中村高一

私は社会党を代表いたしまして防衛関係二法案に対しまして反対の意見を申し上げたいと存ずるのであります。 　約一箇月にわたりまするこの審議にあたりまして、まことに遺憾にたえませんのは、総理大臣が出席をせぬことでありました。ようやく今日午前中、わずかに二時間足らず出席しただけでありまして、かくのごとき重要な議案の審議を終るということはまことに残念なことであります。ことに委員諸君の中には、一箇月以上も総理大臣がこの委員会に出ないで、ようやく出たときに、わずか五分か十分の質問も時間が過ぎたと言うて反対をするというようなことで、わずか二十分ぐらいの質問でこれを打切るというようなことは、国会の審議を軽視するものであつて、委員諸君みずからが反省し

関連して……。二十分で緒方副総理は帰るそうですが、あと五分ありますので、きわめて重要問題ですから……。（発言する者あり）

今川島君から質問がありましたが、これはまことに重大であつて、場合によつて、また木村長官が変更されるというような場合が起きるとたいへんである。これはとにかく法務大臣がきのうのように警察関係からやめさせられるような例もあるのですから、時局の進展によつては、木村大臣があるいは担当をおやめになるかもしれぬのでありまして、これは重要なんです。先ほど川島君も質問をしましたが、自由党の佐藤、池田両氏の逮捕の問題について検察会議が開かれて、それに対して犬養法務大臣から、何か慎重に取扱いをせよということを検事総長に伝達をされていることが伝えられておるのでありますが、これは一体閣議でそういう方針をきめたのか、あるいは犬養法務大臣が、大臣としての個人の責

副総理がそういう重大なことを聞いておらぬということは、まことに納得することはできないのでありまするが、おそらくこの内閣が倒れるかどうかわからぬというほどの重要な問題について、副総理が知らぬというようなことはないと思いますけれども、しかしそういう答弁でありまするから、一応これはやむを得ないといたしまして、一体ここまで問題が展開をいたして参りました以上は、法務大臣としてブレーキをかけるような指揮監督をすべきものでは断じてないとわれわれは思うのであります。むしろこれは法務大臣としても問題を徹底的に調べて、そして疑獄を決するという重要な立場に立つておりますことは明らかであります。検察庁法におきましても、検事総長を指揮監督することのできる規定

大臣の変更をせられたことについて、われわれは納得はできないのでありまするけれども、さきに前例もあるというようなことをおつしやいました。確かにこれは前例はあるのでありますが、大体これは病気であるとか、あるいは外国に旅行しておつて、どうしても事務をとれないとかいうような場合は確かに副総理の言われるような前例がありまして、大臣の事務の変更はありましようが、今度の場合などは、犬養法務大臣は毎日国会に来ておるし、直接検察の指揮に関係しておるわけでもなし、これはおそらく何か別の意味を含んだものとしかわれわれには解釈できないのです。別に病気でもなければ、旅存してるわけでも何でもないのでありますのに、ことさらに、警察法というものが委員会でもここまで

先ほど野村さんの御意見の中に、自分の国を自分で守ることは当然であるという御趣旨から、今度の自衛隊法というようなものもだんだん急角度に転換をして来ておるということに対して賛意を表されたようでございます。おそらく将来はアメリカの駐留軍に帰つてもらつて、日本自身の力で守るのだという御趣旨のようでありますが、今すぐにとりかかつても十年かかると言われる構想のようであります。おそらく今のでは足りないという御意見だと存じます。現在御承知の通り、保安隊などが大体十一万くらいのものでありますが、今度この自衛隊法が通過をいたしますと約十五万、防衛関係全部では十六万くらいになるようであります。この程度では自衛の目的を達するのには足りないという御意見と存じ

同じような議論ばかり重ねられておりますが、今田畑氏はこういうふうに述べられておつたようであります。警察予備隊の当時はまだこれは軍隊の形になつておらないからして憲法違反でない、確実に憲法違反とはいえない、さらに保安隊になりましても、これも国内の治安というようなものを目的にされておつたというごの保安隊の任務から説かれまして、これも確実に憲法違反という段階ではないが、今度の保安庁法並びに自衛隊の法案によりまするならば、陸海空軍の三軍を持ち、しかも必要がありまするならば全部または一部の出動を命ずるのだというような点からいたしまして、憲法に明らかに抵触するという、こういう段階的な御説明であつたのでありまするが、先ほど出られました元海軍大将の野

