中村高一

今協力局長が答えたように、実際に名前があるじゃないですか。実際にエマージェンシー・フォースというて国連で使っておる言葉を使ったらいいじゃないですか。国連の正式の文書に出ている言葉をなぜ使わないで、そんな通俗的な言葉を使うのかということを私は責めているのであって、国連の使っておる、派遣した部隊の名称というものがはっきりあるんじゃないですか。今あなたが自分で緊急の部隊というて名称を述べておるのに、こういうまぎらわしい名称を使う必要はないと思う。この点についてはどうです。直す意思があるかどうか。

国連警察軍なんというものがないものを予算に載せるというようなことは、われわれは承服することはできない。どうしてもこれは訂正をしなければならぬと思います。質問はまだあるので聞きますが、今、国連の部隊を派遣する場合には、国際連合憲章の四十三条による特別協定があった場合にはこれに兵力を出すことができるということになっておるが、日本が特別協定には入っていないということを言われたようでありましたが、この点をもう少し明確にしてもらいたい。

特別協定に入っている国は兵力を派遣することができるとあるけれども、特別協定に入ってないとすると、兵力を派遣する義務もないし、兵力を派遣する義務のないものが金を出す義務がどこから生じてくるのですか。

特別協定がない場合、おそらくこれは国連の決議か何かで派遣したのだろうと思うのですが、どうですか。

一体この特別協定もないし、そうするというと、日本の派遣の費用を負担するという根拠は、どういうところから出ておるか、御説明願いたい。

この負担金によりますというと、二億六千万円かに今度追加になっておるのでありますけれども、国連の負担金は一億八百万円ばかりになっておりますが、これは一体どういう割合でこういう数字が出てきたのか、伺いたい。

この国連の決議に従って日本がこういう軍隊に負担金を出すということが、日本の憲法の上から言って一体できることかどうか、日本は御承知の通りに、戦力も持てないし、交戦権もないのでありますが、この制約を受けている日本が、国連に加盟したというけれども、直ちに外国の交戦権に該当すべき、このスエズの派遣軍に金を出すということが、日本の憲法等の上においては非常に問題になると思うのであります。この点については、交戦権あるいは戦力というようなものが持てない日本が戦争に参加するというような、こういう形を総理大臣は一体どういうふうにお考えになっておりますか。

日本の憲法からいきますならば、こういう非常にまぎらわしい、憲法に違反するような金のこ支出でありますけれども、もしこのスエズの問題で日本が費用を負担するということになれば、今後もずっとこういう事態に対しては、日本も負担をしなければならぬという問題が出てくると思うのであります。これは将来、今問題になっております国連警察軍というようなものが実際に生まれて、そして国連から警察軍が派遣される、こういうような場合の負担というようなものは私はあり得ると思う。こういうような場合においては今の軍隊とは性格が違う。各国の軍隊を寄せ集めて、ただ便宜上国連の名前によって派遣をするという形の軍隊と、各国のワクを全部はずした国連の警察軍というものとの性格は、わ

その議論は私も承服するわけではありませんけれども、ここで憲法論だけをやっておっても結末がつきませんが、この問題についてだけ一つ総理大臣に——今国連でぜひ将来は国連警察軍を作らなければならないということが真剣に討議されておるときでありまして、各国が今日のよううな軍隊を作って競争をしておるといようなことは、新しい科学兵器の非常なおそるべき時代になってきて、さらにまたこうした軍隊を各国が持つということに対して、多くの真剣な批判が行われておるときでありまして、われわれも、国連に日本も加盟をいたしました以上は、将来世界各国の部隊を国連のもとに統一された国連警察軍というものを作るべき熱意を日本も持たなければならぬことだと思っておりますが、この際

今の問題につきましては、われわれは、確かにこういう国連警察軍というようなものが現在ないものを、こういう予算の提出についての取扱いについてどうすべきかを相談をいたしたいと思っておるのでありますが、暫時その取扱いについて相談をいたしたいから、一つ休憩をしてもらいたい。

委員ただいま外務大臣から答弁がありまして、国連警察軍というものはないことが明確になりましたから、後刻取扱いについてはまた協議をいたすことにして、質問を進行いたします。 　防衛問題に関しまして、総理大臣と防衛庁長官にお尋ねをいたしたいのは、いわゆるミサイル時代を迎えまして、最近の各国の情勢を見ますると、刻々としてミサイルあるいは核兵器を各国とも取り入れるというような形になりつつあるのでありますが、日本がこのミサイル時代を迎えて一体どう対処していこうとせられるのか、この点を明確にしてもらいたいと思うのであります。昨日も、西ドイツでは、国会で非常な議論の結果、核兵器を受け入れることになったという報道であります。しかも、これに対して、野党

