正式に中間発表なんてそんなものをぼくは問題にしておるのではない。それは談話かもしれない、雑談かもしれない、そんなことは何でもない。外務省から海難審判庁に三度も電話をかけていけないいけないと言う権限があるかどうかということを私は聞いている。外務省はそんなことを言う資格がございますか。
今海難審判庁と司法裁判所の方の検察庁、両方とにかく同じような調べをしておるのですが、多分海難審判庁の方でも調べて行けばだれの過失であつたか、その当時の気象がどうだつたかというようなことで結局同じようなものになつて行くと思うのです。しかしどつちも独立の機関なんですから、結果においては片方は国鉄の方に責任があり、また過失もあつたというふうに出るかもしれない。片方はまた過失がないというふうに出るかもしれません。二つ違つた場合が現われることもあり得ますか。どちらでもいいからお答え願います。
その両方とも独立であるから別のものが出る場合もあり得るのです。これはどつちも監督官庁でも何でもないのですから出てもいいし、出る場合も、これはおのおの違つた官庁であり違つた組織で調べるのですから、あり得るだろうと思うのですが、今あなたの言うことで言うと、どうも海難の方は、審判庁の方が技術的に相当専門的なのですから、それの方の意見を聞いて、それからあと司法裁判所の方がやるのではないかと思われるのです。井本刑事局長の話によるとあなたの方は、場合によると近いうちにやつてしまいそうである、そうするとあとから専門的なものが出て来て、司法裁判所の方は先に出るというような場合もあるかもしれないのです。刑事局長は誠意を示してそういうことを言われたのだ
そうすると今度の場合はなかなか問題が大きいから、あなたの方はあとになるという結論になりそうですね。先になるですか。
それでは私希望だけ申し上げておしまいにします。どうも外務省や何かがいろいろ外交関係などを考慮して、裁判所の関係あるいは海難審判庁の方に圧力を加えておるように見えるのでありまするが、どうかそういうことに関係なしに、両者ともひとつ審理を促進して、司法裁判所の方が先になつてもいいということなのですから、何とかして早く結論を出して、そうして遺族に対しても安心させるということも私は政治の重要なことだと思いまするので、どうかそういうことについては圧力などに対してははねのけて、ひとつ審理を促進するようにしていただきたいという希望を申し上げておきます。
本部へ一度遺骨を持つて来るはずです。
今御説明を受けましたが、われわれもあまりそういう方面に専門的な知識を持つておりませんので、さしあたり具体的事実について国有鉄道の船舶課長さんにお尋ねをいたします。 この資料の六ページに図面がありますね。これによりますと、沈没船はいずれも港外に出ておるのでありますが、これは退避するというような場合には、港内におるよりは港外に出ておることが通常とるべき方法であるのかどうか。港内と港外について、通常の場合と今度の場合とひとつ御説明を願いたいと思います。
今度のようないわゆる暴風の警報が出ておるときには、われわれの常識から考えると、何か防波堤の中に入つて退避するのがほんとうのように見えるのでありますが、むしろ防波堤の中におることがこういう暴風のときには危険なのか。出港の都合などで外に出ていかりを入れておいて、静まつたならばいつでも出せるという用意をすることもそれはわかるのですが、こういう暴風の警報が出て―そのために防波堤というものがあるとわれわれには思われるのですが、なぜそういう場合には防波堤の中に入つてはならぬのですか。一つも中に入つておらぬ理由がわれわれにはよくわからないのです。特に暴風の警報が出て、気象台からはそういう注意も受けているのに、そういう場合に防波堤の外に出ておるとい
あまり詳しいことはおわかりならぬのかと思いますが、私の方の党でも冨吉君と菊川君が遭難をされまして、いまだに死体が発見されないのでありますが、その他の多数の遺族の方などもみな現地に行つておると思うのであります。きのうまでの新聞などの報道では、潜水夫がわずか二人か三人しか操業しておらぬようであります。ただいまの報告によると、近いうちには三十五名とか潜水夫を使うというのでありますが、これはいつから増員をして船内の捜査をやるような準備ができておるのでありましようか。
洞爺丸の方は写真など新聞の説明で見ますると、ちようどさかさになつておるようでありますが、一、二等の方は下の方になつて、また船の形で行けば三等船客が奥の方ではあるが、転覆の状況から見ると非常に困難なようなところに入つて、なかなかこれは出しにくいような状況にあると思うのでありますが、場合によつたならば船を破壊してでも出すというようなことも新聞に載つておりまするが、そういうような計画も今日あるのでありましようか。もつと具体的な死体の搬出について御計画があるのでしたならば、われわれも早く死体を出して遺族に渡してもらうということが国民全般の希望だと思いまするので、もつと具体的なことがおわかりになりますれば説明していただきたいと思います。