私は、社会党を代表して、ただいま上程せられました社会党両派共同提案の法務大臣犬養健君不信任案の提案の理由を説明いたします。（拍手） 　まず決議の案文を朗読いたします。 　　本院は、法務大臣犬養健君を信任せず。 　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 　趣旨弁明に入る前に一言申し上げたいことは、本決議案を提出いたしましたのは三月二十五日で、本日までに実に十六日を経てようやく上程せられるに至つたことであります。大臣の不信任案は内閣の構成に関するもので、すみやかに上程して審議をすることが国会の慣例であります。（拍手）内閣は連帯して国会に対し責任を負う内閣法の精神からして、国会こそ内閣に対する最高監督機関であります。与党の諸君や改進党

ちよつと関連して。その生産力の問題でありますけれども、今当分の間はおそらくアメリカに頼つて、アメリカに兵器をつくつてもらつて、それを日本は貸与かあるいは贈与を受けてやつて行こうという方針のように聞えるのであります。将来は日本の兵器産業を増強して、そうして自給自足し得るような態勢をとろうということが一つのねらいだ、こういうふうな長官の考えのようであります。しかしわれわれはいかに日本の工業力を発展をさしてみましても限度がある。たとえば原子兵器とかあるいは水爆のような、ああいうものがそう簡単に、日本で工業力を増進してもできるとは考えられないのであります。しかしまた一面において、日本は今後日本の経済を樹立するためには、どうしても平和産業を発

木村保安庁長官に、今度の防衛庁法並びに自衛隊の本質的な問題を先に二、三質問をいたしまして、あとで内容についても質問したいと思うのでありますが、従来の政府のいわゆる保安隊の漸増方針というものの説明につきましては、憲法の範囲内において保安隊を漸増して行くという方針は、首相のしばしば言明並びに木村長官から説明をされて来たことでありまするが、特に今度の自衛隊法を見まするというと、まつたく従来の保安隊とは性格をかえておるのであります。従来政府の説明をして来ておりまするところはいわゆる漸増方針でありまして、あくまでそれは憲法に従つたその範囲内における漸増であるということでありました。従つてその任務というようなものにつきましても、保安庁法にありま

従来の政府の漸増方針というものに何らかわりがないというのでありまするが、これは長官も委員会などで質問を今まで受けて、それに対します答弁などは、過去におきましては、たとえば直接侵略を受けた場合に、日本の保安隊で戦うのかどうかというようなことに対しまして、当初は、日本の保安隊の持つております武器、装備、あるいは航空方面の力、あるいは海上におきまする装備、こういうようなものから考えて、とうてい直接侵略などには対抗できるものでもなければ、そんなことができるはずはないというような答弁で今まで主としてやつて参りましたが、ＭＳＡの協定が近づいて来てからその方針がだんだんかわつて参りまして、直接侵略にも対抗しなければならぬというような方針に漸次かわ

自衛隊の隊の数とかあるいは内容とかいうようなものについては、おそらく政府ではもつと大きなものを構想しておることは明らかだと思うのであります。将来のことをあまり明確にされないのは、問題を起してはならぬという用意から、おそらくわかつておるとは思うけれども、言わないのだろうと思うのであります。しかし現状においても直接侵略と戦い、あるいは場合によりますならば、自衛隊の全部または一部が直接侵略を防ぐために出動をしなければならないというのでありまして、結局自衛隊が出動するということになれば交戦をすること、これは予想せられるのであります。しかしここにも憲法のいわゆる交戦権との問題が出て来るのでありまするが、今度はいよいよ自衛隊法で明確に出動をする

私の聞いているのは、こういうふうに交戦権まで得て、軍隊が出動し、自衛艦隊が出て行つて、現実に戦争のできる規定までも置いて、それでも憲法を改正しないで順次増強して行くのか。きようの新聞を見ますと駆逐艦を十七隻とか、アメリカから借りる協定をすると伝えられておりますが、駆逐艦まで来て、いざという場合に出動する、そして防衛のために交戦もするという、ここまで来てもなお憲法を改正せずしてやつて行けるのだということになれば、おそらくもう際限なく、この次は駆逐艦でなくてどんな大きな軍艦も、あるいは爆撃機も自由自在にやつても、防衛のためならば憲法を改正しなくてもいいという、そこまでお考えなのかどうか、これは将来のために明確に速記録にあなたは残しておく

