どうも局長を追い詰めてみたところが、それ以上局長が答えられぬほどに問題は重要でありますが、今後先方で裁判が行われますならば、その結果は日本の政府に明らかになると思います。その場合において、不当に軽い裁判が行われたり、あるいは裁判の判決と同時に、外国に身柄を帰国をさせるというような場合があり得ると思うのでありますが、そのときにも外務大臣は、日本でこの二人の英濠兵の引渡しの請求ができると思いますがどうですか。
われわれは、言葉の上におきまして、ここでわれわれと外務大臣との問答によつて満足するのではありませんから、日本の名誉のために、日本の裁判権を失わないということを行動の上に、事実の上に現わしてもらいたいという希望を申し上げまして、私の質問を終ります。
資料を次会に提出していただきたいと思うのですが、外国貿易につきまして、特に戦争前のものとそれから占領中と、さらに占領が終えてから後の外国貿易に関します統計等をいただきたいと思うのでありますが、なお特にそのうちでアメリカ、それから日中貿易、東南アジア貿易、それから最近伝えられておりますドイツと東南アジアとの貿易の状況などが新聞などに伝えられておりますが、それは具体的にはどんな状態になつておりますか、資料にして提出していただきたいのでありますが、なおいま一つ日中貿易につきまして民間側で参りましていろいろの貿易の協定などをしたというようなことが伝えられておりますが、どんな状況になつておりますか、もし答えられますならば簡単に答えていただきた
資料をいただいてからまた御質問いたします。
