中村高一

法務大臣がおられるから、このことに関連してお尋ねしたいのであります。全国的に、日教組の勤評問題ではずいぶん多数の人を逮捕しておりますが、さらに進んで勾留状の請求をいたした場合には、全国の裁判所が、勾留する必要はないといってほとんど却下されておるのであります。他の事件の場合には、検察から勾留の請求をする場合には、大ていは裁判官が許可するのですが、それをほとんど全国で許可をしない。東京でも二十七名やはり勾留請求したけれども、勾留しておく必要がないといって、裁判官が全部却下されております。こういう却下をされるような事件が次から次に起きておりますけれども、なおこの問題についてそういう無責任な勾留請求をするということは、法務大臣としても、やは

もう時間がありませんから、一応この程度で……。

警視総監はお帰りになるそうでありますから、一言だけお尋ねをいたしておきたいのですが、最近、前の警視総監をやっておった田中榮一君の選挙違反事件が出まして、安井謙君が強制収容されて、私らも実はびっくりしたのでありますけれども、新聞で見ますと、検察庁の特捜部で扱われているようであります。これはどういういきさつで警視庁であれはおやりにならなかったのか、ちょっとお答え願いたい。

今警視総監の答弁によりますと、検察庁側は警視庁のやり方に御不満なんだということでありますから、法務省の方から、どういう点が警視庁の扱いに御不満で、直接特捜部でお扱いになって、警視庁にやらないで、部下を使っておやりになっておられるのか。今警視総監の答弁で納得いたしかねますので、御答弁願いたいと思います。

ただいま法務省の方で、警視庁の捜査が足りないということから特捜部でさらに部下を督励しておやりになったというのでありますが、これがおかしいのであります。これだけ選挙違反の事件がたくさんありまして、全部警視庁はみずからの手でやっております。立候補いたしました候補者でさえも、検挙されております者がたくさんあります。落選した諸君などは相当、十何人か全国でもうやられておるそうでありますし、警視庁管内でも相当数の候補者がやられておるのでありますが、田中榮一君に対しては、今法務省の刑事課長の御答弁によりましても、不十分な調べしかやらぬとは一体何ですか。他の候補者に対しては実に峻烈にやりながら、元警視総監の事件については自分でおやりにもならないし、

それでは警視庁で扱えないというて、直接特捜部に扱ってもらっておる事件が、今度の選挙違反の事件に幾つありますか、お答え願います。つまり、特捜部に直接やらせている事件が、このほかに何件ありますか。

だから世間で疑いを持つのであって、これだけ東京全体の事件を全部警視庁がやって、そうして相当峻烈に調べて引っぱっているのに、前警視総監の事件だけは手をつけないで、ただ一つだけ特捜部にやらせるということについて、あなたがまことに相済みませんでしたということを申すならわかる。取扱いがへんぱだということはこれでも明らかだと思うのでありまして、ほかの事件でもそういう例があるならば、これはまた言いわけにもなるかもしれませんけれども、ほかには一つもなくて、これだけをあなたがそういう特別な扱いをするということについて、自分でも不思議には思いませんですか。

私は警視庁が今度の選挙違反の事件について能力が落ちたとかなんとか言っているのじゃない。よくやっておるのです。この事件だけいいかげんに付して、しかも最後は検察庁に押しつけてしまうというやり方が、法を扱う警視総監として公平であるかどうかということを聞いているのでありまして、いやしくも法の前にはあなたは厳正公平であらねばならない。前警視総監であろうが前法務大臣であろうが、悪いものは悪いと一視同仁にやるべきだということを申し上げているのでありまして、おそらくこの事件についてあの新聞を見たときに、全部が、ああやっぱり警視庁は田中君の事件についてはやれないのだということを、あの安井君の検挙の事件を見たときにみんなそう思ったから、私は市民の声を代

私は、日本社会党を代表して昨日行われましだ岸総理大臣の施政の演説を中心といたしまして、主として内政問題について、特に選挙制度、労働政策、農漁村対策等について質疑をいたしたいと思うのであります。 　昨日、岸首相は、今度の総選挙が初めて二大政党対立下における画期的な意義を有するものであることと、また、与党の勝利を誇るがごときごあいさつがあったのでありますが、形はいかにも二大政党であったけれども、内部は不統一、多数の非公認候補が立候補し、現に保守系の非公認が十一人も当選をし、その上、莫大な選挙費用がばらまかれて、選挙違反が続出をいたしております。選挙違反の件数を見ましてさえも七千六百二十四件、人数にして一万四千四百二十人、そのうち、特に

ただいま議題となっておりまする市街地の開発は、首都圏を整備いたしまする上において、付帯をいたしましてどうしても必要となってくることはよく了承することができるのでありますが、新しい衛星都市を作るという事業はまことに大事業でありまして、またこの市街地を開発いたしまして、ここに新しく人口を注入するということも、計画はわかりますけれども、実際に実行をする上においては今後いろいろのめんどうな問題が起ってくると思うのであります。 　まずお聞きいたしておきたいと思いますことは、ただいまの御説明によると、関東地方のいわゆる一都七県にわたってこれから新しい市街地の開発区域が指定をせられるのであります。これに対しては政府においてもすでに具体的な計画が