この船舶の出港についての責任というのは管理局の海務課にあるのか、実際は船長にあるのか、法規上の責任は出港指令については、どちらにあるのか。もし実際上は規定と違うのでありますならばどうするのか。出港指令についての御説明を願いたい。
総理の外遊が昨日閣議で決定したそうであります。きのう外務大臣のお話によりますと、二十六日に出発するというのでありますが、二十六日にはどこの飛行機で何時に出発せられるのか。日本にも日本の飛行機があるのであります。おそらく外国の飛行機で出るようなことはないと思いますが、その点をまずお答え願いたい。
今度の旅行に要します費用が三千万円とかいうふうに新聞には出ておりましたが、現職の総理大臣が国費を使つて海外旅行をせられるのでありますから、どのくらいの国費を使われるのか。また随員は七名ばかり新聞に出ておりましたが、そのほかに佐藤榮作君が随行せられるそうでありますけれども、佐藤榮作君はどういう資格で連れて行かれるのか、また佐藤榮作君は現に刑事事件で起訴せられておる被告でありますけれども、国際親善を目的とするという旅行に何で一体日本の被告を連れて行かなければならぬのか、はつきりしていただきたい。
随員になつていないとすれば、こういう資格で同行せられるのか、そして現に起訴せられておる人を同行するということに対して、政府はやはり責任を感じなけれなばらぬと思うのでありますけれども、そういうことに対してどういうふうにお考えになるかを聞いておるのです。
外遊目的についてたびたび質問をしておるのでありますけれども、結局昨日外務大臣は占領中のお礼だとか、あるいは今後の国際親善だとかいうようなきわめて抽象的なことを言われておりますが、首相の外遊の目的の中には再軍備に関するものとか、あるいは太平洋防御に関するものとか、外資導入に関するものとか、そういうような具体的なものがあるのではないかどうか、お答え願いたい。
もう一つ、昨日決算委員会に証人として総理大臣が呼ばれておるのでありますが、公務の支障だということで出られなかつたのであります。この外務委員会にも今明日は出られる見込みがないというのでありますが、出られる見込みのないのは公務のためか、あるいは病気であるか、どつちでありますか。
どうも外遊に伴う公務だというのでありますが、これから二十六日までは外遊に伴う公務でせわしくて、もう一切国会には出られないというのか。しかし聞くところによると、国会の代表者を非公式に呼んで、そして何か飯でも食いながら話をしようというようなことのようでありますが、そういう時間があるならば、国会を通じて国民に外遊の目的をはつきりすることは当然だと思うのであります。そういうつまらぬ時間があるならば、非公式に代表を呼んで話をするというような時間があるならば、堂々と国会に出て目的をはつきりするのが当然だと思いますが、お答えを願いたい。
引続いて中共貿易のことにつきましてお尋ねいたします。今大豆と米の問題について細迫君よりお聞きいたしましたが、それと同じように重要な輸入品である塩についてであります、日本の工業にとりまして中国の塩が入りますことは、非常に大きな影響があると思うのであります。特に従来日本内地で使つておりました海外から輸入して参りしました塩の中で、中国塩が占める比重は七割ないし多いときは九割にもなつておつたのでありますが、この中国塩の輸入について今日どういう状況にありますか。最近は非常にふえて来ているようでありますが、これはやはり見返品との関係もあると存じますけれども、おそらく通産省におきましては業者側からいろいろの要求が出ていると思うのでありますが、すで
ただいま局長の御答弁の通りに、中国から入つて来るものに対して、さしあたり向ふの註文するものであつて、しかも日本から見返品として出し得るものとしては、お説の通り硫安が最も適当なもののようであります。問題は硫安の輸出についてでありますが、日本の内地でこれをどう調整して輸出に持つて行くかにあると思うのであります。昨日われわれが農林委員の諸君と会合をいたしまして、硫安の輸出が一体可能かどうかということを農林省、通産省の方にも来ていただいていろいろ議論をして検討をしてみますと、大体硫安についての内地におきまする需要は百七十八万トンが予定をせられ、輸出のわくとして四十七万トン予定をされておりますが、この四十七万トンについてはもう長期計画で来年の
日本が中国に輸出します物の中で現在禁制品になつております鉄鋼製品であるとか、あるいは船舶であるとか、あるいは車両であるとか、あるいは亜鉛引き鉄板であるとか、こういうようなものが今日ココムの制限を受けておるのでありますが、順次解除をされて来て、現在ここでストツプの状況にあるようでありまして、むしろ対ソ貿易についての禁制の解除の方が、今日では緩和の速度が非常に早いようでありますが、これについてはわれわれも一日も早くこういうものに対してこそ解除すべきものだと思うのであります。政府では最近においてココムに対してこういうものに対して解除の交渉をするとかいうようなことが新聞などにも出ておるようであります。特に亜鉛引き鉄板などについても新聞に報道