駆逐艦の問題が出ましたから、もう一つこの点をはつきりしておきたいのでありまするが、近いうちに、新聞によると九日の閣議で決定をせられるというところまで進んでおるそうでありまするが、さように具体化しておるのかどうか。それからこの前のフリゲート艦のときには日米船舶貸与協定というのでありまして、あのときにもわれわれは、フリゲート艦というのはアメリカの海軍の使つておつた一種の軍艦ではないか、それをなぜ船舶なんという名前でやるのか、初めから今度のように艦艇というような文字を使わないかという質問をしたのに対しては、それは軍艦じやないのだ、フリゲート艦というものは軍艦じやない、あるいは上陸支援艇などというものは軍艦じやない。だから艦という名前には当

まことに長官の新説でありまして、日本人の常識からは軍艦も全部船舶だなどという言葉は使う人はないのでありまするが、長官の説から行きますならば、戦闘艦も巡洋艦も航空母艦も、何でもみんな船舶だと言うかもしれません。浅薄な知識で問題にならぬのでありまするけれども、この点については、いずれ国会に提議されて来ると存じまするから、そのときにまたお目にかかることといたします。 　次に自衛隊の出動についてお尋ねしておきたいのであります。今度は外部から武力攻撃あるいは外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含むとあるのでありまして、そういう場合には内閣総理大臣が国会の承認を経て部隊を出動させることができることになるのでありまするが、これはさきにも申し上

規定の上では確かに長官の言われまする通り、国会の承認を得る、こうあつて、いかにも民主国家の法律だという説明はできるのでありますが、しかし外部から武力攻撃のあるような場合、それに応ずるのは緊急な場合が大部分だと思います。そうすると国会の承認を得るという規定はあるけれども、緊急の場合は得なくてもいいということになるのでありますから、大体において緊急だということになれば、ほとんど国会の承認は事後承認になるのではないか。幾日か前から向うが宣戦を布告して、そしてさあ行くぞというような場合はおそらくないだろうと思う。この出動の場合も、「全部又は一部の出動」とありますが、武力攻撃などというものはいつ、どこへ向うの飛行機が来るか、あるいは艦艇が攻撃

これは今長官も言われるように、おそらくこういう場合は事後承認が多くなつてしまつて、事前に承認を得るというようなことは事実問題としてはないと思うのでありますが、われわれの心配いたしますことは、内閣総理大臣がそういう出動の命令をする場合において国会の承認を得るひまもないという場合に、一体どういう機関にはかつて出動を命令するのか。防衛庁法によりますと、国防会議というのがあるのであります。しかもこの国防会議によりますと、出動の規定がこれにもあるのであります。内閣総理大臣が国防会議にはからなければならないというものの中に、防衛出動の可否というものがありますが、こういう出動をする場合にはこの国防会議というようなものにかけるのかどうか。国防会議で

国防会議にかけて出動をするということになる、そうすると、国会の承認というものは緊急やむを得ない場合には事後承認でいいという、国防会議には出動する場合にはどうしてもかけるということになると、国会というものはまるで——あとで承認を経ればいいのだが、国防会議というものは出動については国会以上はるかに強力な権利を持つて、もし国防会議でだめということになれば出動できないという結果にあるいはなるかと思うのでありまするが、場合によれば国防会議も国会と同じに事後でやるという場合もあるのか、それとも国防会議だけは防衛出勤の可否を問うとありますから、どうしてもこれだけは通さなければ、内閣総理大臣は出動を命ずることができないのかどうか、ここはまことに重要

ところがこの規定によれば、内閣総理大臣は国防会議にはからなければならない。「左の事項については、国防会議にはからなければならない。」と書いてあるのですよ。そうして第四に「防衛出動の可否」とある。はからなければならないのだから、国防会議にどうしてもはからなければならない。ところが国会の方は、緊急の場合には事後承認でよろしい、あとになつて国会の承認を経て、いけないといつたらもどつてくればいい、こう書いてあるのですね。これでは国会の方がいけないと言つたらもどつて来ればいいので、あとどういうことも書いてない、ただちに自衛隊の撤収を命じなければならぬ、帰つて来ればいいというだけで、そうすると国防会議の方にも緊急やむを得ない場合には国防会議には

それはおかしい。「防衛出動の可否」とあるから可と出ればいいが、国防会議にはかつたら否と出たらどうなりますか。国防会議に相談してみたら出動してはいけないというときはどうするか。