これはどうもはつきりしないし、まことに重要な規定であつて、場合によつたならば、国会の承認というものはまるで形式的なごまかしのようにわれわれには見えるので、この点はさらにわれわれも研究したいと思つておりまするが、国防会議というものに、諮問機関であるからはかるというのでありまするがそうするとその国防会議の内容も、また構成も重要になつて来るのでありまするが、この法案をつくる以上、これだけ国防会議を重要視して書かれております以上、考えておらぬはずはないと思いまするが、おそらくその中には出動に関係のある大臣は入るのだと思う。たとえば通産大臣であるとか、あるいは直接出動に関係のある外務大臣とか、そういうようなものが参加するのだと思いますが、この
結論には達していないから、まだ法律ができていないというのでありましようが、大体の構想くらい考えておらないとは考えられないのでありますが、たとえば旧軍人などを国防会議に採用するかどうか、そういうようなこともまだきまつておりませんかどうか。
国防会議のことはいずれ別にまたあらためて議論するといたしまして、今度は武力行使に関する規定についてお尋ねをしたいのであります。 何か武力行使をいよいよするというような場合においては戦闘が行われるのでありますから、おそらくどちらにいたしましても、どういう結果になろうともそれは交戦をされるのでありますから、双方とも全力を出して敵をやつつけるということは、これは武力行使の場合には当然出て来ると思うのでありますが、その武力行使についてわれわれが理解することのできないのは、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」という規定があるのでありますが、これはどういう趣旨なのか。いやしくも武力を行使する場合に、事態に応じ合理的に
そうしますとあいまいであつて、必要な限度というものは全体を考慮するという意味と言うのでありますが、実際に武力行使をやつているものは前線でありまして、どの程度が必要の限度であるかなどというようなことを後方におつて考えておつたつて、なかなかそれは判定ができるものではないし、やつている最中限度を越えてしまうのがあたりまえだと思うのでありますが、それならばかりに敵機が日本の上空に来たという場合に、これを自衛するために武力を行使する。向うが逃げたらどこまでも追つて行くというような場合を想像してみて、逃げてしまつたらもう追つて行かないのが必要の限度だ、それから先まで追いかけて行つて落すなどというようなことは防衛の限度を越えるというのか、それとも
どうもあまりはつきりいたしませんが、初めからこの法律自体があいまいなんでありますから、これに明確な答弁をするということになればうそを答弁する以外に方法はないのであります。法律があいまいなものでありますから、これは別に考えるよりしかたがないと思うのでありますが、もう一つ予備自衛官の規定がありますが、わからないのは予備に編入をされております者がやめようとする場合にも、やめてはならないという規定があるようであります。これはどういう点でやめさせないのか、ちよつと理解できないのであります。今の自衛隊は志願兵であります。一ぺん予備になつたとしても憲法で職業選択の自由もあるのでありまして、どういう職につくもその人の自由でありますが、予備自衛官で規
一万五千という数字には大した根拠はないのですね。
それではもう一つだけで私は一応おしまいにしますが、今度のこの自衛隊法案の中にも、隊の秘密を守るという規定がありまして、その規定に違反すると処罰をされるという規定が五十九条にあります。現在外務委員会で審議をいたしております秘密保護法というのがありますが、この二つの関係について了解することのできない点がありますのでお尋ねしておきます。このＭＳＡ協定に附帯する秘密保護法にも武器あるいは情報などの秘密を漏らすと処罰されるという規定があります。ところがこちらの自衛隊法案の方にも同じような規定がありまして、「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」こういうことになつておるのであります。やはり同じ秘密を漏らしてはならないというの
別に次長の言うような隊員の服務上のなんというようなことは書いてないのです。自衛隊法には職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとあつて、それには服務上のものもあるいは別のことでも何でも含むことに解釈ができるのでありまして、次長の言うような解釈はこの法律からはとうていできない。それからアメリカから、これからＭＳＡで武器が日本の自衛隊に来る、これは高度の秘密だといわれる武器が来ると思うのであります。そうすると、たとえばこれから駆逐艦などが来るとして、おそらくその内部の構造などは高度の秘密という部類に属するかもしれませんが、そういうものを漏らせば、この秘密保護法で十年で処罰をされるという非常に厳重な処罰をされるのでありまするが、そういう場合
過失によつても処罰されるというのですから、認識がなくても処罰されるのではないですか。今度の秘密保護法では過失によつても処罰されますよ。
隊員のことであります。
ちよつと関連して。今大久保委員から自衛隊の出動の場合の武力の行使についてお尋ねがありましたが、その中で国際の法規及び慣例による、こういう規定が特に武力行使の場合に規定されておるのでありまするが、先般来原爆とか水爆ということが問題になつて、国会でも決議をしたりいろいろのことをやつておるのでありますが、一体原爆や水爆というようなものは、国際の法規及び慣例において現在どういうことになつておりますか、これを外務大臣からひとつお答えを願いたいと思います。