大体の構想はわかりましたが、今度は既成市街地の中から、ただいまの御説明によりますと大体二百七十万程度の人を新しい市街地に移そうという御計画であります。これはもとより計画として当然だと思うのでありますが、実際に新しい市街地に計画された旧市内の人口が果して移動できるかどうか、それについては現在あるいろいろな施設をこれらの新しい市街地に移動をするということがもちろん必要になってくると思うのでありますが、新しい市街地の中にはむろん新しい事業計画もあり新しい企業も生れてくるのでありましょうけれども、それだけではなかなか思うような人口の移動をはかるということはできないと思うのであります。そうすると既成市街地の中のいろいろな施設を新しい市街地に移

現在の既成市街地の状況が人口過剰であって、あらゆる施設が行き詰まり、交通、衛生あるいは公安というような面について、むしろ既成市街地の調整というものが非常にわれわれは必要だと思っておるのであります。新しいものは食いとめるということでありまするけれども、既成の市街地の中の非常な混乱をいたしておる状況は、当然新市街地の開発とともに行われなければ、首都圏の整備としては意味のないことであって、これでは新市街を作るということだけが主たる目的のようにも聞えるのであります。私たちは新しい市街を作るとともに、既成市街地の整備ということの方がむしろ主であって、その必要のために新しい衛星都市を作るということでなければどうも意味がないように考えるのでありま

今回のこの法律によりまして新しい市街地を造成をいたしまするということになると、当然起ってくるのが土地買収であります。この土地買収について二、三お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、もし土地を買収するとしまするならば、当然農地が買収の対象になってくると思うのであります。この場合におきましては、現在農地法によりまして農地を保護し、食糧を増産する建前から、一方においては農地を壊滅させることを国は防止をするという建前で農地の確保をいたしております。ところがこの法律によりますると、新しく農地を宅地化しまして、そうして工業用地もしくは住宅地にするのでありまするが、この辺のところは政府ではどういうふうにして調整をしていこうとせられるのか、これが

新しくこういう法律が適用せられまして、土地が買収になるということになり、工場ができ、あるいは道路ができるということになりますと、非常に地価が上ってくることは当然でありますが、そこにいろいろの不公平な立場に立つ諸君が出てくるのでありまして、幸いにして相当な価格で買取が受けられますると、その諸君はいいけれども、買収をされないところは非常にまた期待を失うという諸君も出て参りますし、また道路が新しくできることによって土地を失い、あるいはその場所から退去せなければならないという問題が出て参りまするが、同時にまた道路の正面に出てくるとか、あるいは新しい住宅地の近くになったために、急にそこの土地が高騰をして参りまして、非常に恵まれる人も出てくる。

この被害の調査書を見ますと、北海道とか東北方面が報告がないのか全然記載されてありませんが、被害がほとんどないのかどうかよくわからない。それから報告では、ほとんど平面的に関東から九州まで同じような報告でありますけれども、われわれの聞いておるところでは、関東方面が一番ひどいように聞いておりますが、この報告書ではどの辺が一番ひどいのかも全然わかりませんし、どういう状況でありますか、この報告書についてもう少し御説明願いたいと思います。

関東地方が一番ひどいという、そういう程度はおわかりになっておられるのだろうと思うのですが、全国的にまだはっきりしたことはわからないのでしょうけれども、やはり融資を受けたり何かする関係もありましょうし、陳情書などを見ますると、全国的な都道府県の議長会などからの陳情書なども来ておるようでありまするが、やはりこの融資を受けたり何かする都合も出てくると思うのでありまするが、関東地方が特にひどいというような、そういう報告も受けておりませんか。

天災による被害の融資に関する暫定措置法が主として適用を受けることになると思うのでありますが、従来やはり適用を受けた例などもいろいろありましょうが、どの程度で今まで融資を受けておるのか。今度の場合などは当然その融資を受ける状況に入るものだと思いますけれども、どういうことになるのですか。この法律の適用は当然受けられる状況にあると思われましょうか。

この被害の金額というものがはっきりわからなくては、予算の上などのことが的確なことは言えないのでありましょうが、こういう天災の場合に、予算上の措置として、予備金でありますとか、何か常備されておると思うのでありますが、そういう予算というものが一体どの程度に使えるのか、用意をされておるのか、そしてそれでは足りないという場合に、今度のように全国的な被害であって、しかも主として麦が一番被害が多いようでありますが、その被害の状況によっては追加予算でも出すというような場合もあり得ると思うのですが、予算的な関係はどういうふうになりますか。

そうすると、利子補給に用意をされておりますものは、予算の上でどのくらいあるのか。それをこえれば結局何かどこかの予算を流用するとかなんとかいうような方法ができるのかどうか。つまり私の聞きたいのは、別個に新しい予算を組まなければ対処できないものか、それともそういう利子補給の用意をされておるもの、あるいは予備金等、そういうものを使用すれば足りるというのか、その辺のことがよくわからないのであります。

われわれの聞いておりますのでは、非常に範囲が広くて被害が多いというのでありますから、本年度の利子補給の予定されておるもので足りないという場合には、どういう予算上の措置ができるかということです。足りればもちろん問題ありません、用意されたものの範囲内でやってもらうから。この予算が足りないときには、何か別個の予備金とかいうようなものが用意されておるのか。それも足りないという場合には、追加予算とかなんとかいうことも考えなければならぬのか。八億四千万という金額で足りないという場合を聞いておるのであります。