中村高一

先ほど大臣から、今度の通達を発しました表面上の理由を、いろいろ言われましたが、その中に、労働争議の暴力化というようなものを防ぎたいという意味の趣旨がありました。われわれもそういう点については、必ずしも反対しておるわけではないのでありますが、今度出された通達を見ますと、基本的考え方であるとか、さらにまた各論的に、いろいろなことが相当詳細に書かれておるのでございますが、通達はどこまでも通達でありまして、おそらくこれは第一線の取締りをしておりまする警察官に対する一つの指示のようなねらいもあつたと思うのです。あるいは資本家に対するお手伝いのような意味も含まれておると思うのでありますが、何かそこにはさらに進んでこれを法律改正の上に持つて行こう

通常国会も近づいておりますが、かりに吉田内閣が続くこいたしまして、おそらく大臣としては通常国会に対しては労働法規の改正を考え、あるいは準備しておられるはずであると思うのであります。もう今までに相当準備があるようなことも聞いておるのでありますが、今度の通常国会に提出するとすれば、私こまかいことを聞くのじやありませんけれども、どの法律の改正案をお出しになろうとしておられるか、大体のところをお聞かせ願いたいと思うのであります。

いや、十二月の開会の最初に出すとかなんとかいうようなことを私は聞いておるのではなくして、通常国会であれば相当長期にわたるのでありますが、今まで論議されておる問題でありますから、冒頭に出すか出さぬかではなくして、近い機会に改正案をお出しになるのかどうか。大阪であなたが発表しておるのを見ますと、労働政策は再検討の時期に達したと思う、そこで組合法や調整法の法規のの改正について、いろいろの点で立法措置を考えているのだ、こういうようなことを語つておられるところを見ると、また私はいろいろの今度通達などの基本的考え方というようなものを見ても、何か改正案を出したいという意思のようであります。私は時期を問うのではありませんが、どういう点を改正しようと

私は今、国会の自粛三法の小委員になつておりまして、政治資金規正法の改正案をまとめておるのでありますが、その案の中に、労働組合か政党に政治献金をすることは禁止しなければいけないのだ、禁止すべきだ——全部の労働組合だとは言うておらぬようでありまするが、官公労の労働組合、国鉄であるとかあるいは日教組などを主として、ああいう大組合の政治資金が政党に出る、こういうことに対して、自由党の方から案が出ておるのであります。われわれは、政府から補助を受けたり、あるいは利子の補給を受けたりするような、直接国家の援助を受ける法人が政党に献金するのは、もちろん間違いだというようなことから、改正案を出しているのに対して、自由党の方からそういう案が出ておるので

個人の献金なんかは、別に私たちの問題の対象にならぬのでございます。要するに、労働組合が現在組合として持つております資金を政党に献金をしておるのでありますが、これはただ、国家的な何かある官公庁のようなものが主として対象になるのでありますけれども、労働者の受けました賃金を、組合の規定でもつて組合費として入れたものあるいは寄付金として集まつたものを、任意に寄付するのでありまして、営利の団体でもなんでもないのであつて、株式会社その他の法人などとは、まつたく性格を異にした労働組合の本質から行きますならば、政党に献金するというようなことは、われわれは少しも間違いではないと思つておるのでありますが、この点について、資本家の資金と労働組合の持つてお

これ以上やつても、また見解が相違して来るだろうと思うのでありますが、あなたの立場とわれわれの立場と違いますので、議論してもいたし方ないと思うから、この点はまた別の機会に議論するといたしまして、今度の通達の出る前に、今も多賀谷君から言われたように、東京証券の争議がありまして遂に通達が出たのでありますが、あれが直接の動機を与えたか、間接の動機を与えたか、そういうことは別といたしまして、労働大臣にひとつ見解をお聞きしたいのは、今まで産業資本に対する労働争議というものが相当ありましたが、金融資本に対する争議はごく最近の例でありまして、最近やつておる山梨の銀行の争議とか、あるいは今度の大阪、名古屋、東京の証券争議というものは、もう金融資本の中

その点について、銀行協会というか、資本家団体などでは、その拡大を非常におそれておるだろうと思うのです。何か政府に向つて、これを公益事業のわくの中に入れてもらいたいというような希望があるとかいううわさも聞くのでありますが、何か銀行協会とかそういうような方面から、政府に向つてそのような意味の注文が出ておるようなことはありませんか。

もう時間がなくなつたようでありますから、あとは私は希望を述べておしまいにいたしますが、先ほど来言われておりますこの通達を見ると、いかにもこれは労働組合を取締る趣旨ばかりに尽きておるようでありまして、われわれの立場を離れて公平に見て、どうも今度の通達は、あまりに労働組合側に対する制限ばかりが多いようであります。たとえば資本家側は、争議に入つて団体交渉なんかやろうという場合に、逃げ出しちやうのですね。ひどいのになると、主人がどこにいるかわからない、労働組合の人が手わけをして、おやじを探して歩くと、待合なんかにおつてなかなか出て来ない。こういうことなどによつて、争議が長引くというようなことを見れば、団体交渉権というものは、労働組合に与えら

