中村高一

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました国務大臣太田正孝君の不信任決議案の趣旨弁明をいたしたいと存じます。（拍手） 　　〔議長退席、副議長着席〕 　最初に、不信任決議案の主文とその要旨を朗読いたします。 　本院は、国務大臣太田正孝君を信任せず。 　右決議する。 　　［拍手〕 　　　　理由 　　政府は、内閣選挙制度調査会を悪用し、自由民主党の党利党略による不合理極まる小選挙区制を中心とする公職選挙法の一部改正案を国会に提出した。 　　右は民主政治を根本から破壊する暴挙であつて、その直接の担当者たる太田自治庁長官の政治責任は断じて許すことができない。 　　これが本決議案を提出する理由である。 　太田

あまり固くならないで、一つ私も今門司君が質問されたことについて、もう少しお聞きしたいのであります。大体政府で提出するという予定が三月十五日ごろだと承わっておるものでありますが、日を断定しろなどというようなことを私は言おうと思っておるのではなくて、政府にもむろんいろいろ都合もありましょうし、日が違う場合もありましょうから、幾日と言っておったのが違ったからといって、それを責めようとは思っておりませんが、審議の期間というものには大体の目安を置かれて、衆議院は大体いつごろ通して、いつごろまでに参議院に送ればいいかというようなことは、法案をお出しになるときには政府当局ではお考えになるはずであります。提出を三月十五日というところにめどをきめてお

大体十五日ごろということでありましょうが、一体政府で今度お考えになっておりますこの小選挙区を中心とする選挙関係の法律は、一つは内閣の選挙制度調査会に諮問せられた行き方と、もう一つは新聞紙上などで発表されております自民党の案というものがあるのでありますが、一体政府で提出されます案というものは、調査会の答申をもととしておやりになるのか、それとも与党の案を中心にして考えられるのか、政府案ではありましょうけれども、どちらかをお考えになっておられると思うのでありますが、あるいは折衷しておやりになるのか、そういうところはどういう構想でお作りになられますか。

いろいろの案をしんしゃくせられてお出しになるということでありますが、そのうちの一つの土台になっておりまする内閣の選挙制度調査会の結末でありますが、太田長官も委員の一人でありまして、この審議には参加しておられたのであります。あの答申案を採決されましてできたということになっておるのでありますが、あの最終の決定の際にとられました議事の運営について、長官としてはどういうふうに御観察になりましたか。長官自身も調査会の総会に列席しておられて——私たちはりっぱな答申案を作って政府に答申すべきものだと思っておりますので、私たちは満足しておらぬのでありますが、長官として、委員としてあの総会に臨んでおられて、答申案を作られたあれに対して、率直な御意見を

採決のときに長官もおられて見ておったというのでありますが、あのときには社会党の方から出ておりまする鈴木義男君が質問をいたしておりまして、その質問中に突如として討論を打ち切るという動議を小林委員から提出されまして、喧騒のうち 　に採決をしようといたしましたときに島上委員から、まだ質問中に討論打ち切りの動議というようなことは議事規則にも違うということで不信任案を、さらに青山委員その他からも小委員会の案に対して別個の動議が議案としても提出されておったのでありました。あの会長が議事を打ち切って採決をしよう、」いたしましたこきに、不信任案を提出いたしましたのであります。議事規則によって運営をしておるというのでありますが、そんなことまで議事規

会議規則に従っておやりになったというのでありますが、会議規則に、不信任案を出された座長が、おれが自分で却下するというようなことはないと思うのであります。規則を直接作られた選挙部長もそこにおられるのでありますが、一体座長が不信任案を食ったときには、座長これを却下すべしという規則があるのかどうか、その点を選挙部長とも一つ御相談の上に答弁をしていただきたい。

不信任案を出されてそれを却下するなどということは、全く会長の決するというものの中には該当しないことは明らかでありまして、これは会議の常識であります。むしろああいう場合に大臣が三人もおられたのでありますから、あるいは政府の自治庁の役人もおられたのでありますから、ちょっと待てと言うて、そうして議事の運営を諮るというようなことも、当然私はやらなければ、調査会の権威のためにも惜しむのでありますが、そういうことさえ行なっておらぬのであります。会議規則々々々と言われますから、もう一度念のために選挙部長から会議規則を説明して、一つ速記録に残しておいていただきたいと思います。

