中村高一

ちょっと今の早川君の答弁に補足しておきたいのですが、今早川次官の答弁によりますと、内閣の選挙制度調査会で答申を出して、その答申に基いてやったのだから突如ではないというのですが、内閣の調査会の内容を見ればわかるのでありますが、だんだんだんだんそこへ持っていくような形に調査会ができておるのであります。たとえば、委員の顔ぶれを見ましても、もうほとんどが小選挙区の促進会を作っておる諸君が大部分です。あとわずかに社会党とか労働組合の者を委員に入れておりますけれども、そのできております調査会の内容というものは、もうこれはほとんど小選挙区制に持ち込むための調査会であったと私たちには見られるような形になっておるのでありまして、これはもう当初出発した

連座制の強化が政府ではもう限度にきているという御答弁でありまして、果して日本の選挙法が連座制の強化について限度にきているかどうかは、これはわれわれも十分に検討をいたしているのでありますが、私たちは決して限度にきているとは見ておらないのであります。それは、選挙の現実を見ますればわかる通り、選挙違反の件数が、衆議院議員の総選挙におきまして、いつも三万とか四万台とかいうような選挙違反がとにかくあります現実を見たとき、やはり連座制を強化するということが、日本の選挙の現実に必要だということを私たちは痛感をいたしまして、今度連座制の強化に関する法案を提出いたしているのであります。その点について政府とわれわれとの間には大きな開きがあるのであります

今社会党の提案いたしました選挙粛正を目的といたしましまする改正案について御質問があったのでございますが、政府で今度小選挙区に関する法案を提出いたしまして、最も重要であるといわれまする点について依然として抜け穴が非常に多いのは、まことにわれわれは遺憾だと思っておるのでありまして、小選挙区制を実施しなくとも、現在の選挙法でも、もっと選挙法を厳重にして、そうして国民の選挙公正をもう少し確保できるような訓練をいたしていかなければならないということが、われわれ社会党の常に考えておるところでありまして、われわれは、選挙を行います場合にも、党の候補者に対しても、厳重に、保守党とは違う覚悟をもって戦ってくれよ、保守党の方でどういう選挙違反をやっても

選挙は政策によって行われますという御趣旨はまことにごもっともでありまして、いやしくも政党の選挙を戦うのでありまするからそれぞれ、各党とも、選挙に臨みましては、国民に対する一つの公約を決定いたしまして、これに基いて選挙戦を戦い、どの党の主張が正しいかを決定することが選挙戦の大遂な意味だとわれわれも理解するのでありまして、われわれの改正案にお遂ましても、もちろんそういうことについての趣旨は同感でありまして、内容におきましていろいろの点が盛られてはありまするけれども、趣旨においては、私は政党が政策をもって争うということは、まことにけつこうなことだと思っております。

われわれも、選挙について、罰則だけを強化して、それで選挙民を威嚇するようなやり方で、選挙の進歩を求めるということは無理だと思っておるのであります。罰則などを厳重にしないでりつぱな選挙が行われるように、日本の選挙が進歩をしてくれば、まことにけつこうなのでありまして、そういう点については、理想にお遂ましては三田村委員の御意見と同様でございますが、実際は、まことに残念でありまするけれども、そう至っておらない実情は、三田村、委員の御承知の通りでございまして、実に、日本の政党なり選挙界の実情というものは、まことにいろいろの問題を起すあでりまして、たとえば、政党にいたしましても、りつぱな選挙が行われておりまするイギリスの政党などと比較しては、ま

一事不再議に社会党の案がなるかというきわめて重要な御質問でありまして、これは、政府案と同じようりに、一事不再議の問題についてはわれわれも非常に疑点があると思っておるのでありまして、太田長官のただいまのお答えによりましても、政府案としてもこれはいわゆる憲法上の一事不再議の原則に該当するかどうかということについては、まだ議論が十分に尽されておらないし、解決もされておらない問題だと私は思うのでありますが、政府案がわれわれの解釈する上において一事不再議であるとしますならば、社会党の提案したものの中にもやはり同じような点が含まれておると私は思うのであります。そういう点においても、われわれは、政府案は一事不再議でありますから……。（発言する者多

これは、政府案が出ますることがわかって、その点の欠点を補充する意味でこういうものを私たちは出したのでありまするが、一事不再議になるかどうかということについての議論については大いに疑いがあるし、もし私たちはこれが一事不再議に該当するならば、政府案というものはこれどころの問題ではなくして、われわれの方は一つの条項だけでありますけれども、これがもし該当するならば、政府案はほとんど全部が一事不再議に該当するのでありますから、もし該当するということであれば、われわれは撤回をするから、そのかわり、それの十倍も二十倍も該当しておる政府案は当然撤回されなければならぬと、私たちは考えております。

これは政府が答弁するような意味でありまするならば、全然一事不再議にはならないのです。政府が言うように、形式の上において違うならば全部違うのだとしまするならば、私たちの方はほとんど該当しないのでありまするけれども、われわれは、法案の内容において重なるようなものを提出することがいけないという、そういう原則論からいたしまするならば、われわれの方も該当する。だから政府案もわれわれの方も両方とも撤回をするということであれば、これは理屈が通る。しかしこれは少しも矛盾しておるのじゃない。それは、両方とも該当するならば、両方とも撤回するがいいのであって、それは日本の国会の上において当然だとわれわれは思っております。

