いや、あなたのように初めから「その他」の中に含まれるというのであるならば、アメリカの占領中だから遠慮したなどという発言をする必要はないじゃないですか。初めから「その他」の中に入るというならば、アメリカに気がねする必要も何もないじゃないですか、「その他」の中に入っているんだから。それをあなたはアメリカに気がねして、そういうことを入れなかったのですということを言うているじゃないですか。それじゃ速記録を見るから、あなたもう一度、言うたら言うたとあなたは答えなくらやいけません。「その他」の中に入るのならば、アメリカに気がねをしたから入れないなどというよけいなことを言う必要はない、初めからその他の中に入っている。アメリカが聞きに来たならば、そ
この法律論につきましてはまだ続けなければならぬのでありますが、その間に一つ重要な問題がございまするので、これを総理大臣の所見をお聞きいたしたいと思うのであります。 先日の委員会におきまして、総理大臣は、今の条文から見ますと三分の二以上の議員の賛成を得て国会が発議をするということに力を入れられまして答弁をされたのでありますが、問題は三分の二以上という点にあると思うのでありますが、先日の総理大臣の御説明によりますと、ただ単に三分の二の頭数がそろったから、それで憲法改正を押し切るというような考えが自分にもないのだという御趣旨のことが新聞に出ておりましたが、私たちも、憲法は国の基本の法律でありますから、できるだけ慎重に扱うという総理大臣
総理大臣の慎重に扱うという気持は、私らも非常にけっこうだと思うのでありますが、中には、何でもかんでも日本の憲法は占領中にできたんだから、これはどうしても改正をせなければならぬという、非常に拍車をかけておる諸君もあります。これは議論でありますから、必ずしもそういうことを言うことがいいとか悪いとか言うわけではありませんけれども、先日、私は新聞を見て驚いたのでありますけれども、憲法調査会に出て、国会議員である人が、占領中できた憲法は無効だという論を、自民党の国会議員の方が言うておるのであります。私は驚くべきことであると思うのであります。委員外の学者や何かの中にいろいろな議論をすることはいいけれども、国会議員が、調査会の中で無効だなどという
実は私たちも憲法調査会の動きというようなものを非常に注意深く見守っておるのでありますが、中には非常に憲法調査会の憲法改正の意見を早く打ち出さなければいけないというような議論もあるように聞いておるのであります。すでに四年半を費やしております憲法調査会で、いろいろの点から検討をしておることも、われわれは報告書を見ておりますからわかるのでありますが、現状は一体どういう段階になっているのか。伝えられるように、調査の段階を終了をして、今改正をすることがいいか悪いかという段階にきておるようでありますが、調査会の方の進行の状況と、政府に対する報告はどういうふうになっておりますか、中間の状況をお聞きいたしたいと思うのであります。
調査会の方から何か発表されたところによりますと、改正の是非をことしじゅうにまとめて、三十八年の八月とかに結論を出す方針のようなことが発表されておるのでありますが、もう少し具体的なことをわかる方はおらないですか。 〔「官房長官を呼べ」と呼び、その 他発言する者あり〕
官房長官が来られて憲法調査会の進行の状況はお答えになるそうでありますから、この際、憲法調査会の運営について、総理大臣にお尋ねをいたしたいのであります。 憲法調査会の規定からいきますと、結論を政府並びに政府を通じて国会に報告をするということになっておるのでありますが、一体、この結論というのは、改正の是非をさすものであるか、あるいはまた審議の状況だけを報告をすれば、それでも結論と言われるのか。通常の委員会の政府に対する報告は、いずれも審議の結果を答申をいたしております。結果をまとめて答申をするのが、通常の政府の委員会のあり方でありますが、聞くところによりますと、この問題は非常に重要であるから、審議会だけで結論を出して、そうして多数決
それでは、なるほど、今総理大臣の言われますように、憲法調査会としては、これは独自の立場で答申をするというのがほんとうでしょう。ですから、どういう形で出てくるかは、もちろん調査会の結果を見なければわれわれも言えないことでありますけれども、一つ、私は、総理大臣に相談をしたいと思うし、総理大臣の意見を聞きたいのでありますが、それは、あくまで憲法の改正は国会が中心になるということだけは総理もお認めになっておる通りでありまして、従って、むしろ、こういう憲法の調査会というようなものは、内閣に置かずに、国会に働くことの方が正しいということは、この調査会設置の法案の際にも、ずいぶん議論されたことであります。立法府が法律の改正をやるのでありますから、