全く牽強付会でありまして、規則の中に、そんな不信任案を出された場合など全然予想しておらないのがほんとうであり、前半の兼子部長の答弁は、その点においては正しいのでありまして、そういう場合には議事の一般の運営の方針に基くということは、常識であります。いやしくも会議に出るものとしてあんな運営の仕方はないのでありますが、その点は規則にないのでありますから、むしろそういう会議規則にないことであるということがはっきりいたしましたから、あとはわれわれの方で善処をいたします。 　もう一つお尋ねしておきたいのは、この選挙制度の調査会の答申についてであります。初めからこの答申が小選挙区制を作るという前提の上に議事の運営をしむけていったとしまするならば

総理大臣が諮問をしたときには、小選挙区だけを答申しろという諮問をしておらぬのであります。区制の問題並びに選挙制度全般に対して調査研究をして答申をしろということになって、そのうちの一つが——われわれはあれは無効だと思っていますが、長官はあれが有効だというのでありまするが、一つだけが答申をされて、あとの選挙制度全般、これは最初の総会のときにも川島長官から、明確に速記に残っておるのでありまして、これは決して区制に関するものだけではなくして、選挙制度全般に対する調査研究を十分にしてもらって、日時も、この次の国会に出せ、急いで答申をしろという日限も決して申しません。全般について答申をしろという趣旨であったのでありますが、あなたの御意見を聞くと

最初諮問されたときには各般の事情を調査しろといってきたのに、区割りだけできて、あなた自身はもうそれで用が済んだようなことを言われておるのでありますが、この点は諮問をした当時の趣旨に従って政府としては調査会の運営について協力をし、あるいは調査会の再開を発動すべきだとわれわれは思っておりまして要求書を出したのでありまするから、その趣旨に行なってもらいたいと思うのであります。 　もう一つあの総会のときの速記録をごらんになったかわかりませんが、われわれがあの総会のときに速記録を見ようとしたところが、速記がとれないで結局採決したかどうかというようなこともわからないということを、はっきり速記者も言うておったのでありますが、あの日の速記録という

これはあの日に速記者から名前もちゃんと調査してありまするし、速記の最終にわれわれの方でサインもいたしておって、速記者は速記がとれなかった、採決をいたしておることも全然速記に載っておらぬのでありまするが、この点はわれわれの方ではっきりいたしておりますから、あとで速記を作り直すというようなことが万々あろうとは考えませんけれども、ありのままの速記を作ってそのままの状態で提出してもらいたいと思う。もしそれを作り変えたりなどするというようなことになれば、大へんな問題になることをあらかじめ御注意を申し上げておきたいのであります。 　なおもう二、三お尋ねしておきたいのは、今長官はあの採決で有効だということでありますけれども、一体あの答申案が採決

あとは私速記録を一つ提出していただいて、速記録に基いてその後質問をいたしたいのでありますが、さきに門司委員からも総理大臣の出席を求めると言われましたが、私もやはり鳩山総理大臣に来ていただいて聞きたいと思いまするのは、せっかく総理大臣が内閣の調査会に諮問をしておるのであります、ところが諮問の最中に自由民主党ではその諮問されて漏れた案を士台にして、あちらからいろいろの意見を入れて、これを傷だらけにして直し回っておるのであります。一体総理大臣としてはああいう調査会に諮問するというようなことは世間に対する言いわけのためにやったものなのか、おそらくそんなことはないと思うのでありますが、調査会を作って一年間も審議させておいて、そしてずたずた切り

人権じゅうりんの問題についてはこれから聞く順序になっておりまするが、その前に、倉石労働大臣がお帰りになるそうでありますから、前の委員会から継続して議論をしておりまする問題だけを一つ先に片づけておきたいと思うのであります。 　調達事務の一つの基地拡張問題につきまして、調達庁長官の談として、条件派に対しましては協力謝礼金というものを五万円ないし五十万円ぐらいの金額で支出するということを発表されておりますので、この前の法務委員会で、会計検査院の事務総長に出席をしてもらいまして、そういう条件派にだけ協力謝礼金というようなものを出した前例があるかどうかお聞きしたのですが、今までも米軍の基地接収の問題は各地に起っておりまして補償の問題も出てお

