副総裁、その組合の闘争だとか、当局の内容を私は知りません。あなたはえらい組合の内容をよく知っておられるようだけれども、私は組合の出身なんですよね。たとえば水戸支部なら水戸支部で闘争をやるということは、これは本部できめることなんですよ、本部で。何々線のどこの機関区で闘争をやるということは本部でこれはきめる。そのきめる場合にはその地本の委員長がその決定には参画しておるわけです。了承できるかできないか。了承できない場合もあるでしょう。そうして、いよいよここできまったらどうなるかといいますと、事情の変更がない限りにおいては、まずそこに中央執行委員が派遣になるわけですよね。同時に、その地本の委員長なり、また執行委員が行くわけですね。これは権限
私は、ただいま趣旨説明のありました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案に対しまして質問をいたすものでありますが、私の質問は、日本社会党を代表するものであると同時に、いまから二十三年前、世界人類史上初めての原子爆弾の強烈な熱線、爆風、放射能によって瞬時に生命を失った幾十万の同胞と、みずからの身体を放射能障害におかされつつ、戦争を憎み、アメリカの非人道をのろい、日本政府の非情と無策を嘆きつつ、平和を求めて世を去った幾万の原爆犠牲者や、今日、かろうじて生命を失うことは避け得たとはいえ、おそるべき原爆障害にさらされ、大量無差別殺傷による家族の破壊は相互の肉親を支離滅裂にし、一瞬にしてすべての財産と職を失い、いまなお病躯と貧困に苦しむ
関連質問。 いまのこれは、大臣はこの問題についてはもちろん初めてでしょうし、それから先ほど木村委員が言っておりますように、公共機関としてのストライキ、それからロックアウト、こういう問題はいまが初めてではないし、しばしば起こっておる問題ですから、問題はまあ法律に詳しいとか何とかいうことは別にして、このロックアウト、いわゆる事業をやめるという、事業場を閉鎖するという、そういうことがいままで弘南バスでもあったわけですね、地方では、東北でもねそういう場合に、そのこと自体一体どうしたら……労使の紛争は紛争として、それはまた別の考え方があるでしょうけれども、経営者がロックアウトをやるということは、それは先ほどしばしば言っておるように、県民に
いや、その大臣が話し合うのは、県知事の話まで出たわけですがね、私はまあ県知事と社長と労働組合とどういう関係にあるか知りませんけれどもね、要するにストライキに対するロックアウトと単純にそれは言われるわけですけれども、しかし、それ以前の問題としてですね、そういう県民の足を奪うということについて、まあ話し合いもいろいろいう私は方法は、具体的にいって、あると思うんですよ。しばしばこういう問題が起きたときに論議をされた場合に、これはまあそのことがいいとか悪いとかいうことは別にして、たとえば経営者の免許の問題、それからよその路線をその路線の中に入れるとか、いろいろな方法はあると思うんですよ、それは。運輸行政としてそういうことは考えられておるのか
いや、私はそのことが他の路線に入れるとか、あるいは免許の問題に根本的にメスを入れろとか、そういうことを私はいま申し上げておるわけじゃないのですよ。いま大臣がいみじくもそういういろいろな打つ手はある、それは段階に応じて考えていく、こういうお話ですから、私はまあそれでけっこうだと思うのですけれどもね。しかし話し合い話し合いだと、あくまで話し合いで、労使の問題だから話し合いによってやるのだ、これ一点ばりのように初めは理解できたから、それではまずいのではないですか。それから運輸省当局としてはこつ然としてこういう問題が初めて出たのではないのですから、何回か経験しているのですから、それはいろいろ客観的な条件は違うかもしれませんけれども、この福島
関連して。いまの運転関係業務の部外委託の問題ですが、これはいろいろ先ほど来の木村委員の質問から発展するんですが、ちょっと角度を変えて聞きますが、最近国鉄の中で労使で何か問題がございますか。何かけさのテレビでは、電車が各線かなりおくれている。何かあるんですか。あるならどういうところに原因があってそういうことになるのか——現在ですよ。聞くところによると、何かいろいろ年末にかけて労使の間で非常に紛議をかもしておる。もちろんいまお話のあった部外委託の問題あるいは労働時間の問題、いろいろあるようですがね、それが一つ。それをひとつ井上理事から、どういうことでそういうことにこの年末にみんな忙しいのに、電車がおくれたり汽車がおくれたりするのか。それ
運転関係だけ……。
