ただいま御指摘のように、地域振興整備公団が発足以来、地方におきまして中核工業団地というのを造成をいたしまして、そこに企業を誘致することによってその地域なり地方においての所得の稼得、あるいは地域の発展ということを目指してやっておるわけでございますが、その事跡を顧みますると、ただいま御指摘のように確かに造成いたしまして、公募を開始しましたのが今から八年前でございまするから、そのとき以後今日まで公募を開始しました総面積と今日までに譲渡をしました面積の率を単純に比較をいたしますれば、御指摘のとおり四八％強という数字を示しておりますし、個別に団地ごとに見ますれば確かに二〇％前後に今もなおとどまっておるというところもございます。 そういうこ
先ほど私がお答えをしましたのが言葉足らずで先生の御指摘をいただきましたけれども、私も、あるいは我が公団自体は国土の均衡ある発展のために一層の努力を続けておるということは御了承いただきたいのでございます。 なお、それにつきましても先ほど御指摘のように、私どもの仕事というのは確かに計画を立て、そして調査をし、具体的に詰めをしますということについては多年の日子を要することは確かでございまして、それに伴い当初の計画とどうも情勢がそごを来すということはございます。それにつきましても、我々としましては今後十分にできるだけの体制を整え、また柔軟にできるだけのことをやって所期の目的を達するように努力を続けてまいりたいと思っております。
新住宅市街地開発法の目的は、改めて申すまでもなく、人口が非常に集中しておる地域を頭に置きまして、そこに非常に需要の強い住宅地を早急に供給するということが目的とされたものであると思います。同じように人口集中の問題を頭に置きながらも、地域振興整備公団の方は、現実に非常にそういう需要が集中的に起こっている地域よりは、むしろそれ以外の地域におきまして新しい都市を建設することによって総合的な国土の発展を進めたいというのがねらいでございます。 したがいまして、新住法が主としましては住宅地の供給ということに非常に主眼を置いておられますけれども、地域振興整備公団がやりますニュータウンは、むしろそれよりも、住宅地も中心にいたしますけれども、複合的
臨調におきまして、私どもは第四部会において議論した者の一人でございます。そういう点で御了解をいただきたいと思います。 ただいま御指摘のような五十七年の第三次答申の内容におきまして、国内の塩産業の自立化の目途が得られるということを一つのめどといたしております。それにつきましては、既に御承知のように、我が国の塩産業の状態を見まして、ほぼ食用塩の国内産の塩につきましては国際価格と十分競争し得るという段階に達しておりますけれども、なお輸入塩をそのまま使ったりあるいは粉砕して使ったりするというような、いわば水産加工用等の分野におきましての輸入塩と国内塩との比、較等について見ますれば、なお乖離がございます。そういう点につきましても、先ほど大
答申の文言にもございますように、また丸谷委員御指摘のとおり、「塩産業の自立化の目途が得られた段階で、現行の塩専売制度を廃止する」というふうに書いてございまするから、おっしゃるとおりでございます。
重ねて申し上げますけれども、我が国におきますところの一般用の塩の需要約百七十万トンのうちでも、家庭用塩の約四十万トンを含みますところの非常に精製した塩の分野におきましては、企業の企業的な努力によりまして十分国内生産塩が競争力を持てるようになったというような理解をいたしております。 塩の面につきましては、何といいましても、価格とその塩の持っておりますところの質と申しますか、純度と申しますか、そういうものとの相関連によりまして国内産の塩と輸入塩との間の競合関係が起こる分野がございます。その中でも特にソーダの原料にいたしますような工業塩につきましては、これは幾ら国内産の分野において努力をいたしましても、とても経済合理性からいいまして拮
いまお尋ねの新宇多津都市整備の仕事につきまして、総面積は約百九十ヘクタールでございます。その中で、事業地区内の鉄道用地は約十三・二ヘクタールでございます。それにつきまして、私どもは現在宇多津町から委託を受けました土地区画整理事業の本体工事をやるわけでございますけれども、その鉄道用地につきましては、宇多津町と本四公団との間でいろいろ協議をなさっておりますけれども、それにつきまして本四公団が予定をされておりますところの鉄道工事の着工に間に合うように私どもの方の作業を進めてまいる予定でございます。
