提案者といたしましては、できるだけ遠慮いたしまして、最高の地位にある公務員をあまりこまかく追い詰めるということはどうかと思いまして、やんわりとこの程度ならばどうだろうかというような考慮もいたしまして提案をしましたのであります。厳重にしていただくという点については、われわれは何ら反対ではございませんので、委員各位がもつと厳重にしてくださるならば、提案者としてはまことに喜びにたえない点でございまして、そういう点について御意見がありましたならば、もつと一層厳重にして法の目的を達成するように御協力を仰ぎたいと思うのであります。
この前の委員会でも同様の御趣旨の御意見があつたのでありますが、われわれも、もし兼職を禁止いたしましたために、公務員としての品位を保つことができないという事態が起つて参りましたならば、それはそのときにあらためて給与の問題は国会におきまして審議を願うことが当然でありまして、がまんをせよというわけではありません。しかし今日の日本の国情からいたしますならば、政府みずから陣頭に立ちまして、国民に耐乏生活をせよといつてかけ声をかけて、今協力を求めているときでありますから、この際はご無理であつても、公務員の最高の地位にある方が率先して耐乏生活の範を示されることが必要のように思うのであります。しかしこれは政治論といたしましては、品位を保つことのでき
国内の公務員の私企業関与の制限に関する立法例。これは委員諸君にまわつておりますか。これによりますと、これは法制局で全部調査をいたしたのでありまするが、御指摘のようなものは全部禁止規定があるということで除外をいたしたのでありますが、この法律を見ますると、たとえば国家公安委員会の方も、それから公正取引委員会、土地調整委員会、文化財保護委員会委員、これらはいずれも当該法律によつて私企業が禁止されているという報告を受けましたので、除外をいたしたのでありますが、その点についてあるいは調査が十分でないのかもしれませんけれども、この立法令で見ますと、いずれも私企業からの隔離をされているようでありますが、われわれの調査したところでは、いずれも禁止さ
前半の方だけお答えをいたしますが、非常に国家から多額の給与を得ております公安委員会あるいは公正取引委員会その他の委員の問題でありますが、これは法律を調べてみますと、いずれも新らしい国会になつてからの法律でありまして、その法律にはいずれも兼職を禁止するという規定が書いてありますので、これを再び入れるということは屋上屋を重ねるような感じがいたしますので、その必要はないということで除外をいたしたのであります。そうすると、ただいま御指摘のように、それならば各大臣に対しては官吏服務紀律があるじやないか、こういう点になるのでありますが、それは実にもう明治二十年の法律でありまして、まつたく今日の時代とかけ離れておりまして、しかもこれは天皇制時代の
ちよつと。今官吏服務紀律がありますからほかのものは必要ないという意見がありましたが、国家公務員法の中にも、一般職に対してやはり兼職禁止の相当こまかい規定が出ておりますところなどを見ましても、やはり官吏服務紀律とは別に必要があるということであります。国家公務員法あるいは地方公務員法みんなそれぞれ一般職について兼職禁止の詳細の規定があるところから見ましても、やはり官吏服務紀律だけでは適当でないということのように思われますので、その点も御考慮願いたいと思うのであります。
両方の意味が含まれているのでありまして、前からこういう問題については、むしろ国務大臣になられた方、あるいはその他国家の重要な公務につかれる方は当然私企業というようなものからはのくべきものだという原則的な考えが一つでありまするが、もう一つは、大臣に就任せられた方などは、むろん法の精神からいたしましても、公務員そのものの精神からいたしましても、おそらくそういうことはないと思つておりましたところが、今度いろいろ国会に汚職事件などが出て参りまして、たとえば小笠原大蔵大臣のごときは、問題が起つてから急遽造船会社の取締役をやめるという事態も出て参りましたし、大野国務大臣などもごく最近まである汽船会社の取締役でありまするか、代表者であるかにやはり
お説の通りに、職業の選択の自由というものは憲法に規定をされておるのでありますから、むやみと国民の職業に対する選択権を制限するというようなところまで入りまするならば、これは憲法の規定にも抵触するという心配がありますので、今度提案をいたしましたものは、一般的な国民の職業の選択の自由を制限するというような点には何ら触れておらないのであります。むしろ憲法第十五条にありまする「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」こういう公務員の職務の純粋性というようなものを確保したいという意味でありまして、そういう点からは、公務員という特殊な地位にある者だけを制限いたしたのでありまして、今度提案をいたしましたものは、国家公務員法に漏
御指摘になられました確かに公職の委員会が政府の直属のものあるいは外局などにたくさんあります。しかし私が調べたところによりますと、いずれも禁止規定がございます。国家公安委員会、公正取引委員会、土地調整委員会、文化財保護委員会、おもなる委員会はわれわれの調査をいたしたものではこういうものがございますが、これらはすべてそちらの方の規定で全部兼職禁止になつております。
第四条にありまするものは、営利企業以外の事業を行う問題であります。これは財団法人のようなものがこれに該当するのでありまして、たとえば交通公社のようなもの、それから相撲協会、競馬協会、こういうようなものは実際は営利企業以外の事業を行う団体だそうであります。交通公社や相撲協会などは、われわれから見ますとどうも営利を目的とする企業のように思うのでありますが、これは財団法人として届け出られております。あるいは赤十字、済生会というようなものも、公益法人としているのであります。そうしますと、赤十字とか済生会のようなものでありますと、内閣の承認があれば、これは役員になつてもさしつかえがない場合もあると思うのであります。どうも相撲協会や交通公社、競