そうしますと、今まで原爆の使用について、国際上何にも規定も慣例もないのだとすれば、ああいうふうな残虐な武器でありまして、現に日本でも広島や長崎のようなああいう非戦闘員までもやられておるし、今度のビキニの実験などを見ましても、非常に遠くにおつても被害を受けるという、ああいう武器が現在存在する。国際法規の爆弾でありますか、そういうようなものとは全然類を異にいたした武器であります。そうするとこの使用は慣例から言つても当然許されないものだと考えますが、外務大臣は現状においてあの実例をどういうふうにお考えになりますか。
社会党を代表いたしまして、政府案に反対の意見を申し上げたいと存じます。 本定員法案の審査をいたしてみまして、いかにこの政府の提案が無理であるかということを、審議を重ねるに従いまして痛感いたしたのであります。ことにきよう賛成をせられた自由党や改進党の諸君も、質問や討論の内容においてはいずれも反対的な内容でありまして、最後にただ一言だけ賛成と、無理につけ加えておるところを見ましても、いかにこの法案が無理であるかということは、これでも証明ができると思うのであります。しかもこの内容になぜ無理があるかといいますならば、他の諸君も指摘せられておりまする通り、行政機構の改革には全然手をつけずして、こういう下級の職員にしわ寄せするような定員法の
ちよつと関連して。今の御説明によりますと、農林省と通産省とは同じような率であつて、別に農林省は多くないと言うが、この閣議決定を見たものを見ると、八五一で農林省が最高であつて、通産省の方が七三四になつております。この数字から見ると、特別に農林省がこのパーセンテージに示されたものも多いのでありまするが、どういう理由か、あなたは通産省とも同じというようなことを言つておるし、またこの数字を否定されるわけでもない。今の答弁はどうも説明が十分でないようでありますが、もう一度このあなたの方から渡つておる資料でひとつ説明してもらいたい。
議事進行について。齋藤君からきわめて熱烈な、時局に関連をいたしまして、電波行政の重要性なりにつきまして、御意見か拝聴することができたのでありますが、内閣委員といたしましても、われわれもその重要な点につきましては、数回にわたつて協議もいたしておるのであります。これはこの委員だけでおそらく決定し切れない問題が残つて来て、結局は党に帰つて意見をまとめなければ、最終の決定はできないということになると思うのでありますが、ぜひそういう場合におきましては、齋藤君が内閣委員の中におけるあなたの方の党の委員を、まずその熱意をもつてまとめられることができますならば、おそらく内閣委員も御要請に応じまして、不信任を食うことのないようにできると思いますので、
今長官は、自分の行政機構の改革ができないのを、国会側に何かなすりつけるようなことを言われたが、それははなはだどうもおもしろくないし、冨吉君も何か前の大臣だつたという関係からでも相づちを打つのかもしれませんが、それはおかしい。そんなばかなことはないのです。国会の方では、二十二ある委員会を十一、二でけつこうだというのが、大体各党の意見であつて、政党として、国会側のどこからもそんなことは出ておらぬことだと私は思う。何か国会の方に言うのはいけませんよ。それはあなたの方が内部でうまく行かぬことはわかるのであります。おそらくはそれであつて、行政機構が改革できないのを国会側に小じゆうとがいるからというようなことを冨吉君は言うけれども、そんなばかな
そうすると国会の方では今委員会の整理をやつておりまして、近いうちに成案がきまつて出るはずでありますが、そういうものができて委員会の方が整理されたりして来れば行政機構の改革をやるというのですか。それでもまたむずかしい問題が出て来るのじやないですか。
ただいま山口君からの御意見でございまするが、何か今度汚職事件が起きて来たので、どろなわ的にこういう提案をしたんではないかという疑いもあるようでありまするが、いかにも今回の汚職の問題が提案をいたしまする動機になりましたことは事実であります。これはわれわれだけでなくして、参議院の方では御承知のように、改進党の諸君が昨年の八月三日に提案をいたしておるのでありまして、おそらくその当時はこれほど問題がまだ起きておらないころかと思うのですが、その当時でも参議院の諸君が多数をもつてほとんど同様の趣旨で法案を提議いたしておるところなどを見ましても、やはり参議院の諸君もこういう法案の必要を感じられておつたのだと思うのであります。その後参議院で提案され
これは「自ら営利企業を営んではならない。」というのでありますから、先ほども御指摘のありましたような、自分の奥さんの名前であるとか、子供の名前にしてやる場合には、実際上は取締りはできないのであります。しかしそれではこの法の目的を達することができないではないかという御意見も、ございましたけれども、これは一つの道徳的な法律でありますから、表は名前をせがれの名前にしたり奥さんの名前にしたけれども、裏では糸を引いておつて、実質的には同じだというようなことはやつてもらいたくないのであります。これは道徳的な一つの法律でありますから、おそらくはこういう法律が出ましたならば、特定公務員の地位にあられる方は、この法の趣旨をくんでくださるとわれわれは期待
あるいは困難であるかもしれません。山口さんが憂慮せられますように、そういうことで逃げられるかもしれませんけれども、しかしそうなりますと、どんな法律をつくりましても逃げるものはどうしたつて逃げるのであります。現在あります法律でもそれは同様でありまして、裏をくぐるものはあらゆることをやつてくぐるのでありますから、これは目的を達せられないという場合もあるかもしれませんけれども、しかしそれは少数の場合であつて、大きな法の目的はこれで達成ができる、かように思つております。