私どもの公団が現在手がけておりますところの中核工業団地は十四ございます。そのうちで現在までに公募を開始いたしましたものは七団地でございまして、その面積は約四百九十ヘクタールでございます。そのうちで今日までに譲渡をいたしましたものは約百六十一ヘクタールでございまして、三三％になっております。
現在までに売り出しましたものの平均で申しますと、一平米当たり約一万二千円程度になっております。
昭和五十五年三月に予定を立てました数字で申し上げますと、広川中核工業団地に要しますところの直接建設費は、当時で見積もりまして約七十五億円でございます。 そのときに、譲渡予定価格としまして一応計算しました金額を申し上げますと、平米当たり約一万七千円余りでございます。
広川工業団地について申し上げますと、現在までは、まだ土地の取得をやっております状況でございまして、土地の取得のために支払いました金額は約四十七億円でございます。土地に関しまして未払いの金高として現在持っております数字は、約一億円余りでございます。 それから、造成費としまして現在払いました金額は、約七十二億円程度要しておると思います。
その中には用地取得費も含んでおります。
公団が土地を取得しまして造成をやるにつきましては、現在までは大体地元の土地公社とかいうものに代行取得を依頼しておるのが常でございます。それで、当広川団地につきましても、県の土地供給公社を代行者としまして土地を取得しておる段階でございまして、当初は県の公社が農村工業造成のために買収しておりましたものを、約六十二ヘクタール公団が買い取りまして、以後代行取得の契約に基づきまして、県の公社が買収しましたものをまた公団が買収しまして今日に至っておりますが、その代行買収につきましては、公社と公団の間で覚書を結んでおりまして、その面積、取得総額、期限等を約しておるわけでございます。そして現在までのところ、その総額としましては十四億一千八百万円とい
先ほど申しました代行取得の覚書のもとにおきまして、公団は県の供給公社に事務費その他も土地代とともに支払うわけでございますが、現在までのところ公団の二次買収に際しまして、総額が当初予定いたしましたところの限度額を超過することとなりましたために、限度額を増額いたしました。その際に、公団としましては、県の供給公社からの要求の中での事務費約五千万円につきまして、限度額を超過した等の経緯を含めまして、その半額を公団が負担するということで二千五百万円を支払っております。そのほかは私どもの方としましては、県の供給公社から事務費についての支払いの要求は現在までのところ受けておりません。
事務費、金利、土地の取得についての先ほど申しましたような未払いを含めまして、限度の超過額については今後の協議の課題となります。
公団としましては、いろいろ里道とか水路、ため池等の国有財産を取得いたしまして、またそれに対応するものを等積交換をいたしてまいっております。現在、いまお示しのように、六万平米余りのものを取得し、それに対応しましては里道、水路、ため池等について改良いたしましたり、またはそれに見合うところの里道、水路等に当たる河川敷等を提供いたすということで交換をやっております。 いま、榊委員がお示しのものは、恐らく町道の約六千六百平米と思いますけれども、これについては公団が取得をいたしておりますが、いままでのいろいろの公団の造成後の経過を見てみますと、そういうものを得ますけれども、公団の造成に当たってつくりました道路については、また現地の地方団体当
三・二ヘクタールの町道につきましては、公団から町に移管する予定でございます。
三千でございませんで、先ほどお答えしましたように、約六千六百平米の町道を公団が受けまして、それに対応してということでございませんけれども、いままでの例で申せば、私どもが造成しましたものの中から約三・二ヘクタールを町道として移管をするということになりますので、不等積ということであればまさにそのとおりでございます。
先ほどの約六千六百平米につきまして、無償譲渡を受けましたものについてはすでに契約があるわけでございますけれども、約三・二ヘクタールの問題につきましては、今後のことでございますから、将来の問題となります。
農村地域工業導入計画によりますものの団地と、それから私どもが現在担当いたしておりますところの工業再配置の促進計画に基づきますところの団地とは、根拠法が違いますが、オーバーラップをし得ることになっておりますので、いずれの名称をとってもよろしいと思っております。