前回御提出になりました三十年度の防衛計画というものをわれわれは一応検討いたしたのでありますが、これによりますと人員におきまして相当の増加をいたすのであります。防衛庁関係だけで三万四千五百七十六名増員をされるという計画でありますが、昨年も当初十二万でありましたものが大体十六万に増員をされて、もし来年度におきまして防衛庁の計画が全部認められるとしますならば、総員が十九万余人になるようでありまして、大体人員において二十万近い防衛関係の人員になるようであります。 　お尋ねをいたしたいのは、こういうふうに毎年漸増計画でだんだん増員をされて行く、この計画の目標をお尋ねいたしたいのであります。もしかりに三万人ずつ防衛関係の人間がふえて行くとしま

ほとんど答弁としては的確なことを何も言われないで、顧みて他を言うような答弁でありまするが、もう少し先の見通しというのか、いやしくも日本を防衛するという立場から考えますならば、的確にどのくらいの数が必要であるかということは言えないにしても、向う何年間のうちにはどの程度までやらなければ自衛隊としての防衛の目的を達せられないのだ。今のではだめであればこそ、こうやつて毎年日本の困難な経済の中からこういう無理をしておるのだろうと思います。実際の日本の経済の実情から考えまするならば、こういうものを出し得る財政的余力はないはずであります。それをあえてこういうふうにやつて行くというには、それ相応の必要がなければならぬはずでありまして、それをそのとき

私が質問しておるのは、各国とも計画がくずれるというようなことを言われましたが、日本のは計画がくずれるのではなくて、計画がない、その日暮しだということです。ある計画がくずれるのと、あなたのようにその日暮しで無計画でやつておる自衛隊とは私はたいへん違うと思うのでありますが、それではもう一つ、その計画に関連してお聞きしたいのでありますけれども、自衛隊法で国防会議というものがあるはずであります。一体国防会議は内容もでき上つたかどうか、そして会議も開かれておるのかどうか、いやしくも来年度の防衛計画を立てるについて、今日では自衛隊にかわつておるのでありますからして、国防会議というものも、必ずしも戦闘の場合にのみ必要じやないはずでありまして、あの

国防会議には国防に関係する大臣が中心になるということでありましたが、今国会の承認を経て特殊の委員を任命するというような議論でありましたが、どんな人が推薦され、あるいは民間人としてどんな人を入れるという腹案でありますか、それをお聞きしておきます。

なおＭＳＡの協定にあるはずでありますが、米国の顧問団が日本の自衛隊の指導に当ることになつておるのでありますが、その米国の顧問団の状況はその後どういうふうになつておりますか。

それでは現在指揮監督を受けておる米軍の供与された武器に対して、どの程度の人員が配属されてどこにおるか、それを答えられるなら答えてください。

ＭＳＡの協定の問題をやつておる当時は七百名とかいう顧問団が来るというはずでありましたが、あの当時五百名に減らされたのか、現実において五百名になつておるのか、日本の自衛隊が増員されて来れば顧問団も増加して来るのかどうか、この点もあわせて伺いたい。

そうすると、米軍の顧問団というものは、兵器の扱いというようなものが一応のみ込めるという状況になれば帰るのか、あるいは今後の訓練などについても引続いて指導せられるのか、その辺のところもお尋ねをいたしておきたいと思います。

新しい兵器が米軍から今後も入つて来るということになれば顧問団がさらにまた必要になつて来るということはあたりまえでありまして、今までの兵器であれば、一通り教えればそれでいいかもしれませんけれども、あなたのおつしやる兵器の進歩を考えますと、どこまで進歩するのかわからぬのでありますが、これからもＭＳＡによる米軍の兵器が供与されるものだと思うのです。そうすると、顧問団はほとんど半永久的に残るものだと思つてよろしいですか。

アメリカから兵器の供与を受けることをやめて日本で兵器をつくるときが来るのかどうかわかりませんけれども、われわれの常識ではＭＳＡの協定なども結んでおりますし、引続いて米軍の兵器を供与されるものだとわれわれは思つておるのでありますが、そうすると、国産の兵器を将はつくつて、そうして米軍の兵器はもらわない、そういう計画がおありになるのですか。

先日も辻委員から何か日本の訓練がアメリカ式であつて、日本の地形あるいは国情などというものを全然考えないで、ただ米軍の訓練だけをやつておることはよろしくないというような意味の質問もあつたようでありますが、米軍の顧問団は日本の自衛隊に武器の使用を教えるのだという名前で、実は日本の自衛隊に対する一つの大きな支配的な力を持とうという計画もやはりあるのではないかというような疑いも持たれるのでありますけれども、いやしくも兵器の使用を教えるということでありますならば、五百名というような多数の人はわれわれには想像できないのであります。それは各部隊から指導者を集めて、そして講習をするとか訓練をするというならわれわれの常識ではわかりますけれども、それが

いくら長官が説明をしても、アメリカの兵器を借りて、アメリカの指導者が来て訓練をしております以上は、長官がいくら強がつてみたところが世間はそうは納得いたしておらぬのであります。 　それではもう一つ、米軍関係のことに関連をいたしまして、北海道から米軍が移駐をして、今度はあなたの方の自衛隊に交代をしたはずでありますが、この米軍は本国に引揚げるのではなくして、国内の他の場所に移動をするということでありますが、この北海道の移動された部隊がどういうふうになつて来たのか、さらに今まで日本の米軍関係の駐留基地が通常七百何十箇所あると言われるのでありますが、その後これは整理をされる見込みがあるのかどうか、また整理をする方針であるかどうか、この点もあ