そういう謝意を表するということが法律上許されるかどうかをお尋ねしたいのでありまして、法律には正当な補償をすれば私有財産を公共の用に供してもいいというようになっておるのでありますけれども、そういう謝意を表するというようようなものが法律的にどこに根拠があるのか。会計検査院でさえも、そんな謝意を表するということは今までもないし、どうも答弁の模様では謝意を表するということは国家がやるべきではないという意味のような説明もしておるのでありまするけれども、そういう謝意を表するというようなことは、民間の会社などがやるとか、あるいは民間が土地整理なんかをやる場合にはあり得るかもしれないけれども、国家が法律のもとに財政法に基いて法規に従って支出する場合

いや、大臣の答弁は、支出するというそういう意味のことは、概括的な議論としてはわかるのですけれども、謝礼金というものを損失の補償と別に出す根拠があるかないかを聞いておるのでありまして、それならば、支出するときには謝礼金という項目で支出するのか、それとも損失補償の中に包含をするいとうのか、その支出の方法がわれわれは問題になっておるのでありまして、技術的のことがおわかりにならなければ、調達庁の長官からでもまたお聞きしてもよろしいのですけれども、その点はどうですか。

まだ方針を決定しておらぬのでありますならば、そういうような正当な補償でないものを出すということによって何か基地の問題を切りくずすというような形にやることはまことに国家としてやるべきことではないと思うのでありますから、そういうものは正当な補償として土地の価格なりあるいは建物の価格の中に加えて、そうして堂々と損失の補償としてお出しになるように大臣に一つ努力をしていただきたいと私は思います。

この警視庁の警備課が出しておるものを見ると、犯罪の予防ばかりでなく、何が鎮圧するというようなことが書いてあるのですが、この鎮圧というのは何か暴徒か何かを初めから予想して考えておるようであります。まあ、前の方を見ると、同情的な態度で出ろとか、よく農民の気持を察してやれとかいうようなことが非常によく書かれてあるのですが、いよいよ出るというときになると、交通妨害、業務妨害、公務執行妨害等の犯罪を予防、鎮圧するというようなことが書いてありまして、どうも暴徒に対する対策のように考えられるのでございますけれども、この鎮圧とかということは、初めからそういう目的で出動させておるのでございますか。はなはだ穏当でないと思うのでございますけれども、いかが

警察官の予防とか鎮圧という意味も今説明があったのでありますけれども、警察官というものには一つの目的があって、それ以上のことをしてはならぬのだと思うのでありますが、現場に来て調達庁の測量班の手伝いなんかをすることは、一体予防、鎮圧の中に入りますか。

それなら聞きますが、警察官が測量隊員の前とうしろに護衛してついてくるのです。そのときに予防とか鎮圧とかいうものには何も関係ない。測量をさせるために、一番先に警察官が出て、あと測量隊がついてくるのでありますけれども、そんなことは行き過ぎじゃないのですか。妨害があったときに排除するのじゃないんですよ。まるで用心棒みたいな形なんです。

まだ何にも出ないうちに、あなた、予防も何もないですよ。もう道路から入ってくるときに警察官が前に出てそのあとに測量隊が入ってくるということは、それは警察のやるべきことじゃないと思うのです。まだ何にもないところを警察官を先に立てて入ってくるのです。だれも何もまだしていないうちに、現場に来るときにそうして入ってくるというようなことは、どうも警察官としては行き過ぎのように思う。もっともひどいのは、巻尺を持っておる警察官がおるのです。測量隊が長く引いた巻尺を持ってやってやったり、こっちから運んでやったりする。そういうことは、その予防、鎮圧の中には入らぬですよ。そんなことはやっちゃいけないといっておるのに、巻尺を持ったりなんかして歩いておる警察