中村高一

それから日本の駐留箇所の整理を今後やつて行くのかどうか。

それでは現在われわれは七百何箇所というふうに聞いておるのでありますけれども、米軍の基地というか、駐留場所というか、それは現在は何箇所になつておりますか。

どことどこですか。

もう少しはつきりおわかりになつているはずでありますけれども、おそらく答えられないのかもしれませんけれども、米軍が引揚げるというようなことは政府でもたびたび言うておることでありまして自衛隊が増強されればそれに従つて米軍は引揚げるのだということは、自衛隊を増強する方針を政府が説明されるときにはいつも説明をされておるはずでありますけれども、今の御説明ではあまり大したものが引揚げておらぬようであります。もう十年近く日本に駐留をしておる部隊が、これだけ自衛隊が漸増されても、今の説明では北海道から引揚げるのかと思えば東北へ移駐しただけであるし、岐阜とどことかが少数のものが引揚げるというようなあいまいな説明でありますけれども、それではあなたの方の

それでは北海道に関係をいたすのでありますが、今度北海道と九州に戦闘団というものを新設をするというのでありますが、この戦闘団というのがわれわれにはちよつとわからぬのであります。昔の師団のような総合した一つの固まりだとわれわれは思うのでありますが、師団といえば各兵科を合せた一つの戦闘単位というか動員単位というか——これはもとの師団とかあるいは旅団とかいう形態だと思うのでありますが、今度北海道と九州にできる戦闘団というものは一体われわれの考えるもとのそういうものであるのか、あるいはそれとは全然違つた新式なものか御説明願いたいと思います。

今の説明では何も戦闘団などという団でもなくて今までやつておることと同じようでありますが、戦闘団というからには何か一つの目標があつてできるのだろうと思うのですが、ただいろいろのものが集まるという程度では、現在の施設とちつともかわらない。どうも非常にあいまいですから、専門家に答えてもらつてもけつこうです。

どうもしろうととしろうと同士がやつているのでありますから、聞く方もあいまいだし、答える方もまことにあいまいであつて、何かさつぱりわからぬのでありますが、今のでは歩兵部隊を中心にするというけれども、北海道には相当のそういう部隊がおるはずでありますし、各特科も行つておるはずでありますし、もしそういうものが必要だとするならば、各自衛隊にそういうものをつくつてもよさそうに思うし、それじや北海道と九州にそういう戦闘団をつくつたということは、これからつくるのに見本をつくつたのか、それとも北海道、九州は重要な地点であるからそういう歩兵部隊か何かを中心にしたものを置くということでありますか。

そうすると日本の各地にそういう戦闘団なりあるいは管区に足らない、それより小規模のものを将来は置くことを希望しておられるようでありますけれども、それはどういうことですか。

この機会にもう一つ伺つておきたいのですが、先ほど来の質問によつてアメリカから来ておる軍事顧問団なるものは、従来より減ることもありましようし、またふえることもあるのでありましよう。そのふえる場合には従来のままの供給されたる兵器である限りにおいては、だんだんなれて来ればおのずから顧問団というものは減るわけである。しかるにこれがふえるということになればおそらく新しい兵器、いろいろな種類のものが供給される。また数量においても著しく増加されたというような場合においては当然これはふえるのだろうと思います。そういたしますれば、これからわれわれが顧問団の増強によつておよそこうもあろかというような判断を促されるわけでありますが、さように考えてよろしゆ

長官は何かの機会に徴兵制度のことについて触れて発表したことがあるようでありますが、今後防衛関係の人員がだんだん増強されて参ります場合に、当然考えられることであり、われわれはまたそういうときが来るのだろうというふうにも考えております。長官もどこかでそういうようなことを発表しておられるようでありますが、今後の自衛隊の増強と徴兵制度というものに対してどういうふうにお考えになつておられるかお答え願いたいと思います。

そうするといずれ憲法を改正したいということと関連して、憲法を改正されれば徴兵令をしくことが好ましいような今説明でありましたが、私は団体生活をどうするとかいうこととは別に財政的に今後これ以上の自衛隊を増強して行く場合においては、負担をし切れないはずだと思うのですが、そういう面からお考えになつたのではないですか。

先日も予備自衛官を募集して、一万五千というのを百五十人くらいしか志望者がなかつたということで、あなたはあのときにもこれはどうも予備自衛隊というものに対する何か方法を考えなければだめだというような意味のことを言われておりました。どうもあれだけ予定しておつてほとんど志望者がないというのでありますから、これはどうすれば予備隊をつくることができるかについておそらく検討しておられると思うのですが、それもやはり何か徴兵制度をしなければ、そこで予備、後備というものは当然できてしまつて、本人の希望も何もなくて自然にできるのだというようなことも先日の何か考えておるの中にはおありになつたのではないでしようか。

