中村高一

朝海局長にもう一つ伺いたい。ココムに対して交渉する前に、これはアメリカ側との事前の交渉をしてココムに臨むのだと思うのでありますが、そういうような方法でありますか、直接ココムに折衝せられるのでありますか。

それではこの次にまた続いてやります。きようはこの程度にしておきます。

今の山花君の質問に関連をいたしましてお尋ねしたいのですが、これは主として非常に大量に馘首されるという非常な不安が駐留軍関係にあることが、こういう争議が起る原因なのであります。どなたでもけつこうでありますが、現在米軍の駐留関係ですが、今後一体どういう状況でこの米軍の引揚げなどが行われるのでありますか。北海道のごときは米軍の駐留しておりますものを引揚げるとか、あるいは順化方面に移駐するというようなことも伝えられておりますが、今後一体米軍の引揚げはどういう状況に進行しつつあるのか、また進行せんとするのか、この状況がわかりますと、非常にこれは今後の労務関係にも影響して来ると思いますので、まずこの点をひとつ御説明願いたいと思うのであります。

北海道から引揚げる軍が内地にそのまま移駐するというのでありますが、この数とか移駐する場所とかいうものは、もう公表されておりますか。

伝えられるところによりますと、駐留軍労務者の解雇されるのは、日本の駐留関係の米軍の予算が本国の方で縮小されるのだ。そうすると結局、今のように直傭になつておる限りは、本国の方の予算が削減をされて来れば、これはどうしても縮小せざるを得ないことになつて来る。こういう関係であるから、組合が何と言つたつて予算が削減されて来れば、これは減るのは当然だというのでありますが、米軍の方の日本駐留に関する予算の削減がどういうふうに本国で決定をされておるのか、御説明を願いたいと思うのであります。

それはわかるのです。それはさつきの説明で、米軍が撤退するからということだとは私は言つておるのではないのです。おそらくいろいろの駐留に要する経費が削減されるのだろうと思うのですが、そういう事実があるかどうかもわからないのです。そういうことであれば、もうこれはしかたがない。実際において予算が削減するのですから……。けれどもそれが実際であるかどうか。そうすると、削減されていないならば、首切りをしなくてもいいじやないか。それから退職金の問題などにもからんで来るのであります。ほんとうに予算が削減されるということであるならば、これはある点まではどうもしかたがないということになると思うのですが、そのくらいのことは外務省でおわかりになつておると思う

その額は……。

大体三割から逆算されて来るのかどうかわかりませんが、近いうちに全国で二万五千人ぐらいの整理があるということです。そうしますと、非常に多数の者になつて来るのでありますが、政府の方では二万五千の馘首というようなものが大体おわかりになつておるのだろうと思うのでありますが、その数というようなものは、大体米軍から指示されておるのかどうか。さらにその数というようなものに対しては、日本側の政府からそういうことに対して今まで折衝が行われているかどうか、おわかりでしたらお答え願います。

あしたまた聞きますから、それでよろしゆうございます。

昨日から駐留軍の労務者の争議が起つておりまして、昨日ときよう、全国的に争議をやつておるはずでありますが、昨日の報告を調べてみますと、全国で十二万七千人が参加をいたしまして、参加をしないところは山口県の岩国の一部と鳥取県の美保の一部だけでありまして、全部これに参加をいたしておりますが、この争議について外務省に何か報告が来ておるはずでありますが、どんなふうな報告が来ておりますか。一応御報告を願いたいと思います。

それはとにかく全国的に米軍の基地で——私もきのう一部見て参りましたが、至るところの基地の正門でああいう争議をやつておるのでありますが、いやしくも外務大臣ともあろうものが、全国の基地で一斉にストライキが起きておるのにその報告も見ておらぬというのは、これはそれほどあなたが労務行政に対してもきわめて不熱心でありまして、そういう点についても、労働者は日本の外務者が腰抜けだと憤慨しておるのでありますが、もう報告もろくに聞いておらぬという態度を見ても、外務省がこの問題に対していかに不熱心であるかということがわかるのであります。そうすると、アメリカから要請があつたものだと思うのでありますが、今度近いうちに全国的に二万五千人の整理があるということが

引揚げること、むろんわれわれは賛成でありますけれども、そのことについてはいろいろのむずかしい問題があるから、われわれは引揚げ自体について解雇の伴うというようなことにやむを得ないことだと思ううのでありますが、私が外務大臣に聞いておりますのは、その際における退職金というようなものは、あなた方がアメリカに折衝してとつてやることが、日本の労働者に対する当然の責務だ。これは労働大臣ばかりがやる仕事でも何でもないのであつて、現にあなたの方の調達庁で折衝をしておるのであります。あなたは自分が報告を受けておらぬものですから、受けてないことを合理化しようと思つて、何でもかんでも知つておるわけのものじやないというようなことを言つておるが、私は必ずしも何

