、民営であろうと国富であろうと市営であろうと、一視同仁に考えております。むしろ国営に、先般申し上げましたように日本国有鉄道法から発生するところの性格的な制限がありますし、市営については、市民のために足を確保するという意味ではけつこうでありますが、その市の市営という地
いろいろと実例をあげての御質問で、まことに教えていただくことが多いのでございます。タクシーの問題にしましても、今も東京、大阪においては大分よくなつたと言つていただいたように、車も非常にふえました。従つて、先日東京においては、すでにタクシーの値下げまでもしたのでありまして、ガソリンの統制もなくなつたのでありますから、このような状態を全国的につくり出したいと思つて努力しております。ただ、北九州の地区についての実情はよく存じませんので、あるいは御指摘のような不便な点があるかもしれませんが、そのような場合にはそれこそ必要性を認めて、申請人さえよければ、免許をすべきものであると思うのであります。つまり、免許制度がいけないとは思いませんので、免
トラツクで人を運送することは、危険防止の意味からも、禁ぜられてあることでありますが、どうしても必要な場合には、地元の警察署長の許可を受ければよろしいということになつておりまして、レクリエーシヨンの時期には、その許可を受けて、この制度は相当利用されておりますので、あまりそれによつて困つたという事例は聞かないのでありますが、それだけの手続はぜひしていただきたいと思います。また自家用トラツクで他人の物を運ぶのは、法律違反でありますが、それでも、お話のような緊急事態の場合には、例外的に一般物資を運んでもよろしいし、まだ他に輸送機関がない場合には、陸運事務所長の許可を受ければ、運んでもよろしいということにして、どうしても困つた場合には、そのよ
最初の御質問の道路運送審議会の運営について、いろいろ問題があるから、その委員についての経歴を知らせろという、それは後ほど資料にしてお配りいたしたいと思います。私の記憶しておるところでは、お話のような自動車事業に関係のある委員が大体三分の一、国鉄または運輸省の出身者であつて、純粋な交通の専門家と目される人が三分の一、まつたく鉄道にもまた自動車にも関係のなかつた純粋の民間の学識経験者が三分の一、大体そういう構成になつております。具体的には、後ほどお示しいたしたいと思います。 次に、国鉄と民営バスとの問題でございますが、これはたびたび申しましたように、非常に各地で問題になつておるのでありまして、われわれもその処置に非常に悩んでおるわけ
名義貸しの取締りの問題でございますが、これは今年の初めから非常にやかましく言いまして、権利の上に眠つてはいけない、また権利を他に貸して不当な利得を得ることは違法であるというので、厳重に取締つております。ただ問題は、いろいろと会社へ調査に行きましても、なかなか巧妙に帳簿をつくつてありますものですから、その事実を発見するのがむずかしいのであります。初めは非常にしろうと的につくつてあつたのですぐわかつたのであります。経理の収入支出はもちろん営業者に所属しますし、また車の修繕費などが今までは一切名義を借りているものに帰属していたのでありますが、最近はそれも帳簿の上では権利を持つたものに帰属するようになつているので、いろいろと伝えられる風評は
それは最末端では陸運事務所の輸送課でありまして、それを督励したり、あるいは一緒に手伝つたりするのはブロツクごとの陸運局ということになつております。
その点はまことに残念なのでありますが、予算と定員が非常に少く、しかもたびたび削減されるものでありますから、非常に手不足であります。従つて完全に実施することはとうてい困難であります。その点をわれわれも心配しまして、法の運用はもとよりでありますが、正しい法の運用をするために必要な予算と定員をぜひ要求いたしたいと思いまして、来年度の予算折衝に当つているわけであります。
法の精神を生かして、しかも現在の限られた予算、定員でもつて円滑に事務を処理して、利用者の満足を得て行くようにするために、本年の当初から輸送秩序確立運動というのを実行しているわけであります。その眼目とするところは三点ございまして、第一は、免許を受けたトラック事業者が法に基くあらゆる義務を完全に履行する、のみならず名義を他人に貸すようなことを一切させないようにいたすことであります。第二は、免許を受けなくて、自家用をもつて営業類似行為をしておることは違法であるから、これを取締るということであります。しかしこの二つだけでは十分でありませんので、第三の眼目として、いまだ免許を受けていないけれども、法に基いて正当な権利を得て、りつぱな事業運営を
ただいまの御質問はまことに核心をついた内容を持つておるのでございまして、非常にむずかしい問題でございます。たびたび申しますように、既存業者を擁護するものではないのでございますから、権利だけを主張して義務を尽さないような事業者に対しては、どんどんと業務の改善を要望しておりますし、名義貸しはこれ取締つて、われわれがわかる程度においてはすべてこれをなくさせておるのでございますが、遺憾ながらわれわれの目をかすめ実質的に名義貸しをやつておる事実が、まだ跡を絶たないのははなはだ遺憾に思つております。これは何とか今後も取締つて、絶滅を期したいと思つております。また新しい免許をなぜしないかという場合にいろいろと御陳情もあり、いろいろ運動が展開されて
非常にむずかしい点でございますが、先ほど熊本先生から御注意がありましたように、どんどん免許すれば、ただでさえトラックが余つておるのに、ますます競争が激化して事業が成立たなくなるのじやないか、だから免許にある程度限界があるのじやないかという問題がある。他面おれたちに免許をよこせという運動が非常に熾烈である。それをどんどん許せばますます限界点を究破してしまう、その辺の調整をどうするか、輸送の需要供給の見通しをつけながら考えておるかどうかという御質問でありましたので、それに触れて申し上げましたわけで御説の通りどんどんわれわれも免許をとろうとされるのを、会社の内容がよいからといつて全部お許しすれば、結局トラックが余り過ぎてますます困る。そこ