問題の紛議は一年中あると言われるのだが、一年中あっては困る。国民の立場から言うなら、いま十二月に入って忙しいので、汽車や電車がとまるとかおくれるということがあってはいかぬ。しかしそれは労使の中で——時間がないから私はずばり言うけれども、相手側がいいとか悪いという議論ではない、問題をなくすることが、これは労使の努力でなければならぬはずです。私の聞くところによると、この部外委託の問題、あるいは新して検修態勢といわれている新検修態勢、これはずいぶん中身は部外委託の問題も含まれているようだが。それからいわれている五万人合理化、これはいろいろ国鉄がそういういまこの段階でそういう主張をしなければならぬというこのことはわかるのだけれども、しかし、
木村委員も私も、昔のことを言っては悪いのだけれども、そういうことをやったことがあるのですよ。井上理事も前は職員局長だったし、お互いに経験者なんでね。そこで協議ということは交渉とは違うとか、そういうことを言っているから、電車や汽車がとまるわけですよ。実際は、協議するということはここにもちゃんと書いてあるわけだからね。何のために協議をするかと、ここに書いてあるわけだ。この場合の協議というのは、「相互に了解をはかることを目的とする。」これは協定ですよ、協定をして協議の目的まで書いてあるわけです。相互の了解、相手側の了解をはかることを目的とするという協議だから了解がなければ、はかることを目的とするといって書いてあるから、了解がなくてもやれる
関連質問ですから、この問題はこれで私はやめますが、いまの副総裁の話を聞いておりますと、なるほど仲裁裁定が出る際にも、本委員会で、いろいろそういうことであなたも御苦労なさった。われわれも国鉄なるがゆえにどうこうだということであってはならぬという主張をしたわけです。いまの話を聞くと、何か危機感というのは、国鉄の首脳部だけにあって、労働組合には一つもないように聞こえるわけです。ところが、労働組合も非常な危機感を持っているわけです。私ども幹部といろいろ話してみると、なるほど国鉄はこれじゃいかぬ、しかし、これは従来——ことしも大蔵省いまいろいろ折衝段階で苦心なさっておるかと思いますが、その点も、労働組合と国鉄の幹部と、そういう点は違わないわけ
公安職員の数をちょっと教えてください。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提出されました健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律案の審査の過程における中間報告を求める動議と、まず反対党の言論を抑圧して行なうこの暴挙に対し、激しい憤りをもって断固反対の意思を表明、反対討論を行なうものであります。（拍手） 本法律案自体、社会保障の基本理念を遠くかけ離れ、単なる一片の保険行政で、その行き詰まり打開の方策として、低所得階層の国民を対象に、保険料率の引き上げ、薬代負担の増加など、国民生活を圧迫する悪法であり、国民の名によって廃案にすべき法律案であることは、いまさらあらためて議論をする必要のないものでありますが、いま中間報告を求められた動議の過程から、私はこの際、
行政管理庁、だれが来ているのですか。
お尋ねしますが、この外貿埠頭公団の法律に関連をして、運輸省関係の公団というのは、いま幾つあるのですか。
八つ、ちょっと読み上げてくれぬかね。
行政管理庁にお尋ねしますが、たしか三年くらい前だったと思いますがね、この公社公団の設置について、私は予算委員会でいろいろこの内容について質問した。その直後一年間ぐらいは公社公団というものが設けられるということが見合わされたわけですよね。ところが最近になってでき始めたわけですよね。この外貿埠頭公団について、この設置については行政管理庁はどういうふうな設置についてのまあ内容について相談を受けられたのか、その点はどうなんですか。
まあことしできるのは七つと言われたんですがね、全部私はその名前をあげてもらわなくても法律で出ているからわかっているのですが、外貿埠頭公団については運輸省と行政管理庁の間で、二つできるわけですよね、その点については別に意見は何もなかったわけですか。
いや、意見の相違でなしに、二つできるわけですね、これ内容知っていますか。
二つできるのだが、それは初めそういう相談があったときに、これは二つそのまま認めていいということで、何にもそこでは議論はなかったんですか。
最初に一つというのはいつごろ話があったんですか、最初の一つが二つになったというのは。その経緯というものはやはりあるんでしょう、最初に一つであったのが、だんだん話が進むにつれて二つになったというのは。私がなぜそういうことを聞くかというと、たてまえとしては政府は公社、公団は整理統合あるいは強化拡充、いろいろと今日問題になっているわけですね。しかも二、三年前には一切つくらぬという年もあったのですね。それがこれは七つとあなた言うておられるが、七つこの国会でできるとするならば、外貿埠頭公団については同じ性格のものが二つできるわけですよね、そこでいま話を聞いておるんです。初めは一つであったといえば、それが二つになるという、その経過というものがあ
