どうも了解することはできませんけれども、これ以上追究しても大臣は答える様子がありませんから、別のことをお尋ねいたします。 これも先日の決算委員会でだれからか聞かれておるのでありますが、政界に流れた金額はそれでわかった、そこで今度は官界に流れた金額を言えと聞いたときに、検事正は、追って相談をして返事をいたしますというのでありますからして、おそらく法務大臣には相談があつたはずだと思うのであります。この起訴された人の中を見ますと、官界として運輸省の官房長、壷井玄剛君外数名の者が起訴されております。それから元警視庁経済保安課長というのも起訴されておりまして、官界にも相当流れておることが起訴された者によってもわかるのでありますが、これは検
内容はおそらく言えないと思うのでありますが、これはどれだけどの省関係に――法務省などにはむろんないと思いますから、これはどの省にどういうふうに流れておるかということくらいは、これはかえって官界の名誉のためにも申された方がよいと私は思う。特に法務省などにもし行つているなんというようなことになるとたいへんでありまして、これは法務大臣としてはかえってはつきりなさつて、法務省というところはこの通りりっぱだということを天下にお示しになることが法務省の権威のためになると思いまするからお答えを願いたいと思います。
これもはつきりされないのは遺憾でありますが、それでは別の問題について質問をいたします。 先般今回の疑獄事件に使われました金額について、これも決算委員会で八千万円だということを検事総長から答えておるのでありますが、この八千万円は二十八年度の予算からも出ておるし、二十九年度の予算からも出ておるはずでありまするし、その一部は法務省の予算の中からも出ておるはずであり、その一部は予備費から出ておるのでありまするが、その内訳をお答え願いたいと思います。
予備費と通常の会計の方から出ておる内訳を――予備費を言えばそれでわかると思いますが……。
きよう来ておりませんか。
それでは、かえつて掛商の方がいいですから神岡で……。 それから今同じ問題を検察審査会で取上げておるそうでありまするが、多分不起訴になった事件について検察審査会で審議をしておるのだと思いまするが、検察審査会で今取扱つておりますのは、だれに関する不起訴がいけないというので出ておるのか、そうしてその審査の状況はどういうふうになっておりますか。
報告を受けてないというのはまことに怠慢でありますが、おそらくこれほど重要な問題について検察審査会が取上げておるのに、法務大臣が何も知らない、報告も受けてないというのはどうも理解ができないのでありますけれども、現在これほどの問題にもなつて、しかも検察審査会で、不起訴にしたことはおそらく不当だということで開かれておるはずでありまするが、一向その審議の模様もわからないということはまことにどうもわからぬのでありますが、刑事局長はそういうこともおわかりにならぬでしょうか。
まことにどうもおかしなことだと思うのでありますが、せっかく検察審査会で問題になったというのにもかかわらず、資料の要求も何もないとすれば、多分やつてないのだと思います。これは裁判所に属することかどうか、あなたの方に直接関係がないということでありますけれども、やはり法務行政の中に広い意味においては含まれるのでありますが、特にこれほどの問題になっておる事件を、しかも民間から民主的に選ばれております検察審査会で審議をしてやろうというのに、こういうものがちっとも促進をしていないところを見ると、検察審査会まで何らかの手が及んでおるのではないかというような疑問を持たれてもしかたがないのでありまして、こういうことは法務省の方からも促進をまれて、はっ
新聞には委員会から何か資料を要求しておるというようなことも出ておつたそうでありますが、それもおわかりになりませんか。
それではこれは裁判所の方にも連絡して、やはり督促をして、早くこういう問題についてははつきりさせることが国民の疑惑を解く上においても適当な方法だと思いますから、善処を願いたいのであります。私はどういう結果になるかわりませんが、もしも不起訴が当然だということになれば、おそらく問題にはならぬのでありますが、不起訴は不当だというような結論が出た場合には、法規の上で児ますと、検事正に対してその議決を旧し出るというようなことになっておりますけれども、それならば検事正は自分で、これはやむを得ず不起訴にしたのだというこの人に解決を求めるというようなことはどうもおかしいように思う。たとえばほかのケースでほかの単独の検事が調べたことで、それが不起訴にな
どうもこの検察審査会の規定が不備でありまして、今のようなこういう事案になりますと、今刑事局長の言われたように、これはむしろ高等検察庁なり、上級官庁において取扱うような規定に改正すべきだと私今度の事件についてつくづくそういうふうに考えるのであります。どういうふうにお考えになりますか。