われわれは、今私が申し上げましたような立会演説会の開催については疑問の点があるから、場合によるならばこの条項を削ることも、われわれは自由にできるのですから、この点につきましては、ただ一つだけあるいは一事不再議に該当するような点があるから、率直に申し上げて、いつでもこの点は削除しても、その他の点については問題ないということを申し上げておるのであります。

これは社会党全委員賛成者になっておるのであります。

社会党で提案をいたしましたのは、さきに選挙制度調査会で問題になりました答申があるのでありますが、この答申の中にも、あるいは議論の中にも、選挙の公正確保をしなければ、小選挙区制を実施することは非常に危険であるということからして、もし小選挙区制を提案するような場合には、選挙の公正確保に関するいろいろの条項が付帯せられまして、その条項を政府が提案する場合に取り上げなければならないのだということが議論をされておるのであります。ところが、政府で今回提案をされました法律案を見ますと、大部分は小選挙区の区割りに関する問題でありまして、あとの選挙の公正確保に関しましては、きわめてこれを軽視し、ほとんど問題にいたしておらぬという、非常な大きな欠点があ

それでは、答弁の、連座のところだけ切りをつけまして、あとはまた次回に御質問を受けて御答弁申し上げます。 　第三者の選挙違反の場合が、今までの選挙法の中から、いつも連座から除外をされておったのでありますけれども、これは非常に大きな欠点でありまして、先ほど説明を申し上げましたときに例を申し上げましたが、たとえば百名近い運動員が違反をやって、それでも候補者が何にも関係ないということでは、選挙の取締りなどというものは意味のないものだと私は思うのであります。これは、もう、多数の運動員が検挙されますときには、それをも問題にするということが当然でありますけれども、しかし、中には全然候補者と意思を通じないというような人もあるのでありますから、多数

提案をいたしましたのは独自の立場であるけれども、提案した動機は、あまりに政府案というものが一方的で、区割りなんかばかりに熱を上げた法案であって、欠点があるから、これはわれわれとして……。

ただいま本委員会に付託されました政治資金規正法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 　政治資金規正法は、すでに前の議会のときにも論議をいたして参った問題でありますが、昭和二十九年の国会が混乱をいたしました直後の五党の会議に取り上げられまして、当時、国会の混乱の跡始末をせなければならないということから、各党が集まりまして、いかにしたならば、国会の権威を高め、また政党の内容を刷新いたしまして国民の信頼にこたえるかということを重点にいたしまして、当時取り上げられました問題は、一つは公職選挙法の改正でありまして、その次は国会法の改正でありまして、第三はこの政治資金規正法の改正であります。この三つが、当時自粛三

太田さんにちょっとお聞きしたいのです。先ほど、中選挙区制が小選挙区制に今度は変るから、趣旨において違ってくるという御説明でありましたが、小選挙区になると、区制の問題とか、選挙区審査会を作るとかいう特殊の問題のあることは、わかるのですけれども、そういうことに関係のない、選挙運動に関する規定というもののあることは、おわかりになりますか。小選挙区、中選挙区に関係なしに、選挙運動の一般の規定のあることを……。

中選挙区とか、小選挙区とか、大選挙区とかに関係なく、たとえば演説会に関するものとか、ポスターに関するものとか、立会演説などというものは、中選挙区であろうと、小選挙区であろうと、そういうことに関係なしにある規定がたくさんある。そういうものは、必ずしも小選挙区制だから、それにみんな右へならえということはないですよ。たとえば連座制の強化とか、選挙違反に対する取締りの規定などというものは、小選挙区になっても、中選挙区でも、大選挙区であっても、そういうことに関係なしに必要な選挙の取締りの法規である。そういうものがたくさんあるということは、おわかりになるかというのだ。

ただ、そういう議論をしておると、議論が分れてしまいますから、具体的事実について、法制局長官でもいいが、そういうことならば、こういう規定がある。経歴放送をするという場合に、この前の参議院の方から出されました法律では、衆議院は十回、参議院は五回というふうに、二つに分けております。それを今度の法律では、また一本にするということになっておりますけれども、これは同一内容に対する法案と見ることはできませんか。

それを今度は、衆議院の十回を除くというのですから——経歴放送という条項の中で、参議院の方の前に通っておる方は、衆議院と、衆議院以外のものと区別しておる。今度は衆議院だけを削るというのだから、同じ内容を入れたり、削ったりしておる。それでも一体、同一内容と言えませんか。

そんなことはないのですけれども、もう一つ聞いておきますが、立会演説会について、この前の修正では、天災その他の特別の場合は立会演説会を除外するという。それを今度は全部を除外するという。立会演説会にもワクがあって、この前のときは一つのワクの中の一部を除外する。今度はその一部も含んだ全部をやめるというのですから、同じ立会演説会のことについて、同一内容について提案されておるじゃないか。そういう点については……。

同じ議会で何度でも——たとえば選挙法改正というようなものを、何度でも提出するということがあり得るのですか。