兼職を禁止した場合に、内閣総理大臣あるいは国務大臣の収入あるいはその他の公務員の収入の問題でありまするけれども、兼職を禁止いたしまして、現在のもので十分だとは必ずしも言えない議論も出ると存じます。しかし私はこの立案の趣旨といたしまして、こうした日本の最高の公務員になられまする方は、ある点までは満足を得られなくても——財政的に困難な日本の政治を表面に立つてやつて行こうとせられるのでありますから、必ずしもそれで十分だとは言えないかもしれませんが、これはある点まではがまんをしてもらわなければならぬのが日本の現実の状態と思つております。必ずしも兼職を禁止してこの収入だけで十分とは言えないかもしれないのでありますが、御説の点につきましては、わ
動機は、汚職事件がたくさんありましたので、それも一つの動機ではありましたけれども、この法律を出さなければならぬと思いましたほんとうの趣旨は、憲法十五条の公務員は全体の奉仕者であるという職務の純粋性を確保するという趣旨なのであります。お尋ねの兼職禁止をいたした場合には、他の方面から必要な金をつくつて来る、むしろ無理をするというような場合が出て来るのではないかということでありますが、この提案につきまして参議院の方でも呼ばれているいう御質問を受けたのでありますけれども、参議院の方の御意見は永田さんの御意見とまつたく反対でありまして、今でも大臣で兼職している人があるのですか、という御質問もあつて、それはもう当然やめなければならぬものだと思つ
今政務次官のことを例にとられましたけれども、私の考えはむしろ逆でありまして、政務次官にでも就任せられようという方でありますならば、むしろ兼職をおやめになつて政務次官に就任をしてもらいたいぐらいであります。 〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕 そのために非常に生活に支障があるという方は政務次官を勇退せられて、他の方にお譲りになつていただく方がいいと思うのでありまして、むしろ私は公務員の純粋性という意味からは、あまりごたごた兼職をしておられることは、どうも憲法の精神からいつてもよろしくないように思うのでありまして、もし兼職を振り切れないという御事情の方は、多数の議員の中から選ばれる政務次官でありますから、それはもう御辞退なさ
もし給与が少いということでありまするならば、これは上げることに別に反対をいたしておるわけではありませんから、体面を保ち得るだけの給与を受けるということは、原則だと思います。しかし内職をやらなければどうも地位が保てないというような行き方は、まつたく邪道でありまして、国会議員にいたしましても、政務次官にいたしましても、体面を保ち得る給与を受けるということは原則で、その他のものは一切やめてもらうということの方が、どうもすつきりするように思うのであります。
政務次官におなりになつておりまする期間だけは、やめていただきたいのであります。一般の議員については何も制限いたしておるのではありませんが、政務次官という公務員になつたその期間中だけは、私企業はやめていただく、こういうことであります。
やめたら別にさしつかえないと存じます。
一般職の場合にはそういう規定があるようでありまするが、これは国の最高の公務員でありまするから、敬意を表して、おやめになつたならば、その地位を利用するというようなことはないと存じまして、そういう点については触れておらないのであります。
一般職と多少特別職との違いでありまして、特別職につくような方は非常に選ばれた人でありますから、その地位を利用してすぐに天くだりをするようなことはやらぬと思つておりますけれども、永田さんのおつしやるように、そういうような人物がまだおるという御懸念でありますならば、それを加えていただいて厳重にしていただくことは、提案者のむしろ喜ぶところであります。委員会で御修正くださつて、そういう厳重な規定を挿入していただきますならば、この法律はさらに完璧を期することができると存ずるのであります。
あまりこまかいところまで制限をするようなことは、今まで制限をするようなことは、今まで制限の全然なかつた人に制限を加えるのでありますから、多少これは一般職よりはゆるやかでもやむを得ないことだと思つております。決して厳重にすることを反対しておるのではありませんが、あまり急に厳重にした法律を出して、どうも御賛成が得られないということでは何にもなりませんから、この程度のものでも通過をしますならば、国のために非常にけつこうだ、かように考えておるのであります。
いかにもそういうふうに私企業をやめたといつても、大株主になつておるとか、あるいは中には自分はやめたけれども、奥さんの名義にしたり、あるいはせがれさんの名義にして、実質上は支配をしておるというような場合もあるかもしれませんけれども、そういうふうに法の精神を曲げておやりになる者までもなかなかどうも取締り切れませんので、この辺はどうも最高の公務員の徳義にまかせるよりほかにしかたがないのでありまして、法の精神がここにあるのでありますから、この法の精神を汲んで、私は徳義の上で実行してもらうということが、こういう特別職に対する制限としてはむしろ適当ではないかというふうに考えます。確かにそういう抜け道のあることは承知いたしております。あるいはそれ
いかにもこれが不徹底であるような感じを持たれまするのはやむを得ないのでありまするが、これは多分に道徳的な一つの規範を与えたのでありまして、もしこれを徹底させるならば、私は罰則をつけなければいかぬと思つておるのであります。やめなかつたならば、禁錮にするとか懲役にするとかいう罰則をつければ、これは徹底するのであります。しかし大臣や何かに、やめなければ罰を食わすという法律をつくることは、あまり国会としても名誉なことでもありませんし、われわれみずから国会に与えられた権限を縮小するというような行き方はよろしくないと思います。実は原案では罰則を考えたのでありますが、これならば相当厳重であることは事実でありまするけれども、どうも罰則をつけるという