われわれは再軍備でも完成されたときに予備とか後備とかができるということは、各国の例もあるし、日本にも昔あつたのでありますからわかるのでありますけれども、現在のような自衛隊がまだこれからどうなるか、法規の上からもあいまいな、どうなるかわからぬというときに、そういうあいまいなものの予備隊というものになる者はおそらくないだろうと私は思うのであります。しかも今度の自衛隊になると戦争にも参加する危険も出て来るのでありまするから、なかなかこれはむずかしいことだと思うのでありますが、これから防衛庁でも計画を立てられるでありましようから、きようはこの程度でその点は聞きません。 　それから先日林幕僚次長ですか、林さんはアメリカに行かれて、日本の新聞

自衛隊の最も首脳部にある者が、いやしくも憲法で禁ぜられておる日本の現実を無視して、そして誤解を受けるようなああいう放送をするということは、よろしくないことだとわれわれは思うのでありまするが、向うがそう解釈したのだというような答弁でありますけれども、おそらくそれは今の長官の説明から見ても、相当あいまいな答弁をしたであろうことが想像できますが、日本の実情はそういうことをまだ憲法で禁止せられておるのでありますからして、軍隊と解釈されてもいいというような放言は、われわれはよろしくないと思うのであります。 　それから最後にもう一つお尋ねしておしまいにしますが、伏魔殿防衛庁をあばくという新聞が議員に配られておるのであります。説明を見ると、日本

とにかく非常に大量のものを防衛庁は民間から買うのでありますからして、その経理については特殊な監督をしなければ、おそらく今後も業者が苦しくなればなるほど、とにかくこれほど確実な相手はないのでありますから、あらゆる手をもつて誘惑もして来るだろうと思うのでありますが、昔の軍隊には憲兵のような特殊な警察機関というようなものがあつて、またその上に監督をしておつたのでありますが、一体今の自衛隊などはこういうようなものが非常に多いし、多数の者が共同生活をしておりますがどういう形で第一線の監督をやることになつておりますか。

今刑事局長は政治犯だというのだが、あなたは何か感違いしておるようでありますけれども、行政協定に基く刑事特別法という法律にちやんと違反をしている。第六条に諜報活動をした者ということが書いてある、そうして本人もアメリカでおれは日本で諜報活動をしたということをはつきり言つておるのです。それを国内における官吏に対して、ただ国家公務員法違反だなどということでこれを処罰しようとするから、いやおれは無罪だとかいつて自殺したり、いろいろな問題を起して、ラストボロフと対決させろなどということを、保釈になつて出て来てから新聞などで言つておるのですけれども、国家公務員法違反なんて、秘密を漏らしたつて事務的なものを漏らしたという罪であつて、今度の諜報活動を

今の刑事上の責任について、森君からも要求がありましたが、われわれも遭難者はもちろんのこと、遺族の人も早くこの結論を出してもらつて、過失があつたのかなかつたのか、これがわからないとなかなか遺族も納得できないというのが、私はほんとうの気持だと思うのです。今刑事局長の方は急いでやると言うのでありますが、もう一つ海難審判所の方でも同じことを調べておるはずでありますが、先日何かの新聞に今年一ぱいくらいは結論が出そうもないというようなことがあつたと思うのですが、運輸省の方では何か報告を受けておると思うのですが、海難審判所の方は一体どういうふうに進行しておるのでありましようか。

海難審判所の方の権限についてちよつとお聞きしておきたいのでありますが、これは独立の裁判所に準ずるような機関のようでもありますが、一体この海難審判所の理事所というものは多分検察庁のような役目をするものであつて、審判所は裁判所のような審理をする結果になるのでしようが、これは一体直接の指揮監督はどこがやるのですか。

これも先日新聞で問題になつたようでありますが、函館の海難審判所の理事所長率坂という人が中間発表をやつておりますが、あれによると、近藤船長にも過失があるし、第一あの貨車が入る口、採炭品あるいは船員の非常口など、みんなふたが不完全だつたというようなことを発表して、いかにも過失があるような意味の中間発表を談話の形式でしたのに、何か武内欧米局長が三回とか電話をかけて、調査の途中そんな過失だなんということを発表してはいかぬというような苦情を言つておるそうですが、外務省が海難審判庁に対して一体そんなことをやる権限がありますか、どうですか、はつきりしていただきたいと思います。

それは官房長としてとんでもないことです。たいへん問題になつて、そうして高等海難審判庁の方からもいろいろ発表しておるし、外務省からも発表をしておるし、何かあまり強硬な意見を言つたのじやないかということもその当時出ておりますが、はなはだわれわれが理解できないのは、運輸省の方から途中であまり意見は発表するなとかなんとか言うのならいいのですけれども、全然関係のない外務省からそういうことを言つて、しかもその当時は伝えるところによると、ビキニの損害の請求をしておるのに、これでどうもアメリカ人を大分殺してしまつたのでうまく行かぬといけないから伏せておけといつた外務省からの電話だと思いますが、あなたはそういうことを知らぬはずはないと思うのです。そう