この法律の精神、趣旨、及び解釈については、先ほどから植竹委員、岸田参事から御説明申上げた通りでございますので、私たちはこの法律を施行するに当りましてはその趣旨に合うようにいたしたい、つまりできるだけ事業者の金融の便を図り、それをいやしくも阻害することがないようにいたしたいと思つているのであります。運輸大臣が事業の免許をいたすにつきましては、その事業がことごとく適正な規模を持つ免許基準に適合するという点を厳重に審査して免許しているのでございますから、事業者は全部適正な規模を持ち、又独立して運営できる形体を備えているものと認めているわけであります。従いまして只今御質問のありました如何なる場合でありましても、決してこれを拘束する、抑制する
簡単明瞭にお答えいたします。区別は一切いたしません、全部認定いたすつもりでございます。但し法律に定められたところめ特定自動車運送事業、或いは荷主の指定のある通運事業というものはこれはできないという建前になつております。 それから五條によりまして不動産とか事業用自動車、自動車道事業これはできない。こういう法律で定められた制限は別でありますけれども、それに該当するものは如何なる形態のものでありましようとも全部認定するつもりでおります。
責任を以て御答弁申上げます。
ルールと申しますのは認定の基準に関する規則でございますね。
それについては先ほど岸田参事からお話ありましたような趣旨で以て基準を作ります。
基準以外には一切いたしません。我々としてはできるだけ金融の途が多く付くことを望んでおりこそすれ決してそれを制限する意思は毛頭ございません。
運輸省といたしましては兼業であろうと専業であろうと問いません。すべて自動車運送事業及び通運事業で自動車事業であれば先ほど申上げましたような考えですべて認定いたすつもりであります。
もう一度御趣旨をおつしやつて下さい。
勿論事業の理想としてはできるだけ大規模になることが望ましいのでありますけれども、併し金融の途をつけるために事業全体を抵当にせず一部分だけをするという要望がありました場合、先ほど申しましたような認定の基準に該当し、その路線が独立性を持つておるとかその路線だけで採算の可能性があるというようなことに該当しますればこれを認めまして、その結果或る程度細分化することはやむを得ないことだと思つております。つまり細分化と言いましてもその分化された範囲は最小限度の独立性を持つておるのでございますから、そのことは容認しなければいけないことだと思つております。そういうことを容認してでも金融の途を付けることのほうが望ましいことじやないかと思うのであります。
今御指摘の点は現実に起る心配はあるのでございますが、今のような方法で補完することも確かに一つの考え方だと思うのでございますが、現行の法律でも道路運送法第三十三條に、よりまして事業改善の命令があるのでございますので、事業を経常するにどうしても必要な設備その他の施設については必要な限度において命令することができますから、さような場合にはこれによつて補完することもできると思うのであります。
改善命令は確かに事業経営してからあとのことを予想しておると思います。併し法文として自動車運送事業者という免許を得た者に対してはできるという表現にもなつておりますから、趣旨はお説の通りであろうと思いますが、法文解釈上は何かこの法律を元にして今お示しのような方法を講ずれば補えるんじやないかと思うのでございます。
そのような場合には補正させることにしなければいかんと思います。
それは認定のときに事業單位として成立ち得るとして認定したのでありますから、これで存続し得るわけであります。ただその設備が足りない、或いは設備が十分でないという心配だけでございますから、それは事業單位として絶対に欠くべからざる要件欠缺といいますか、ではない、事業としては経営できるのだ、ただ設備が十分でないということだけはあると思いますので、存続できる。ただそれが経営をするのに十分でないから設備を補正させる。こういうことになると思います。
自動車の附属品というのは例を挙げて申上げますればラジオ、ヒーター或いはシート又はジヤツキその他の工具類、こういうものであります。
橋のようなものはやはり工作物と考うべきだと思います。橋梁或いは防護柵或いはそういうものも勿論工作物でございます。その低かに給油所とか休憩所とか或いはまあ番人の小屋とか勿論工作物でございます。
業界からの希望は、やはり建物、施設という單独のものだけではなしに事業全体を抵当にして、担保価値を増して信用をつけて、こういうことで、工場抵当法のこういう個々の工場についての或いは個個の建物についての抵当というような希望は全然聞いておりません。
事業が大きい場合は、事業全体を一括して財団にせずに、一部だけにして、後は将来の問題に残して置くということも考えられますので、一部分についても事業単位を認定することを考えなければいけないと思うのであります。ただ併しながら、財団抵当の趣旨より見まして、事業の細分化を防止しなければいけないという点と、当然、所属主義を貫く上で、物件が所属するということを明確にして置かなければいけない。こういう問題があるわけでございます。従いまして、事業単位を認定する場合には「事業が独立して運営され、且つ適当な右業規模を有する」と規定しておる。その適正なる基準としましては、我我現在考えておりますのは、第一に事業の当該部分の用に供する主要な自動車、主要な設備、
只今申上げましたような基準で慎重に具体的な事案を判断すれば、先ず事業の細分化を起したり、当然所属主義の観点から所属が不明になるという恐れはたいと思いますので、大体適当であろうと思つております。
この法案の趣旨は、できるだけ金融の途をつけたいという趣旨でございますから、決して事案を阻害し妨げるという意思はありません。できるだけ簡便に認定し、できるだけ敏速簡易に金融の途をつけたいと思つております。
旧自動車交通事業法時代の自動車交通業財団では割に利用されなかつたのでありますけれども、その当時に事情をいろいろ参酌しますると、だんだんとこの制度が一般に知らされて来た頃に戦争その他で事業拡張の途がなくなつて来まして、事業を縮小する一方でありましたので、金融の必要が減少して来たために利用されなかつたのでありますが、最近は、自動車事業、通運事業は非常に拡充の一方でございますので、業界の要望は、一日も早くこの制度を成立してもらいたいという要望が非常に強いのでございます。又金融方面におきましても、このような制度をとれば、我我としてもできるだけ金融の途をつけて上げたいと申入れておるくらいでございますので、非常にこの制度の活用されるということを