今の兵器を非常に何か長官は簡単なもののように極力答弁をいたして、ロケットであるとかいって簡単なもののように持っていこうと努力をしておられるようでありますが、このサイドワインダーなどの現在使われておりますのを調べてみると、相当にこれは強力なものであって、今長官が言われるように、非常に簡単なもので核兵器には関係ないようなことを言っておりますけれども、現在西太平洋の第七艦隊や地中海の第六艦隊で使っておりますサイドワインダーなどは、非常に威力を持ったものであります。こういう点について極力おそるべき兵器でないということを言おうとしておるようでありますが、アメリカの方針などは、私は長官が今御答弁になっておるのとはちょっと違うと理解されるのであり

そうしますと、今後はどんな事態が起るかわからぬというようなことも、今の答弁から想像できるのでありますが、そうすると、私は総理大臣にこの点をもう少しはっきりさせていただきたいと思うのは、一体、日本で戦力を禁止されておるというこの事態からいたしますと、従来の戦力問答からいくと、近代戦を完全に遂行できるようなものは、そういう戦力は禁止されておるので、近代戦を遂行することができるかできないかというところのせとぎわまではいいのだということが、従来憲法上の戦力論でありましたことは御記憶の通りでありますが、そうすると、このぐらい近代的な最優秀の武器を持つということになれば、憲法の戦力は持てないなどというようなところは、全く超越した程度まで来てしま

自衛のためであるならば、どういうような兵器を持っても、核兵器でなければいいのだというような答弁でありますけれども、われわれのおそれておりますことは、それがだんだんに核兵器を持つような既成事実に突っ込みつつあるような危険を感ずるから、私たちは申し上げておるのでありまして、イギリスとの間のミサイル協定などをわれわれは現実に見て、しかも外務省から発行しておりますこの文書などにも、南鮮で着々ミサイルの基地が進行しておるということも載っております。こういう事態を見ると、将来どんな事態が起るかわからぬというような、非常な危険な事態に日本が来つつあるような気がするのであります。この点についてはわれわれは所見が違いまして、あるいはこの点についての一

これからそういう議論が出るということでありますけれども、あなたがお帰りになったときのあの声明の、不平等条約の改訂はできなかったけれども、しかしこの委員会で議論するのだというならば、帰って来たならばさっそくその問題が委員会に出るのが当りまえで、もうあなたが、帰ってきてから一年以上たっていて、それでまだ一つも議論していない。これから出るかもしれないというようなことは、これからと化けものとは出たことがないというようなことで、そんなことはわれわれは信用できない。あなたが委員会に直接出られないなら、外務大臣がそういう不平等条約のことについて一ぺんくらい議論したらどうです。これからおやりになりますか、外務大臣どうですか。

今後ともというから、この次ぐらいの委員会には一ぺんくらい発言して下さい。まるでアメリカの兵隊の配備のことばかり押しつけられて、ぐうもすうもなくて、一言半句も言えないで、びくびくしながら出る安保委員会なんというものは意味ない。そんなものはなくてけっこうだとさえわれわれは思っている。岸総理大臣の立場を作るための安保委員会は必要ないとわれわれは思っておるのでありますが、次の委員会には外務大臣から堂々と不平等条約の改訂について所見を述べて、そうして外務省から報告して下さい。そういうやる意思があるなんということばかり言っておられたのでは信用できません。 　それから今私兵器の問題を申し上げたから、あとで通産大臣に聞こうと思っておったのですけれ

せっかく努力していることはわかるのです。これは大ぜいの人間がパリに遊びに行っているわけではないでしょうから、そういうことは答えてもらわなくてもわかるのだが、今私が言うたように、このココムができた当時の目標は、共産圏の戦力という問題であったのに、今日の兵器が変ってきた時代には、もうおかしいじゃないかという議論があって、あなたは出先の人にこれの廃止に向えとか、あるいは廃止に近いような解除をしろとかいうような方針を出したか出さぬかということを聞いているのであって、せっかく努力してこいなんて、そんなことを言うたのではないと思いますけれども、もうココムというものが時代おくれだということを私は言っているのです。こんなものがあることがおかしいじゃ

しようがないから、通産大臣に出てもらったから関連して便宜上お聞きいたしますが、日中貿易協定が成立をいたしまして、あとに残っているのは政府が同意するということでありますけれども、どういう形で同意することになるのか、いつごろそれが本ぎまりになるのか、問題でありますからお尋ねいたします。どなたでもよろしゅうございます。

なるべく近いうちにという程度なのは、おそらくこれは台湾との関係があるから、その話し合いをつけてからという趣旨だと思うのでありますが、けさの新聞を見ると、自由民主党の三木政調会長の意見として国旗掲揚は反対だというようなことが出ておって、国旗としては認めない、旗だ、旗ならいいけれども、国旗ではいけない、これは政府が発表しているわけでも何でもありませんけれども、せっかくまとまった協定に、与党の自民党としては重要な地位にある三木政調会長がああいうようなことを言うことは、非常に悪い結果を来たすのではないかと思ってびっくりしたのであります。きのうも総理大臣は国旗の問題は今までも見本市などに出ておって、大して神経をとがらす必要はないというようなお

それは私の責任ではなくて、政府の答弁の時間が……。