これも先ほど申しましたように、科目別に、なかなか具体的な、確定的にとれる数字でございませんので、数字で申し上げまするのはお許し願いたいのでございますけれども、やはり見たところ、社会保険診療、社会保険として扱わない部面が非常に高いと想像されます科目につきましては、自由診療が高いようでございます。たとえば産婦人科というのは、やはり社会保険で扱わない部分がかなりあるようでございまするから、産婦人科は非常に高い率を示しております。それから同じくそういった事由だろうと思いますけれども、整形外科なども高い方でございます。
社会保険診療報酬の所得の程度がどの程度であるかということは、実は私どもも現実にまだ税務調査に入っておりませんから、申し上げかねるんでございますけれども、さっき直税部長から話がございましたように、自由診療の部分はやはりかなり収入も高うございまするから、所得としては割高になっておるというふうに思っております。
私も来年度の税制改正にこの問題が出るということは断言できないと思っております。しかし、次回の社会保険診療報酬と同時にこれを実施するということでございまして、いま厚生省当局はその次回がいつかわからないということでございますが、過去の経緯を考えてみますれば、去年は二回ございました。あるいはまた二年前にあったとか、大体過去の経緯から見ますとそう遠くないということは予測されるわけでございます。
法人税をなぜかけておるのかということについても、前に申し上げましたとおり、やはりそれは法人の社会的、経済的な活動から見まして、法人という段階において課税をすることができるということは、おっしゃいますように、法人のそういう実態に着目をしたところだろうと思います。問題は、そういう根拠を持ってかけました法人税を、そういうかけたという論拠だけで毫も受取株主の段階においてこれを調整する必要はないという意見をとるのか、あるいは受取株主の段階でこれについて何らかの調整を加えるかというのはまた別の話でございまして、そういうことから私は、この問題は調整を要するかどうかというふうに把握をしていただいた方がよろしいんで擬制説、実在説というのはとかく法人が
確かに配当控除がなぜでき上がっておるのかということについて十分の理解があると私も思っておりません。おっしゃいますように、申告をなさるときに、とにかく配当を受け取ればそれの一〇％は税額から引ける、なぜだろうというところまで突き詰めてお考えにならない方は、何か配当に対する恩典がこの制度によってもたらされておるというふうに思われる方もあると思います。しかし実は、なぜそういうことが行われておるかという趣旨は、やはり御理解をしていただかなければならないかと思います。
これも前にお答えをした問題でございまして、法人税というものが一体どこに帰着するのかというのは、これまた非常に根本的な論争がございます。一部の学者によりますればこれは価格に帰着する、したがって、法人が売りましたものを買った人、消費者に帰着するのである、いわゆる法人税は価格に転嫁するという説をなす人もございます。しかし、通説といたしますれば、やはり法人税というのは、法人がもうけました利益に帰着をするというのが、大体私どもの理解ではそういうふうに言われておるものでございますし、私もまたそういうふうに思っておりますが、そういうことになりますと、法人がもうけました利益について法人税が帰着するということになりますから、その利益は株主に配当として
配当控除制度についての国民がどういうふうに受けとめておるかという問題でございますが、もちろんそれを理解した上でどういうふうに批判をしてもらえるかということを十分しんしゃくしなければならないことは当然でございます。しかし問題は、それを大塚委員のように初めから配当控除というのは、高額所得者の受ける配当について恩典を与えるためにこういう二重課税の制度を設けておるのだというふうに割り切られるのもいかがかと思うわけでございます。私は虚心担懐にこの問題は議論をしてよろしいと思いますし、またそういうふうに決まれば、もちろん税制の中でその調整問題を解決し得るものでございますが、これについてはやはりわが国のそういうことに対する問題意識というものが一番
受け取りました配当について、配当控除の限りにおきまして二重課税が排除されておるということが恩典と見るかどうかという問題だと思います。私はそれは恩典でなしに、制度の仕組みとしてあると思いますから、配当控除の限度内において二重課税が排除されておる、それは配当取得者についてはみんなに当たるという意味の御発言だと聞いておりました。
問題は、配当につきまして法人税と所得税を二重課税するかしないかという問題でございまして、それをしないのを恩典というかどうかということは別問題でございます。私が言っておりますのは、仕組みとしまして二重課税をするのがいいという立場に立つのか、やはり二重課税というのは完全に調整しなくても、概括的にでも調整する方がいいという立場に立つのかという問題でございまして、そういう立場から申せば、二重課税を現行の配当控除制度という枠内ではございますけれども、排除しておるというのを恩典とおっしゃろうと、おっしゃるまいと、それは制度の問題の本質には関係ないことでございます。むしろ私は、法人税の仕組みを、一体受け取る個人の段階で調整するというのがいいと思う