その今出ております文書を、だれかに朗読さしていただきたい。
それでは小林さんにちよつとお尋ねしたい。多分規則に基いて、所管事項に争いがあるからということで申入書をお出しになつたのだろうと思うのですが、これはどういうことになるのですか。――それでは先にそれを読んでもらつてからにしましよう。
今朗読した文書を見ますと、野党側が署名しておるようですが、そうすると小林委員長が申し出られたのも、法務委員会の意思を無視しておやりになろうというお考えはむろんないはずだと思います。ですから本来から行きますならば、もう一度法務委員会をお開き願つて、ほんとうに法務委員会の意思かどうかを決定して申入書を出していただく方が、私は筋が通ると思います。それも今見ますと、大体野党側の反対のようですから、小林さんがお出しになつたときは、多分こういう書類ができていなかつたから、これは別に私は無理はないと思いますけれども、お出しになつたあとで、野党側が全部、委員長の申入書とは意見が違うという書類が出ておるのでありますから、ここで議論をする前に法務委員会
それではひとつ法務委員長にどちらがよいか、これは法務委員長としても、委員会の意思を無視しておやりになるような非常識の委員長ではありません。りつぱな法律家でありまして、よくおわかりになつておる方でありますから、どちらにおやりになるか、まず委員長の御意見を拝聴した方がいいと思います。
私は議論でなく、ぜひひとつ委員長は法務委員会を開いて、委員会の御意見をまとめた上でお出しになつていただきたいということを希望申し上げておきます。 それから申入書でありますけれども、どういうことをおやりになろうという小林委員長のお考えなのか、衆議院規則によりますと、院議に諮つて、所管がどちらにあるのかをきめるということになつておるのでありますが、そこまでお求めになるのか、どうも今のところ決算委員会のやり方は少し行き過ぎだから、議長を通じてあまり逸脱しないように、なるべくルールに乗るようにという、こういうお考えなのか、それともこれは法規に従つて院議に諮つて所管をきめてもらつて、そうして決算委員会の方はやめさして、法務委員会でこの問題
きめてもらいたいという申入れだというのですが、今度の問題は、もう大部分終りになつてしまつておるのです。そうすると、決算委員会の方ではやめてもらいたいとか、そういうような考えではなくて、要するに、ここで委員会の権限というものは大体どうあるべきかという原則的なことをお求めになられるのか、それとも、今やつておる委員会もやめてもらつて、法務委員会の方に引越してもらいたいというのか、どちらであるか、私たちも答えを出すのに都合がありますので、どちらでございましようか。
私は決して意見を述べるのではありません。質問でありますけれども、国会のどの委員会を見ましても、そんなにぴつたりやつておる委員会はないことは皆さん御承知の通りでございます。今急に権限をきめて、何かなわを張ろうということは、かえつて議院自体の審議権を院自身が拘束するということになるので、私はそういうことは避けた方がいいのではないかと思います。なるべく広範囲に、たとえば役人を呼んで来て質問をするという場合に、一々それは委員会の権限を逸脱しますというようなことは自分を縛るものであつて、そういうことに対してはきゆうくつでなく、ゆるやかにしておいて、もつとどこにぶちあたつてもいいというくらいに国会の権限はしておきたいのであつて、これはきゆうくつ
もう一つ、何か逸脱するというようなことで、運営委員長も、どうも決算委員会の方の権限について何か非常に狭くお考えになつておるのじやないかと思いますが、決算委員会の職務権限及び法律の中には、その他会計検査院の所管に属する事項とありますから、会計検査院の所管に属する事項というと、予算を伴いますところの国政事務は全体が会計検査院に属する事項なのです。これが決算委員会の第五項にあります以上は、どうもこれはああいうところまで参りましても、所管の争いだということは――私は議論は申し上げませんが、あなた方もさつそく法務委員会をお開きになつて、総理大臣でも何でもお調べになるようなことにした方が筋が通ると思うのであります。二つの委員会が開かれて、同じ問
ここに渡されておりまするのは国防会議の構成に関する要綱のようでありまするが、防衛庁設置法によりますと、別に法律で定めるということになつておるのでありまするから、おそらく法律をつくらなければならぬことになつているようでありまするが、どうしてこれは防衛庁設置法の中に国防会議に関する法律を入れないで別につくろうとするのでありますか。国防会議の目的であるとかあるいは運用などについては法律の中にあるのですが、構成に関するものが今度の防衛庁設置法の中に入つておらぬのは、間に合わなかつたためにこういうことにしたのか、それとも、国防会議というものは重要なものであるから別に独立した法律にして出した方がいいというお考であるのか、どうして提案をされたとき