憲法問題につきまして、午前中の議論に引き続いてやる予定でありましたが、特に内閣法の規定については全然まだ議論いたしておりませんし、政府の言うように、その他の中に内閣の提案権を入れるなどということに対しては、われわれは承服することもできません。なおさらに引き続いて内閣法の検討をいたしたいのであります。また、別の問題でありますけれども、明確にするために、国会法の中に今後はもっと明確にうたうべきではないかというような議論も、議運委員会などでも議論されておることもありまするので、問題はまだ残されておりますが、理事会の申し合わせもあるそうでありますから、問題を本日は保留いたしまして、次の機会に譲りたいと存じます。
次官もおいでになっておられるようでありますが、おわかりにならなければほかの方にお答え願えばよろしいと思います。一体この特需の問題について、内閣の方の協議会でも協議しておられるそうでありますが、結局われわれがお尋ねしたいのは、もう特需で存続させることは見込みがないんだ、やめさせるよりほかにはもう仕方がないんだということなのか、あるいはまだ米軍と交渉すれば見込みがあるのか、その辺のことについての政府の所信がはっきりしておらないので非常に心配をするのであります。もうすでにだめなのか、あるいは日米の間の合同委員会でも開いて持ち出せば見込みがあるのかどうか、その辺のところが一番問題だと思いますが、今までに政府側で得られた情報では、もう特需で従
大体われわれ聞き及んでおるような程度で、政府も特需については見込みが薄い、結局は相模の方にある直用に切りかえるほかには仕方がないのじゃないかというような大体の見通しのようであります。具体的なことは多分合同委員会に持ち出されるのだろうと思うのでありますが、これは差し迫っておる問題で、労働者の方も非常に心配をして働いておるのでありますが、幾日ころまでにアメリカとの委員会が開かれるのか、具体的にどういう進行をしておるのか、その日がわかれば、委員会までの間多少の様子を見るということもありますが、もう年末でありますけれども、どういう状況になっておりますか。
組合の者がお尋ねしたときには、官房長官からは、おそくも十五日までには開くようにするということを言われたそうですが、アメリカの方から何ともまだ返事はないのでしょうか。十五日までに開かれる見込みはありましょうか。
日がきまらぬというので、非公式にやるということのようでありますが、非公式に、担当者はどなたがおやりになっておるのですか。
そうすると、日本側はまだ特需の協議会の幹事会を開いただけで、具体的にはまだ正式に協議会もやっていないのでしょうか。
ぜひ一つこれは、官房長官もおそくも十五日までにはアメリカ側との話をつけようということを言われておるそうでありますから、みんな非常に心配して、もうこの年末に、とにかく首になる、先の仕事はないというような人が三千人もほうり出されるというようなことは大へんでございますから、一つ担当者は積極的におやりになっていただきたいと思うのであります。 それからもう一つは、今労働次官の御答弁では、もう古い車両は使わないで、新車になるという方針のような御説明もありましたが、新車にしてもやはり相当の年数がたってくれば修理をしなければならぬということになると思うのであります。それは分量がもう少なくなるから、直用だけで間に合うのだ、こういう大量なものはもう
私はこれでおしまいにいたします。どうか一つアメリカ側の今後のそういう方針についても的確なものをつかんでいただいて、そうして委員会で一つすみやかに今後の処置について明確にしていただきたい、こういう希望を申し上げましておしまいにいたしたいと思います。
ちょっと私から……
これは今、坪野君からお答えがありましたように、党内でも大へん議論がありまして、主として法律家関係の者は反対、それからそうでない諸君の方に死刑は廃止すべきだという意見が非常に多かったのであります。林委員もそういう傾向についてはおわかりになられると思うのでありますが、今でも党内に死刑のような非常に残虐な刑罰法規は廃止すべきであるという議論があります。あの当時はそういう意見が出ましたけれども、結局どうも問題が非常に大きく、また学者の間にも議論が分かれるし、世界的にも問題が論議されるということで、最後にはこの点についてだけは自由の意思で決定しようじゃないか、ほかの問題は別として、死刑廃止についてだけはお互いに自由の問題にしようというので、こ
これより会議を開きます。 ————◇————— 暴力排除に関する決議案（益谷秀次君外十九名提出） （委員会審査省略要求案件）
天野公義君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕なし
御異議なしと認めます。 暴力排除に関する決議案を議題といたします。 ————————————— 暴力排除に関する決議案 右の議案を提出する。 昭和三十五年十月二十四日 提出者 益谷 秀次 保利 茂 椎名悦三郎 小澤佐重喜 西村 英一 山口六郎次 鍛冶 良作 渡海元三郎 大橋 武夫 久野 忠治 山本 幸一 加賀田 進 阪上安太郎 菊地養之輔 坂本 泰良 伊藤卯四郎 春日 一幸 門司 亮 田中幾三郎