そもそも老年者控除は、創設当時はこういった所得制限がございませんでした。それをたしか四十二年に従来の税額控除を所得控除に改正しました機会に、老年者の中にもかなり高額の所得者がございまするから、そういう人についてまで従来のような何らかの所得税法上の配慮をする必要はないんではないかということで、当時たしか五百万円という限度に設定した経緯がございます。 ところで、同種のものとしましてやはりそういう所得制限を設けておるのがございます。たとえば控除対象配偶者につきましては、その当時四十二年におきましては十万円というのが所得制限でございました。あるいは勤労学生控除、これも四十二年の前は同じように税額控除でございましたけれども、そのときに、た
四十八年の数字でございまするけれども、所得が一千万円を超えます人というのは、全体の納税人員の中で約一％少し下回るぐらいのものです。
下回るぐらいです。
全体の納税者で申しまして五百万円から一千万円の人といいますのは、四十八年の数字で六十五万人、率で申しますと二％でございますが、この中で年齢が六十五歳を超えておる人というのはちょっとわかりません。
税務統計、しかも、申告分でございますけれども、老年者控除の適用を受けております人は、障害者控除の適用を受けておる人とか、寡婦控除、勤労学生控除の適用を受けている人と一括して出ておりますので、老年者控除を受けておる人あるいはいまお尋ねの五百万円から一千万円の老年者というのはちょっとわかりません。
正確に申しまして、昨年でございまするけれども、本俸及び賞与を全部含めまして八百六十万円でございます。
四十八年の数字でございますが、三百万円以下の人は、総数は三千八十九万人でございます。全納税者の中に占めますウエートは九一・六％でございます。それから三百万円を超えまして五百万円以下の人は納税者で百九十二万人、全納税者に対しますウエートは五・七％でございます。
全体の納税者の中でのウエートという問題も確かに重要でございますけれども、この全体の納税者には非常に若くて、まだまだ勤務年限も浅い人で納税者に入っている人も相当あるわけでございます。私も八百六十万円、非常に多いぞと言われましたけれども、五十年齢を超えまして同じような民間の者と比べて見ますと決して高いとも思わないわけでございますが、そういうふうに同じ年齢階層はやっぱり加味してみなければならぬと思います。老年者の中でそれでは一千万円というのが、先ほど全体の納税者の中で一％を切るぐらいの人はそれは不適用であるということを申しましたけれども、やはり、年をとって所得が通常の場合であればふえるというような人たちの中で、まあ老年というゆえに特別の控
四十二年当時に五百万というのを設定しましたのは、もちろん積み上げ計算をしましてやったものではございません。やはりある程度比較的高額な人ということで、五百万円を設定しましたが、一つのよりどころとしまして、いま思い起こしてみますと、あの当時のいわゆる申告書の公示の最低限度額というのは五百万円に設定をいたしておりました。申告書の公示というのは、きのうもお答えしましたように、ある程度の高額の所得者につきまして第三者の人たちの批判を受け、税務調査を促すという趣旨のものでございまして、そういうものであれば、一応一般の人も注目をする高額の所得者として五百万という線がございましたので、老年者控除を適用しない人もやはりそういった、いま大塚先生のおっし
配偶者控除を受け得る所得の限度と申しますと、勤労性所得につきましては二十万円、それから資産性所得につきましては十万円ということになっておりますので、いまお示しの内職の場合、やっぱり勤労性の所得でございまするから二十万円というのが適用になるわけでございます。しかもそのときに、いわゆるパートタイマーなどの雇用形態をとっておりますれば、給与所得控除が最低五十万円でございまするから、二十万円プラス五十万円で七十万円までは収入があっても配偶者控除が受けられるということになるわけでございます。それから老年者控除と配偶者控除の比較でございますけれども、老年者控除と申しますのは、所得者が六十五歳を超えておるときの話でございますし、配偶者控除といいま
先ほど申しましたように、老年者控除といいますのは、いわば六十五歳以上の老人の問題でございまするから、その中でより高額の所得者を排除するということでこの制度をつくったわけでございます。一方また勤労学生でございますけれども、本来でございますれば、勤労学生控除というのは特別にこういう配慮をすべきかどうかというのは、実は問題でございます。この制度も実は戦後のあの非常に生活が苦しいときに、学生がいろんなアルバイトをしながら学資をかせいでおったということから設けられた制度でございまするが、それなりにこの所得税上の配慮といいまするのは、余り多額の所得を得ておる人は学生といえども税金を納めてもらわなければなりません。まあまあ学資をそういった勤労する