法務大臣にお尋ねをいたしますが、決算委員会で職務上の秘密に関する検事総長と検事正の発言について承認を求めるために法務大臣に書面が提出されておるようでありますが、この法務委員会でもおそらく証人の喚問の申請が行われる順序になると思うのであります。そうしますと同じようなことがまた繰返されたのでは法務委員会としても困りまするので、決算委員会の方から検事総長と検事正との職務上秘密にすべき事項についての承認を求められておるようでありますが、これに対しては法務大臣はどういうお取扱いをせられようとするのか。何日までに承認をせられるのか、これをまずお尋ねをいたします。

どうもわれわれから考えますと、法務大臣は故意に承認を遅らせようとしておるということが大体わかるのです。これはもう吉田内閣の法務大臣でありますし、政府の方針がああいうふうにきまつておるのでありますから、おそらくあなたは不承認をなさろうとする結果になることも大体われわれの感じでわかるのでありますが、それならばあなたは、そんなに何日も調査をしなければならぬはずは、どうしてもわれわれに認められないのでありますから、だめならだめだと言つてお答えになつた方がいい。多分そういう結果になるだろうと思いますから……。どうもいつまでもひつぱるということになると、たとえば決算委員会の方では、あとは河井検事と非本刑事局長が八日、九日に呼ばれておったのをこれ

今法務大臣は、今になってその承認するかしないかを一生懸命調べておるという答弁でありますけれども、新聞の報道するところによると、検事総長あるいは検事正、河井検事などが証人に呼ばれるというので、もう三日も四日も前から検事局では協議をして、どういう答弁をしようかという研究をやって、現に河井検事のごときは参議院の決算委員会から呼び出されたところが、今衆議院の方の決算委員会に出るので、どういう答弁をしていいかと研究しておるから出られないと言って、参議院の方に断っておるくらいでありまして、漫然と検事総長や検事正が出て来ているのではないと思うのであります。どういうふうに答弁をするかというようなことは、もう法務省でもすっかり検討済みであるはずであり

今法務大臣の御意見によると、検事総長や検事正が呼ばれるなんということは、夢にも考えられなかったと言われておりますけれども、それでは法務大臣は、国会における国政調査について証人を呼び出す場合の規定がありますが、あの証人というのには制限があるというお考えを持ってそう発言をなさったのでありますか。

これはこつちの法務委員会でも証人喚問というような問題が出ると思うのでありますから、すみやかに決算委員会に対する態度を決定するということが、この法務委員会の方の国政調査にいろいろの影響を与えるのでありますから、すみやかにこれは返事だけはしてもらうということが、国会に対する当然の義務だと思いますから、いたずらにひっぱるような感じを与える態度をとられないで、すみやかにこれは返事をなさるべきものだと思いますから、私からも注文をいたしておきます。いつまでにこれはお返事になるか。

今の点については、こちらでも準備の都合がありますから、すみやかに御回答を願いたいと思います。 　それから、今古屋委員からも質問があったようでありますが、リベートの金額について決算委員会でなるほど質問があったことは事実であります。それに答弁があったことも事実でありますが、法務大臣が参議院の何かの委員会で答えたか、新聞記者にお答えになったのか知りませんが、あなたは、リベートの金の中で政党に献金をされたものは八千万円だというふうにお答えになっておるようでありますが、決算委員会では検事正は、二億六千七百万円は造船会社から海運会社にリベートしたが、そのうちで政界に流れた金額は一億ですということを答えている。それに対してあなたは、いや八千万円

もう一つ、今のは政界に流れた金額がはっきりしたのでありますが、決算委員会でも、どの党に流れたかを言えという質問があって、答えなかったようでありますが、ここまで金額がはっきりして参りますと、これはやはりもう一歩進みまして、どの党にどういうふうに流れておるかということを申されることは、公益のためにきわめて必要だと思うのであります。個人のことになるとこれは多少議論がありますからあまり追究はしませんけれども、大きな政党関係などになりますならば、これはむしろはっきりした方がいいと思うのでありますが、いかがでございますか。

公判にかかつておりますのは佐藤榮作君でありますけれども、佐藤君が公判にかかっておるのは、これもこの間決算委員会で五千五百万円だということを検事正から明確にされております。そうすると、この中で五千五百万円については、なるほど大臣の言われますように関係があるといえば関係があるのでありますが、一億一千万円というこの多額のもののうち佐藤君の関係以外のものがあるのでありますから、これははっきりしても、起訴された佐藤君には向後影響がないと思うのでありますが、いかがでございますか。